東京都羽村市の財政状況（2021年度）
東京都羽村市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の過去3年間平均は、前年度比で0.02ポイント減の0.96となり、単年度の財政力指数は、前年度から0.05ポイント減となる0.93となった。令和3年度の普通交付税は、基準財政収入額は、市民税（所得割）や市民税（法人税割）などが減少したことにより減となり、基準財政需要額は、高齢者保健福祉費（65歳以上）などの増に加え、令和3年度に限り基準財政需要額の算定経費に臨時経済対策費と臨時財政対策債償還基金費が加えられたことにより増となり、引き続き普通交付税の交付団体となった。今後の取組みとして、市税収納率向上に向けた取組みや国都支出金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比で8.8%減の91.4%となった。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業の中止・縮小や予算編成時の枠配分方式による経常経費の削減の取組みにより物件費などが減少したが、扶助費の増加が顕著であった。一方、地方交付税や地方消費税交付金、法人事業税交付金や臨時財政対策債等が増加したため、平成27年度以来となる100％以下の数値となった。今後の比率の上昇を抑制・改善していくため、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等は、前年度比で6,988円増の135,439円となった。人件費については、新型コロナワクチン接種事業により、医師や看護師等の報酬等の増加により増となり、物件費については、予算編成を枠配分方式で行ったことにより経常経費を削減することができたが、新型コロナワクチン接種事業費が大きく影響し、総額では増加となっている。令和4年度においても、財政を立て直し、健全な財政運営を行うため、行財政改革を引き続き推進することで、経常経費の削減などを図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国市平均との比較で2.2ポイント上回っており、東京都26市平均（99.3）との比較では1.7ポイント上回っている。給与制度に関して、査定昇給制度を導入しており、平成29年度より職責・能力・業績を昇給に反映させた給与体系としている。また、平成30年4月1日からは昇給停止年齢を引き下げる取り組みを実施しているほか、地域手当の引き下げも実施している。今後とも、東京都などの動向を注視し、民間企業における給与水準との均衡を図るなど、職員給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和3年度までを目標年次とした「定員管理適正化計画」（改訂版）、ヒアリングにより、実態を把握し、適正な定数管理を行っている。一方、新型コロナウイルスワクチン接種対策や行政のデジタル化推進体制の強化に向けた取組みなどにより、職員数は増加したことから、人口千人当たり職員数は、前年度比で0.01人増の6.26となった。今後も、既存事務事業の再検証を行い、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による事業実施手法等を検討し、職員定員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率の過去3年間平均は、前年度比で0.4%減の0.6%となった。教育債等の償還が進んだことによる公債費の減や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金等の減により、単年度の実質公債費比率の分子は前年度と比べて42百万円の減となったことなどから、単年度の実質公債費比率は、前年度と比べて0.4%減の0.1%となった。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対策などにより、公債費が増加する可能性があることから、特定財源の確保や経常経費の削減など行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比で9.3%減の0.3%となった。将来負担額は、一般会計等の起債残高の増や退職手当組合等積立額の減により、前年度と比較して41百万円の増となった一方、基金等の充当可能財源等が1,032百万円の増となったことなどから比率が改善した。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行により、将来負担額が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取るなど、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。また、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで基金残高を確保し、比率の上昇抑制並びに改善が図れるよう取組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度比で2.7%減の23.6%となった。最低賃金の増などにより経常経費の決算額は上昇したものの、経常一般財源等が増となったことにより、人件費の経常収支比率は減となった。類似団体内平均値との比較では0.1%上回っており、前年度からはその差が縮まったものの、依然として平均値を上回っているため、「定員管理適正化計画」に基づき、引き続き定員数の適正管理を行うとともに、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、前年度比で2.1%減の15.7%となった。枠配分方式による予算編成の実施の効果もあり、経常経費の物件費を抑制することができた。類似団体内平均値との比較では0.5%上回っており、若干高い水準となっている。令和4年度においても、健全な財政運営を行うため、行財政改革の取組みを推進していく中で、事業の必要性、効率性、有効性、緊急性などを精査し、物件費をはじめとした経常経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度比で1.2%減の18.4％となった。障害福祉サービス費や生活保護費などの経常経費の決算額は上昇したものの、経常一般財源等が増となったことにより、扶助費の経常収支比率は減となった。今後も扶助費の増加傾向は続く見込みである。類似団体内平均値との比較では7.5%上回っているが、これは子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉などの各分野において、市独自の施策が充実しているためである。今後も継続していくためには財源の確保が必要となることから、行財政改革の取組みを推進し、事業水準の見直しなども含めて経常経費の削減に取り組んでいく。
その他の分析欄
その他は、前年度比で0.2%減の10.9%となった。高齢化の進展に伴い後期高齢者医療会計や介護保険事業会計などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後も伸びが見込まれている。また、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加も見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度比で1.5%減の15.4%となった。一部事務組合に対する負担金等が若干増となったが、枠配分方式による予算編成の実施の効果もあり、経常経費の補助費等を抑制することができた。類似団体内平均値との比較では3.3%上回っているが、これは市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における事務処理が多いためである。今後もこの補助制度などを継続実施していくにあたっては、財源の確保が必要となることから、行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減に取り組むとともに、補助水準の見直しなども含めて検討していく。
公債費の分析欄
公債費は、前年度比で1.1%減の7.4%となった。類似団体内平均値との比較では6.5%下回っており、低い水準となっている。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行が見込まれるが、借入額と償還額とのバランスを取るなど、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、前年度比で7.7%減の84.0%となった。令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止などはあったが、感染対策をしたうえで事業実施に至ったため、経常経費充当一般財源は微増となった。一方、市税が若干減少したものの、地方消費税交付金、地方交付税や臨時財政対策債などの増加により経常一般財源等が大幅に増となったため、比率は減少した。今後の扶助費や特別会計への繰出金の増加に伴い、比率がさらに上昇する可能性があることから、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコスト（目的別）のうち民生費は、前年度比で29,471円（14.9％）増の226,343円となった。障害福祉サービス費や生活保護費などの増により一人当たりコストが増となっている。また、類似団体内順位は全108団体中15位となっており、高い水準にある。土木費は、前年度比で8,462円（19.5％）減の34,947円となった。羽村駅西口土地区画整理事業委託料や加美緑地公園改修工事費の減などに一人当たりコストは減となった。教育費は、前年度比で6,053円（12.2％）減の43,719円となった。スイミングセンター天井等改修工事や学習・指導用端末などの投資的経費の減などにより一人当たりコストが減となった。今後、扶助費などの財政需要が拡大し、民生費の増加が見込まれること、また、羽村駅西口土地区画整理事業の進展により土木費の増加、学校施設や社会教育施設等の老朽化対策のため教育費の増加が見込まれることから、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコスト（性質別）のうち扶助費は、前年度比で24,366円（17.5％）増の163,527円となった。類似団体内順位は108団体中11位となっており高い水準にある。扶助費については、子育て支援や高齢化などを背景とした給付費等の増により、今後も引き続き伸びていくことが見込まれている。補助費等は、前年度比で101,835円（62％）減の63,550円となった。大幅減の主な要因は、R2に実施した特別定額給付金事業である。補助費等については、市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における事務処理が多いため他自治体よりも高い水準にあると分析している。繰出金は、前年度比で1,647円（4.9％）増の34,959円となった。増額の主な理由は、国民健康保険事業会計への繰出金の増である。今後の繰出金は、高齢化の進展などもあり、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計への繰出金の増が見込まれている。普通建設事業費は、前年度比で13,997円（42.9％）減の18,576円となった。類似団体と比較すると低い水準にはあるが、今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などにより増が見込まれている。扶助費など今後増加が見込まれる経費が多くあることから、市税収納率向上に向けた取組みや国都支出金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、前年度比で4.6%増となる17.0%となった。新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止などにより歳出が抑制されたことや、地方消費税交付金や地方交付税などが増加したため、基金の取り崩しが減少し財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の1割を上回った。実質収支比率は、前述のとおり歳出が抑制されたこともあり、前年度比で3.0％増となる12.4%となった。実質単年度収支は、歳出が抑制されたことや地方消費税交付金などの歳入増があったため、黒字が継続している。今後の取組みとして、経常経費の削減など行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らずに安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計、特別会計、公営企業会計いずれの会計も黒字となった。標準財政規模に対する連結実質収支（黒字）比率は19.2%で、前年度と比較して3.27%の増となった。いずれの会計においても黒字となってはいるが、経常経費の削減など行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう引き続き取組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等は、教育債等の償還が進んだことによる公債費の減や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金等の減により、前年度と比較して68百万円の減となった。算入公債費等は、災害復旧費等に係る基準財政需要額等の減により26百万円の減となった。結果、実質公債費比率の分子は前年度と比べて42百万円の減となり、単年度の実質公債費比率は、前年度と比べて0.4%減の0.1%となった。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対策などにより、公債費が増加する可能性があることから、特定財源の確保や経常経費の削減など行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等の地方債残高の増や退職手当組合等積立額の減などにより、前年度と比較して41百万円の増となった。充当可能財源等は、充当可能基金の増や充当可能特定歳入の増などにより、前年度と比較して1,032百万円の増となった。充当可能財源等が大幅に増となったことから、将来負担比率の分子は前年度と比べて990百万円の減となり、将来負担比率は前年度と比べて9.6%減の0.3%となった。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行により、将来負担額が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取るなど、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。また、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで基金残高を確保し、比率の上昇抑制並びに改善が図れるよう取組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度決算にかかる決算剰余金が多く発生したともに、令和3年度においても事業の中止などにより歳出が抑制されたことなどにより、残高は前年度と比べて613百万円の増となった。特定目的基金は、同じく令和2年度決算にかかる決算剰余金の積み増しなどにより、残高は前年度と比べて83百万円の増となった。減債基金は、普通交付税の再算定に伴う積み増しなどにより、249百万円の増となった。この結果、基金全体の残高は前年度と比べて944百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である。コロナ禍以前の残高は減少傾向にあったことから、今度も財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで、財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の1割を年間通じて確保できるよう取組んでいく。また、特定目的基金についても、基金の目的に沿った事業に対して計画的に活用していくとともに、財政調整基金と同様に積極的に積み立てを行い、公共施設の老朽化などに伴う財政需要の増大に対応できるよう基金残高を確保したい考えである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、令和2年度決算にかかる決算剰余金など608百万円の積み増しを行ったことに加え、運用益による積み増しなどもあり、残高は前年度と比べて613百万円の増となった。（今後の方針）年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である。令和元年度以降、残高が増加しているものの、外的要因による歳出減が一つの大きな理由であることから、経常経費の削減など行財政改革を今後も推進するとともに、財源の確保に努めることで、コロナ禍収束後も財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の1割を年間通じて確保できるよう取組んでいく。
減債基金
（増減理由）令和3年度普通交付税の再算定において、基準財政需要額に臨時財政対策債償還基金費として249百万円が算入されたことに伴いその全額の積み増しを行ったことに加え、運用益による積み増しもあり、残高は前年度と比べて249百万円の増となった。（今後の方針）令和3年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還にあわせて取り崩しを行っていく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）羽村駅西口都市開発整備基金：羽村駅西口地区の都市開発整備を図るための経費に充当。廃棄物処分地関連環境整備基金：一般廃棄物最終処分地及びその周辺の環境整備等を図るための経費に充当。公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充当。（増減理由）羽村駅西口都市開発整備基金：令和2年度決算にかかる決算剰余金など103百万円を積み立てる一方で、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い175百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて72百万円の減となった。廃棄物処分地関連環境整備基金：基金運用益の積み立てを行い、残高は前年度から1百万円の増となった。公共施設整備基金：令和2年度決算にかかる決算剰余金など100百万円を積み立てる一方で、学校施設修繕料や道路補修委託料などの公共施設整備に伴い55百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて45百万円の増となった。（今後の方針）基金の目的に沿った事業に対して計画的に活用していくとともに、財政調整基金と同様に積極的に積み立てを行い、今後の財政需要に対応できるよう基金残高を確保したい考えである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の減価償却が進んだことにより、前年度比1.7ポイント増の65.9％となり、東京都平均よりも高い水準となっている。特に消防施設（93.4％）や公営住宅（81.5％）の有形固定資産減価償却率は非常に高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の整理統合（集約化・複合化・多機能化等）に向けた検討を早期に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度比436.4ポイント減の379.5％となった。分子については、地方債の現在高が増加したものの、将来負担額から控除できる充当可能財源等が基金の積立て等により増加したため減となり、分母については、普通交付税の増加等により経常一般財源等が増加したことに伴い増となったため、前年度末と比べると比率が減少し、類似団体平均値よりも低い数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額は、地方債の現在高が増加したものの、将来負担額から控除できる充当可能財源等が基金の積立て等により増加したため、将来負担比率の分子が減少し、標準財政規模が増加したことから分母が増加したため、将来負担比率は前年度から9.3ポイント減の0.3％となった。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準にあり、今後も比率の上昇が見込まれている。今後の公共施設等の更新等にあたり生じる財政負担により将来負担比率が上昇する可能性があるため、行財政改革を推進することなどにより財源を確保し、将来負担比率が大きくならないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、共に類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、今後の都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることや、景気の悪化や税制改正などによる市税収入の減などが見込まれるなど、比率が上昇する要因があることから、その動向に注視しながら財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公営住宅や学校施設の減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準となっており、施設の老朽化が進んでいる。公営住宅の中には、減価償却率が99％となる施設も存在していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を踏まえた整理統合（集約化・複合化・多機能化等）や更新に向けた検討を早期に進めていく。また、学校施設において減価償却率が90％を超える施設が複数存在することから、今後の児童・生徒数の状況なども勘案しながら、施設の整理統合や更新を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
消防施設や市民会館の減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準となっており、老朽化が進んでいる。特に消防施設（消防団車庫）の中には、減価償却率が99％となる施設も存在していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を踏まえた整理統合（集約化・複合化・多機能化等）や更新に向けた検討を早期に進めていく。また、体育館・プールにおける一人当たり面積は類似団体内平均値よりも高くなっているが、当該施設類型に区分されている羽村市水上公園のプール施設は設備などの老朽化により令和元年度から一時休止を行っている。今後の施設の利用状況によっては体育館・プールにおける一人当たり面積については減少することが見込まれる。なお、一般廃棄物処理施設の令和3年度数値については、数値の修正を行ったことにより表示していないが、修正後の数値は、有形固定資産減価償却率は82.0%、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は147,083円である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度と比較して964百万円(1.2%)減の80,258百万円となった。歳出に対する歳入不足を補うため、基金(固定資産及び流動資産)の取り崩しが多くなったことにより資産総額は減少した。負債総額は、前年度と比較して89百万円(0.7%)減の12,738百万円となった。これは地方債の償還額が新たな地方債の借入額を上回ったため減少したものである。一般会計等に、国民健康保険事業会計などの特別会計及び水道事業会計を加えた全体の資産総額は、前年度と比較して1,180百万円(1.3%)減の87,816百万円となり、負債総額は前年度と比較して429百万円(2.7%)減の15,582百万円となった。全体の資産総額、負債総額ともに一般会計等よりも多くなっているが、これは水道事業会計において固定資産(インフラ資産)や地方債(固定負債)が多く計上されているためである。全体に一部事務組合、地方三公社や第三セクターを加えた連結の資産総額は、前年度と比較して1,626百万円(1.6%)減の98,139百万円となり、負債総額は前年度と比較して733百万円(3.2%)減の21,849百万円となった。連結の資産総額、負債総額については、福生病院組合や西多摩衛生組合の固定資産や企業債などの負債が連結されることにより一般会計等や全体より規模が大きくなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は、前年度と比較して153百万円(0.7%)増の21,717百万円となった。そのうち社会保障給付が前年度と同様に伸びており、これらの経費については高齢化を背景に今後も伸びが見込まれるため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めていく。全体の経常費用は、前年度と比較して444百万円(1.4%)増の31,360百万円となり、経常収益は前年度と比較して176百万円(8.7%)減の1,848百万円となった。一般会計等と比較すると移転費用の補助金等や使用料及び手数料が多くなっているが、これは特別会計の保険給付費など歳出の多くが補助金等にあたること、また、水道事業会計の給水収益が計上されるためである。連結の経常費用は、前年度と比較して897百万円(2.4%)増の38,507百万円となり、経常収益は前年度と比較して82百万円(2.0%)減の4,107百万円となった。一般会計等と比較すると移転費用の補助金等や使用料及び手数料が多くなっているが、東京都後期高齢者医療広域連合の歳出の多くが補助金等であること、また、福生病院組合における医業収益が計上されるためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが税収等などの財源を上回ったことから、本年度差額は△1,194百万円となり、年度末純資産残高は前年度と比較し875百万円の減となる67,520百万円となった。市の主要な税収である法人市民税は、令和元年度においても景況の悪化に伴い大幅な減収となるなど、景気動向や制度改正などによる影響を受け変動が生じやすいことから、市税収納率向上に向けた取組みや国都補助金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制を図っていく。また、全体・連結においては、決算額の規模の違いはあるものの、純資産変動額は一般会計等と同程度の水準となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、税収等収入などの業務収入が伸びない中、社会保障給付支出が伸びたことにより206百万円となった。投資活動収支は、歳出に対する歳入不足を財政調整基金をはじめとする基金の取崩しで補ったことから329百万円となった。財務活動収支は、新規地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから△392百万円となった。年度末資金残高は714百万円で前年度と比較し143百万円の増となったものの、これは投資活動収支の増によるものであり、業務活動収支は前年度と比較して減少している。今後も安定的な財政運営を行うため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、歳出の抑制に努めていく。全体の業務活動収支は、連結により補助金等支出が増加するものの、他会計繰出金の相殺消去による業務支出の減や保険税(料)などの税収等収入、水道事業会計の給水収益の計上による業務収入の増により716百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が基金取崩収入などの投資活動収入を上回ったことから△66百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△606百万円となった。年度末資金残高は1,357百万円で前年度と比較し44百万円の減となった。なお、連結については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、資金収支計算書の作成を省略しており、収支内訳は算出していない。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
市民一人当たり資産額は、前年度と比較し1.1万円減の145.0万円となり、類似団体平均を下回っている。歳出に対する歳入不足を補うため、基金(固定資産及び流動資産)の取り崩しが多くなっていることから、基金に頼ることのない財政運営ができるよう行財政改革に取り組んでいく。歳入額対資産比率は、前年度から増減なしとなる3.44年で、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し1.1%増の62.7%となり、類似団体平均を上回っている。公共施設等の老朽化が進んでいることから、計画的に維持管理・改修を行い、トータルコストの縮減を図るとともに、施設の更新、整理統合等を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比較し0.1%減の84.1%となり、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等などの財源を上回ったことにより純資産が減少しているため、市税収納率向上に向けた取組みや国都補助金の獲得などにより財源の確保に努めていくとともに、行財政改革に取組み、経費の抑制に努めることで、将来世代も利用可能な資源を蓄積できるよう取組んでいく。将来世代負担比率は、前年度から増減なしとなる6.8%となり、類似団体平均を下回っている。特例地方債を除く新たな地方債の借入額が償還額を上回ったため、地方債残高は増えたものの、類似団体よりも将来世代の負担割合は低い傾向となっている。今後、土地区画整理事業の本格化などにより借入額が増える可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、将来世代の負担割合が増えないよう取組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較し0.7万円増の37.8万円となり類似団体平均を上回っている。社会保障給付や他会計への繰出金(後期高齢者医療会計や介護保険事業会計)など、高齢化を背景に今後も伸びが見込まれるため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度と比較し0.1万円減の23.0万円で類似団体平均値を大きく下回っている。今後、土地区画整理事業の本格化などによる地方債借入額の増に伴い、負債が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△461百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、羽村駅自由通路拡幅事業や羽村第一中学校防音機能復旧(機器取替)工事などの公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較し0.8%減の3.6%で類似団体平均を下回っている。経常収益が減になったこと並びに社会保障給付などの増に伴う経常費用の増により受益者負担比率が減少した。今後も引き続き、行財政改革に取組み、経常費用を削減していくとともに、使用料及び手数料の改定等を検討し、受益者負担比率の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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