東京都福生市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少等特別対策事業費の増加などにより基準財政需要額が増加したが、地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額がそれを上回って増加したため、指数が上昇している。類似団体平均を０．０５ポイント上回っており、平成２５年度から増加傾向にあるが、当市では平成１４年をピークに人口が減少傾向にあり、市民税も大きく伸びないことが予想されることから、引き続き、事務事業の見直しによる経常的経費の削減や歳入の確保に努めることで、財政力の改善を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して５．７ポイント減少し、類似団体平均より５．５ポイント低い８６．２％となった。分母となる経常一般財源は、市税は減になっているものの、消費税率引き上げの平年度化に伴う地方消費税交付金の増などにより、対前年度比で４４１百万円（３．６％）の増となった。分子となる経常的経費充当一般財源は、起債残高の減少に伴う償還費の減による公債費の減や、福生病院組合建設費負担金への都市施設整備基金からの繰入金が増となったことによる補助費等の減などにより、３４１百万円（２．９％）の減となった。今後も引続き、滞納整理の強化など収納対策を図るなど、効率的な財政運営を図り、比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して増加となっており、類似団体平均を１２，２０３円上回っている。増加の理由としては、人件費については主に国勢調査費報酬の増、物件費については新公会計関連システム導入等委託の増が挙げられる。今後も引き続き行政コストの効率化や給与等の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント減少しているが、類似団体平均を３．７ポイント、全国市平均を３．３ポイント上回っている。ラスパイレス指数が高くなる要因としては、職員の年齢構成が挙げられる。福生市は昭和４５年の市制施行前後に大量に採用した職員が、平成２５年前後から定年退職を迎えており、退職した管理職職員の後任として、比較的若い職員が昇任する状況がある。この結果、役職に応じた給料が支給されることで、他の団体の同じ勤続年数の職員と比較して給料額が高くなったために、ラスパイレス指数を上昇させていると考えられる。今後も引続き、職務・職責に応じた給与の適正化に一層努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第６次行政改革大綱では、平成３１年度における総職員数（正規職員、再任用職員、嘱託職員の合計）を５４０人以内としており、職員数の削減に努めている。平成２７年度は５．８３と類似団体平均を下回っている。平成２６年度末にピークを迎えた退職者の補充については、事務事業の見直しや外部委託の推進を図り、新規職員の過度な採用はせず、再任用職員や嘱託職員を活用するなど、定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント減少している。起債を極力抑制した財政運営により、類似団体内で上位に位置しており、今後も臨時財政対策債を可能な限り圧縮し、地方債残高の減少に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

都市基盤整備を行う際には、防衛省関連の補助金を積極的に活用することにより、地方債や一般財源の抑制を図っていることから類似団体内順位が１位となっている。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費は２５．８％で、前年度と比較して１．４ポイント減少している。給料表、給与体系については東京都に準拠しているが、職員年齢・構成等により、類似団体平均を上回っている。減少の主な要因としては、平成２６年度末にピークを迎えた退職者数の減による退職金の減によるものである。今後も職員の定員適正化を図るとともに、人事考課制度の評価を適正に給与制度に反映させることにより、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は１５．９％で、前年度と比較して０．４ポイント減少しているが、グラフのとおり類似団体平均を上回っている傾向にある。その要因としては、社会教育施設や公園等の公共施設が比較的多く、維持管理経費が大きいことが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画や、新公会計制度の導入後に作成する予定である事業別コスト計算書等の内容を踏まえた上で、行政コストの効率化に努めることにより財政運営の適正化を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費は１５．６％で、前年度と比較し０．７ポイント増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。主な原因としては、生活保護の保護率が依然として高いことや、子ども・子育て支援新制度による児童福祉費の増、また障害者施策に係る社会福祉費が増大していることが挙げられる。引き続き、就労支援やレセプト点検による医療費抑制等を行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

その他については、前年度と比較し０．２ポイント増加している。維持補修費については前年度と比較して０．１ポイント増加し０．５％、繰出金が前年度と比較し０．１ポイント増加し１１．０％となった。増加の主な要因としては、国民健康保険特別会計等の特別会計への繰出金の増加や、施設の老朽化等による維持補修費の増が挙げられる。今後も、各特別会計において受益者負担の適正化を推進し、繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は１１．６％で、前年度と比較して３．０ポイント減少している。減少した主な要因としては、平成２６年度はなかった都市施設整備基金繰入金２００百万円が皆増となったためである。また、各種団体への補助金については、補助金が多額であるため、今後、補助内容の見直しを行い、適正化に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は５．８％で、前年度と比較して１．８ポイント減少している。起債を極力抑制した財政運営により、類似団体内で上位に位置しており、全国的に見ても健全な数値となっている。今後も臨時財政対策債等の起債額を可能な限り圧縮し、現在の水準を維持していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外は８０．４％で、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度と比較して３．９ポイント減少している。前年度比較においては、主に人件費、補助費等の減少が要因となっている。今後も人件費の適正化、扶助費の抑制など各費目の歳出削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げている。計画的な修繕や予防保全などの適正な維持管理に加え、施設の長寿命化・複合化・集約化等について、計画的に進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は0％である。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。主な要因としては、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された学校教育系施設や市民文化・生涯学習系施設の有形固定資産減価償却率が高くなっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債を極力抑制した財政運営により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回っており、減少傾向である。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。