東京都福生市の財政状況（最新・2024年度）
東京都福生市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度比0.01ポイント減少し、類似団体平均を0.01ポイント上回る結果となった。財政力指数はほぼ横ばいではあるが、引き続き事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努め財政力の維持、向上を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度より0.9ポイント増加し、類似団体平均より4.7ポイント低い89.4％となった。分母となる経常一般財源は、主に普通交付税の増や、地方特例交付金の増等により前年度比588百万円の増となった。分子にあたる経常経費充当一般財源は組織改正による職員数の増及び給与改定に伴う給与額の増等による人件費383百万円の増、また、熊川地域・福生地域体育館指定管理委託料が新型コロナウイルスワクチン接種会場としての使用に伴う減額措置を終了したこと等による物件費310百万円の増等により、前年度比658百万円の増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均、東京都平均のいずれよりも高くなっている。人件費は組織改正による職員数の増及び給与改定に伴う給与額の増等により402百万の増、また、物件費は熊川地域・福生地域体育館指定管理委託料をはじめとした各種委託料等の増により40百万の増となっている。人口１人当たり人件費・物件費等決算額としては、依然として類似団体平均と比べても高くなっている。今後も人件費及び物件費の適正化や見直しを行い、コスト意識をもった財政運営に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
福生市のラスパイレス指数が高くなる要因は、職員の年齢構成が挙げられる。福生市は昭和45年の市制施行前後に大量に採用した職員が、平成25年前後から定年退職を迎えており、退職した管理職職員の後任として、比較的若い職員が昇任する状況がある。この結果、役職に応じた給料が支給されることで、他の団体の同じ勤続年数の職員と比較して給料額が高くなったために、ラスパイレス指数を上昇させていると考えられる。令和6年度は職員構成の変動により前年度より増加したものの100を下回る結果となった。引き続き職務・職責に応じた給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比0.12人増加し6.54人、類似団体内平均と比較すると0.17人低い結果であり、正規職員数は前年度比7人増となった。職員数の削減というのはかねてよりの課題であるため、第7次行政改革大綱では、人数ではなく、人件費の中の職員給の構成比率に着目し、普通会計に占める職員給の構成比率東京都26市平均以下という指標を設定している。令和6年度は、普通会計に占める職員給の構成比率は福生市は7.0％、26市平均は7.5％となっているため目標に対しては達成している。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.3ポイント増加し、-2.5％となった。類似団体と比較し公債費が少ないため、類似団体内順位では前年度と変わらず1位となっている。今後も適切な範囲で地方債借入を行っていく。また、施設保全・改修計画に沿って公共施設の予防保全を行っていくため、今後、起債の借入が増加することが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
引き続き福生市では将来負担比率は0％を下回っており、類似団体内順位でも前年同様1位となっている。都市基盤整備の際は、各種補助金を積極的に活用するなど地方債や一般財源の抑制を図っているが、今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の割合は前年度比1.6ポイント増の26.1％となった。組織改正による職員数の増及び給与改定に伴う給与額の増等の影響により増加となった。類似団体内平均、東京都平均いずれと比較しても高い傾向にあるため、引き続き事務事業の改善や見直しによる業務の効率化等を図り、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の割合は前年度比1.3ポイントの増、類似団体内平均より3.6ポイント高い20.8％となった。新型コロナウイルスワクチン接種会場としての使用に伴う減額措置終了による熊川地域・福生地域体育館指定管理委託料の増や、労務単価の上昇等の影響を受け委託料が軒並み増加したこと等により増加している。物件費の大半を各種委託料が占めており、委託内容の見直しや、事務事業の改善・効率化に伴う新規委託の実施等、行政コストの効率化に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の割合は前年度比0.3ポイント減の15.7％となった。類似団体内平均13.3％との差は2.4ポイントと、依然として大きい。歳出額は児童福祉費の保育所運営委託料や児童手当等が増加している一方で、学校給食費の全額公費負担化に伴い給食費扶助費は前年度より減少している。
その他の分析欄
その他は前年度比0.3ポイントの減、類似団体内平均より0.8ポイント低い12.0％となった。繰出金は前年度比0.3ポイントの減で、特別会計繰出金の増等があったものの、経常一般財源が増となったことが主な要因となった。施設や設備の老朽化に伴う維持補修費については、費用の平準化を目的とした施設保全・改修計画に沿った予防保全を引き続き実施していく。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度比1.2ポイントの減、類似団体内平均より2.1ポイント低い10.3％となった。類似団体内平均、全国及び東京都の平均を下回る結果となった。補助費等の多くが一部事務組合等への補助金や負担金となっている。補助内容の見直しも含め、適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費の割合は前年度比0.2ポイントの減、類似団体内平均より8.7ポイント低い4.5％という結果となった。類似団体内順位は1位で、全国平均、東京都平均と比較しても大きく数値を下回っており、健全な数値といえる。令和２年度の臨時財政対策債、令和５年度の中央図書館改良事業等の借入地方債の償還開始があるものの、償還が終了したものもあり、公債費総額は6百万円減少した。今後も適切な範囲で地方債借入を行っていく。
公債費以外の分析欄
前年度比1.1ポイントの増、類似団体内平均より4.0ポイント高い84.9％となった。人件費、物件費が前年度より増加しており、公債費以外全体で見ると前年度より経常経費充当一般財源等は増加している。引き続き、事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較して、定額減税調整給付金給付事業を実施した総務費については住民一人当たり215,413円となっており154,836円の増となった。一方で、教育費は中央図書館改良事業が皆減となったほか、基金の統合に伴い学校施設等整備基金費が皆減になったこと等により75,719円で前年度比13,139円の減、土木費は基金の統合に伴い都市施設整備基金費が皆減になったほか、都市計画道路３・４・７号富士見通り線整備事業における事業費の減等により26,648円で前年度比24,681円の減となった。また、議会費、労働費、民生費の住民一人当たりの金額は類似団体平均、全国平均、東京都平均いずれよりも高い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
福生市の歳出総額における住民一人当たりのコストは657,778円で、前年度比109,152円の増加となっている。基金統合の影響額（約6,806百万円）を除いた場合、537,492円と前年度比11,134円の減少となる。歳出増加の要因としては、基金の統合に伴う積立金の増、組織改正による職員数の増及び給与改定に伴う給与額の増等による人件費の増、定額減税調整給付金給付事業等による扶助費の増などがある。福生市の特徴として、扶助費が類似団体内平均と比較して高い水準にある。R6年度の扶助費は前年度比で約381百万円の増となっており、定額減税調整給付金給付事業や住民税非課税世帯物価高騰支援給付金給付事業における給付金の増等が影響を与えている。また、公債費の低さも一つの特徴で、これは現時点における将来世代への負担額の低さや健全な財政運営の現れであるといえる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模比における実質収支額は令和２年度以降、望ましいとされる5％を上回っている。また、実質単年度収支は前年度が赤字であったものの、令和６年度は黒字となった。令和６年度は財政調整基金の取り崩しを行ったが、決算剰余金をまちづくり施設整備基金へ積み増しており、施設の老朽化に伴う更新費用や突発的な財政需要への備えを進めることが出来ている。今後も財政需要を鑑みつつ、歳入と歳出の均衡を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となった。引き続き適正な財政運営に努めていく。国民健康保険特別会計については、保険税の収納率向上や国・東京都からの交付金等の財源確保に努めること、また健康保持増進、早期予防対策等に取り組み、医療費の適正化を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高は令和6年度は増加したが、令和2年度から経年で見ると減少傾向となっており、元利償還金も減少している。臨時財政対策債の発行を抑えている為、算入公債費等が元利償還金より大幅に大きく、実質公債費比率の分子はマイナスとなっており、健全な財政運営が進められている。今後も、臨時財政対策債をはじめとする地方債に依存しない適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
分子要因の一つである地方債残高は減少傾向にあったが、令和６年度は借入額が例年よりも増加したため現在高も増加した。公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額は令和５年度と比較して減少したものの、将来負担額全体としては119百万円の増となった。充当可能財源等については、充当可能基金、充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額のいずれも減となったことから、前年度比1,057百万円の減となった。今後も適切な起債発行や充当可能財源の確保等により、将来世代への負担軽減と健全な財政運営を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）積立では、都市施設整備基金、庁舎維持管理基金、学校施設等整備基金の３つの基金を１つに統合したこと等により、まちづくり施設整備基金へ7,360百万円の積み立てを行った。取り崩しでは、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を給食調理事業や小中学校ＩＣＴ推進事業等へ約422百万円、財政調整基金を820百万円、まちづくり施設整備基金を福生病院企業団負担金へ190百万円、庁舎管理事務へ84百万円取り崩した。基金統合の影響を除いても積立額が取崩し額を上回ったことから、基金全体では47百万円の増となった。（今後の方針）福生駅西口地区市街地再開発事業等の大規模建設事業や学校施設をはじめとした公共施設の老朽化対策に備え、決算剰余金等をまちづくり施設整備基金等へ積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は820百万円を取り崩した。３号補正にて決算譲与金として500百万円の積み立てを行った。その後も普通交付税の追加交付等により270百万円の積み立てを行い約770百万円の積み立てを行った結果、全体で50百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は各年度間の財源の調整を図り、財政の効率的執行と健全な運営に資することを目的に設置している基金であるため、年度間の財源調整だけでなく、経済事情の著しい変化による財源不足や災害等に備えておく必要があると考える。
減債基金
（増減理由）利用していない。（今後の方針）利用していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり施設整備基金：市に関する公用又は公共用に供する施設の整備及び事業に要する資金に充当するものふるさと人づくりまちづくり基金：国際交流等による人材の育成及びふるさとと呼べるまちづくりの資金に充当するもの（増減理由）都市施設整備基金、学校施設等整備基金積立金、庁舎維持管理基金基金を統合するために全額を取り崩したことにより皆減。取り崩した全額をまちづくり施設整備基金へ積み立てを行った。まちづくり施設整備基金福生病院企業団負担金へ190百万円、庁舎管理事務へ84百万円をそれぞれ取り崩したが、基金の統合の影響及び今後の福生駅西口地区市街地再開発事業等の大規模建設事業へ備え等により約7,360百万円の積み立てを行った結果、6,837百万円の皆増となった。（今後の方針）福生駅西口地区市街地再開発事業等の大規模建設事業や学校施設をはじめとした公共施設の老朽化対策に備え、決算剰余金等をまちづくり施設整備基金等へ積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度対比プラス0.3ポイントとなる64.8％となった。令和４年度の減価償却率は全国平均及び東京都平均よりは低いが類似団体平均よりは高い水準にあったが、令和５年度は全国平均と同一水準となり、東京都平均及び類似団体平均よりは高い水準となった。引き続き施設保全・改修計画に基づいた計画的な予防保全工事や老朽化対策への取り組みを進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債は返す以上には借りない、との方針のもと地方債の発行を抑制してきた結果が表れており、類似団体平均や全国平均と比較しても数値は下回っている。しかし今後は、老朽化した公共施設等の更新や長寿命化等により、地方債を借りる場面が増えることが想定され、より一層先を見通した計画的な財政運営に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度に引き続き将来負担比率は０％を下回っており、有形固定資産減価償却率については、前年度対比プラス0.3ポイントとなる64.8％となった。有形固定資産減価償却率は依然として60％を超えており、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された公共施設の老朽化問題は喫緊の課題である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の総延床面積を概ね40年間で20％削減することを目標に掲げている。総量抑制を原則として複合化・集約化等の検討を進めつつ、必要な公共施設に対して計画的な更新、管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債を極力抑制した財政運営により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を大きく下回っている。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は公営住宅のみで、それ以外は高い水準となっている。特に道路については、有形固定資産減価償却率が79.4％と前年度と比較して2.1ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。今後も福生市道路維持計画に則り、計画的な修繕や維持管理を図っていく。また、橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均の62.7％を依然として上回っているが、前年度と比較して3.6ポイント減少し70.5％となった。引く続き福生市橋りょう長寿命化修繕計画に則り、計画的な修繕や維持管理を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設、一般廃棄物処理施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、庁舎、図書館である。なかでも消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内順位が100/104位と非常に高い順位にある。施設の性格上、災害時にも稼動し続けることが求められるため、計画的な予防保全工事や老朽化対策により、長寿命化を図っていく。一方図書館については、有形固定資産減価償却率が36.2％であり、前年度と比較して24.2ポイント減少し、類似団体平均の52.9％を大きく下回っている。これは令和４年度から令和５年度にかけて大規模改修を行ったことによるものである。今後も図書館と同様に各施設の老朽化を見据え、維持管理費の平準化が図れるよう施設保全・改修計画に基づいた計画的な予防保全工事や老朽化対策への取り組みが重要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産の額は93,730百万円で、前年度末比1,172百万円の増となっている。資産増加の主な要因は、都市施設整備基金や特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金などの特定目的基金の残高の増加や、中央図書館改良事業などによる建物資産の増加などが、減価償却費などの資産減少要因を上回ったことによるものである。負債の額は、9,413百万円で、前年度末比168百万円の減となった。これは、主に地方債によるもので、地方債は前年度末比148百万円の減となっている。今後も減価償却の進んだ既存固定資産への対応等、公共施設等総合管理計画や、施設保全改修計画に基づき、財政状況と財政需要を見通した対応をしていくことが重要である。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは26,449百万円で、前年度末比1,005百万円の増、純行政コストは26,221百万円で、前年度末比1,175百万円の増となっている。純経常行政コストについては、経常費用で新型コロナウイルスワクチン接種事業や住民情報システム更新委託料等が減となったことによる物件費の減等があった一方で、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金給付事業や住民税非課税世帯物価高騰支援給付金(追加支給分)給付事業における物価高騰支援給付金等が増となったことによる社会保障給付(扶助費)の増等もあり、増加要因が減少要因を上回ったため増となっている。また、純行政コストについては、臨時利益で退職手当引当金の戻入の減によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等において純資産合計は、84,317百万円で、前年度末比1,340百万円増となった。これは「1.資産・負債の状況」でも記載のとおり、主に資産における固定資産の増加によるものである。前年度末より資産が増加した一方で負債が減少したため、純資産額が増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,588百万円で、前年度末比750百万円の減となっている。住民税非課税世帯物価高騰支援給付金給付事業や住民税非課税世帯物価高騰支援給付金(追加支給分)給付事業における物価高騰支援給付金等の社会保障給付支出が増となった。業務収入では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や医療扶助費等負担金の増等により国県等補助金収入が、また地方交付税等の増等により税収等収入が増となりました。結果として、支出の増が収入の増を上回ったため、前年度末より減となっている。投資活動収支はマイナス1,976百万円で、前年度末比370百万円の減となっている。収入は、基金取崩収入や国県等補助金収入が増となり、支出は、公共施設等整備費支出と基金積立金支出が増となった。結果として、支出の増が収入の増を上回ったため、前年度末より減となった。また、財務活動収支はマイナス154百万円で、前年度末比370百万円の増となった。地方債償還支出は前年度より23百万円減少したが、地方債の発行による収入347百万円増加したことにより、収支で前年度末と比べて増となった。今後も施設保全計画に基づいた公共施設の老朽化、長寿命化対策等が控えていることから、全体の状況を適切に把握し、長期的な視点を持って計画的に財政運営を行うことが必要となる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
類似団体平均値と比較すると住民一人当たり資産額は高く、有形固定資産減価償却率及び資産に対する歳入額は若干低い状況である。減価償却については償却が進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の公共施設のあり方を見直し、計画的に資産管理を行うことや施設保全改修計画に基づいた計画的な予防保全工事や老朽化対策についても、実施していく必要がある。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較すると純資産比率は90.0ポイントと16.4ポイント高く、将来世代負担比率は3.2ポイントと12.4ポイント低い結果となっている。負債を構成している項目の一つである地方債について、返す以上には借りないとの方針のもとに起債を抑制していた結果がの2つの指標に表れている。今後は老朽化する公共施設の更新等に起債を起こしていくことが予想されるため、数値は類似団体平均値に近づいていくものと思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると1.8万円の増、類似団体平均値と比較すると6.9万円多い状況にある。主に経常費用において、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金給付事業や住民税非課税世帯物価高騰支援給付金(追加支給分)給付事業における物価高騰支援給付金等が増となったことによる社会保障給付(扶助費)の増が住民一人当たり行政コストの増加の要因となっている。コストが高いことはそれだけ住民サービスが充実していると捉えることもできるが、その一方で無駄、もしくは過剰なコストをかけているという可能性もある。住民サービスの質を落とさずに効率性をさらに高めるために、近隣自治体・類似団体と比較しつつ、事務事業に対し適切なコストをかけていくことが重要である。
4.負債の状況
負債は前年度より16,839万円減少、住民一人当たり負債額も前年度より0.3万円減少、類似団体平均値と比較すると22.7万円少ない結果となっている。起債を制限していた効果が類似団体平均値と比較して顕著に表れている。今後は公共施設の更新等に合わせて増加していくことが予想される。基礎的財政収支は、前年度比1,324百万円の減、類似団体平均値と比較しても451.2百万円低い状況にある。これは投資活動収支において中央図書館改良事業による減が主な要因となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より0.4ポイント減少、類似団体平均値と比較すると1.2ポイント低い状況にある。当市では平成29年度に「使用料・手数料受益者負担適正化方針」を策定し、この方針に基づき平成30年度に使用料手数料の条例改正し、平成31年4月から新たな料金体系を施行した。令和3年度にも方針や使用料等の見直しを行ったところだ。今後も継続的に見直しを行っていく方針である。また経常収益を増加させること以外に、経常費用についても抑制を図っていくことが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都福生市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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