東京都福生市の財政状況（2017年度）
東京都福生市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度比0.01ポイント上昇し、類似団体平均を、前年度同様0.06ポイント上回る結果となった。財政力指数は上昇傾向にあるが、人口は依然として減少傾向であり、市民税も減収傾向にある。引き続き事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努め財政力の維持、向上を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度より0.4ポイント減少、類似団体平均より3.3ポイント低い90.7％となった。市税は個人市民税と評価替えに伴う固定資産税の土地は増となったが、法人市民税と評価替えに伴う固定資産税の家屋、健康志向及び電子たばこへの移行によるたばこ税の減などにより、全体で11百万円の減。また、いわゆる税連動交付金は58百万円の増、普通交付税が9百万円の増などにより、全体では64百万円の増となっている。分子にあたる経常経費一般充当財源においては人件費16百万の増、物件費118百万の増、扶助費81百万の増、補助費等100百万円の増など全体で前年度比3.3%の増となった。分子に比べ分母の方が増額幅が大きかったため経常収支比率が下降する結果となった。滞納整理の強化といった収納対策、使用料・手数料の見直しを図るなど効率的な財政運営を図り、比率の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比6,941円の増、類似団体平均、全国平均、東京都平均のいずれも増加となっている。人件費は前年度比25百万の増、物件費は342百万の増で、内訳としては人件費は地公共済組合等負担金等の増が、防災食育センター新設に伴う備品購入費等の増が１人当たり人件費・物件費等決算額の増要因となっている。今後も人件費及び物件費の適正化や見直しを行い、コスト意識をもった財政運営に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
※グラフ中H29数値は、当該資料作成時点（平成31年１月末時点）において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度の数値が引用されている。福生市のラスパイレス指数が高くなる要因としては、職員の年齢構成が挙げられる。福生市は昭和45年の市制施行前後に大量に採用した職員が、平成25年前後から定年退職を迎えており、退職した管理職職員の後任として、比較的若い職員が昇任する状況がある。この結果、役職に応じた給料が支給されることで、他の団体の同じ勤続年数の職員と比較して給料額が高くなったために、ラスパイレス指数を上昇させていると考えられる。平成28年度に管理職給与の引き下げ改定を行なったこともあり、ラスパイレス指数は微減した。引き続き、職務・職責に応じた給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比0.01ポイント上昇し5.82人、類似団体内平均と比較すると0.38ポイント低い結果となっている。29年度は前年度と比較し正規職員数は8名増となった。第６次行政改革大綱では、平成31年度における総職員数（正規職員、再任用職員、嘱託職員の合計）を540人以内としており、職員数の削減に努めている。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.3ポイント減少し、-3.0％となった。起債を極力抑制した財政運営により、類似団体内順位では前年度と変わらず1位となっている。今後も臨時財政対策債の発行を抑制し、地方債残高の減少に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
引き続き福生市では将来負担比率は0％を下回っており、類似団体内順位でも前年同様1位となっている。都市基盤整備の際は、各種補助金を積極的に活用するなど地方債や一般財源の抑制を図っているが、今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の割合は前年度比0.8ポイント減の25.9％となった。支出は、大量退職期を終え退職手当組合特別負担金は減となっているが、一方で新規採用職員の増員や負担率の上昇に伴う共済組合負担金、期末勤勉手当の支給月数の増加により全体で増加となった。分母にあたる経常一般財源がそれ以上に前年度を上回ったため、全体的な人件費の割合は減少している。類似団体内平均、全国平均、東京都平均いずれと比較しても福生市の人件費割合は高い傾向にある。事務事業の改善や見直しによる業務の効率化、職員の定員適正化を図り人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費においては、防災食育センター稼動に伴う維持管理経費の増加等により、前年度比0.3ポイントの増、類似団体内平均より1.7ポイント高い17.6となった。物件費のおよそ３分の２は各種委託料が占めており、施設やシステムの保守委託から各事業の事業・事務委託等内容は様々である。委託内容の見直しや、事務事業の改善・効率化に伴う新規委託の実施等、行政コストの効率化に努め財政運営の適正化を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度同様17.1だが、類似団体内平均との差は4.6ポイントとなった。支出は歳出額増加に伴い一般財源負担が増加しており、就労支援やレセプト点検による医療費抑制等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他は前年度と同値、類似団体内平均も前年度と同値で、その差は2ポイントとなっている。その他のうち、維持補修費については前年度比0.1ポイントの減、市営プール修繕料等増加しているが、一方で市道等補修工事の減により、全体で5百万円の減となった。繰出金については前年度比0.1ポイントの増。国民健康保険特別会計への繰出金の増が主な要因となっている。施設や設備の老朽化に伴う維持補修については、公共施設総合管理計画を踏まえ費用の平準化を図っていき、特別会計への繰出金については受益者負担の適正化を推進し、抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度比0.3ポイントの増、類似団体内平均より0.4ポイント高い12.2となった。補助費等の内訳のうち、およそ９割が一部事務組合等への補助金や負担金となっている。補助内容の見直しも含め、適正化を図っていく。
公債費の分析欄
前年度比0.2ポイントの減、類似団体内平均より9.9ポイント低い5.8という結果となった。類似団体内順位は前年度同様3位で、全国平均、東京都平均と比較しても大きく数値を下回っており、健全な数値といえる。平成25年度借入地方債の償還開始があるものの、償還が終了したものもあり、公債費総額は15,484千円減少した。今後も可能な限り起債の発行を抑制し現在の水準を維持していく。
公債費以外の分析欄
前年度比0.2ポイントの減、類似団体内平均より6.6ポイント増で、84.9となった。維持補修費は前年度より支出が減少しているが、人件費、扶助費、物件費、補助費等、繰出金は前年度より支出が増加している。公債費以外全体で見ると前年度より支出は増加している。数値減少の要因は経常一般財源の増による。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に見ると、民生費は国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金、保育所運営委託料等の増により増加、教育費は学校給食センターの稼働開始に伴う給食調理事業の備品購入費等、新扶桑会館建設事業の増等により増加、土木費は都市施設整備基金積立金、都市計画道路３・４・７号富士見通り線整備事業の増等により増加しており、類似団体平均や東京都平均を上回っている。そのほか議会費、総務費、衛生費、労働費、消防費の分野で類似団体平均、全国平均、東京都平均いずれよりも高い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
福生市の歳出総額における住民一人当たりのコストは446,312円で、前年度比9,510円の増加となっている。歳出増加の要因としては、学校給食センターの稼働開始に伴う給食調理事業の備品購入費等による物件費や保育所運営委託料等による扶助費の増加によるところが大きく、全国平均、東京都平均、類似団体平均を上回っている。福生市の特徴として、扶助費が類似団体内平均と比較して高い水準にある。29年度の扶助費増加の大きな要因は保育所運営委託料によるものが大きいが、社会福祉費や生活保護費も前年度より増加している。また公債費の低さも一つの特徴で、これは現時点における将来世代への負担額の低さや健全な財政運営の現れであるといえる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額は低下し、望ましいとされる5％を下回っているが、平成29年度は財政調整基金の取り崩しを行わず、決算剰余金を都市施設整備基金へ大きく積み増すことができており、税収の大幅な伸びが見込めない中、施設の老朽化に伴う更新費用や突発的な財政需要への備えを進めることが出来ている。しかし、実質収支としては黒字継続ができているが、実質単年度収支は右肩下がりの傾向にあり、平成29年度は赤字になったので、今後の財政需要も鑑みつつ歳入と歳出の均衡を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となった。今後、国民健康保険特別会計は、適正税率と税収の確保、医療費適正化の取り組みを行い、一般会計からの繰入金を抑制する中で収支の均衡を図る必要がある。今後も歳出削減に努め、引き続き適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高は減少したが、算入公債費等の減少が大きく、実質公債費率の分子は前年度よりも増加したが、臨時財政対策債の発行を抑えている為、算入公債費等が元利償還金より大幅に大きいため実質公債費比率の分子はマイナスとなっており、健全な財政運営が進められている。今後も、臨時財政対策債をはじめとする地方債に依存しない適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
分子要因の一つである地方債残高は順調に減少している。公営企業債等繰入見込額については、ここ数年の下水道事業会計への繰出金の増に伴い将来負担額が増加したが、組合等負担見込額は福生病院組合の負担見込額310百万円減少など大きく減少し、将来負担額全体としては592百万円の減となった。また、都市施設整備基金をはじめとした充当可能基金の増に伴い充当可能財源等も前年度比953百万円の増加となり、分子の構造全体としては前年比750百万円の減となった。継続的な起債抑制と充当可能財源の確保により、将来世代への負担軽減と健全な財政運営を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）福祉センター設備改良事業等へ防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金を約5億6千万円、もくせい会館建設事業等へ再編交付金事業基金を約2億7千万円、福生病院組合負担金へ都市施設整備基金2億円を充てるために取り崩しを行ったが、一歩で都市施設整備基金については今後の施設更新等に備え7億円、庁舎維持管理基金へは約2億7千万円、防衛施設周辺整備調整交付金事業基金へ約4億1千万円の積み立てを行ったことから、全体では約3億円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金は将来へ備え標準財政規模の20％となるよう努めるが、特定目的基金については、現時点では個別施設計画が未策定のため、目標年度及び目標金額は設定できない。
財政調整基金
（増減理由）東日本大震災復興に係る地方税法の改正に伴う住民税均等割の平成28年度増税分を積み立て、また、最終的に取り崩しを行わなかったため、結果として増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、目標額の設定はないが公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大、災害に備えるため、概ね標準財政規模の20％となるように努めている。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）都市施設整備基金：市の都市施設整備事業の資金に充当し、又は事業に供する土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図る学校施設等整備基金：福生市立小学校及び中学校の施設等の整備に要する資金に充当するもの防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第９条第２項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充当するもの（増減理由）都市施設整備基金：福生病院組合負担金へ充てるために取り崩しを行ったが、一方で地方財政法第７条の規定に基づき、前年度繰越金の２分の１を下回らない額を積み立てたことにより、増額となった。再編交付金事業基金：もくせい会館建設事業等に繰り入れたことから約2億7千万円の減となった。（今後の方針）施設の老朽化が進んでおり、平成32年度策定予定の個別施設計画をみすえ、今後について検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度対比マイナス2.6ポイントで60.1％となった。これは平成29年度に防災食育センター、もくせい会館と２つの施設が完成し、新たに資産として計上されたことによる影響が大きい。減価償却率は類似団体平均を下回ることになったが、全国平均や東京都平均と比較するとまだ高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画を基本方針として今後、施設ごとの個別計画策定を予定しており、引き続き公共施設の計画的な更新・管理に向けて取り組みを進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
地方債は返す以上には借りない、との方針のもと地方債の発行を抑制してきた結果が表れており、類似団体平均や全国平均と比較しても数値は下回っている。しかし、今後は公共施設の老朽化対策等で地方債を借りる場面が増えることが想定され、より一層先を見通した計画的な財政運営に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度に引き続き、将来負担比率は０％を下回っている。有形固定資産減価償却率については、上述のとおり新たな施設を資産計上したことに伴い60.1％となった。しかし、有形固定資産減価償却率は依然として60％を超えており、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された公共施設の老朽化問題は喫緊の課題である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の総延床面積を概ね40年間で20％削減することを目標に掲げており、その計画をもとに今後施設ごとに個別計画を策定予定である。総量抑制を原則として複合化・集約化等の検討を進めつつ、必要な公共施設に対して計画的な更新、管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債を極力抑制した財政運営により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回っている。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。学校施設については、防災食育センターが資産計上された関係で前年度より減価償却率が低くなっているが、類似団体平均を依然として上回っている。学校は建設後30年以上経過しており、今後定める公共施設個別施設計画との整合性を図りつつ、計画的な予防保全工事や老朽化対策を行い、更新費用の平準化を図っていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が48.6％であり、類似団体平均の63.0％を大きく下回っている。福生市公営住宅等長寿命化計画を策定し、点検・診断や維持管理・修繕・更新等によって、長寿命化を進めていることが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。なかでも消防施設は前年度に引き続き類似団体内順位１位となっており、前年度よりさらに減価償却が進んでいる。内容は、消防団詰所兼車庫、備蓄庫等であり、今後改修等に伴う多額の経費の発生が見込まれるため、計画的な予防保全工事や老朽化対策を行っていく必要がある。一方庁舎については、有形固定資産減価償却率が20.0％であり、類似団体平均の54.1％を大きく下回っている。平成20年度に建替えを行ったため、直ちに長寿命化への対応を行う必要はないと考えられるが、今後の施設の老朽化を見据え、維持管理費の平準化が図れるよう、定期的な点検・診断等を行い建物の構造や用途などによる基準、更新と長寿命化によるコストを比較した上で、必要性があれば長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、今後の他団体との比較を踏まえ、土地の評価方法を見直した。そのため、資産額は前年度比167,260百万円のマイナスとなっている。このうち土地評価見直しに伴う資産減は168,227百万円であり、差額の967百万円は、流動資産―現金預金の減(△576百万円)、固定資産台帳の調査判明による固定資産行政財産の増(+3,381百万円)、固定資産-普通財産の減(△247百万円)、防災食育センターやもくせい会館の完成による建設仮勘定の減(△2,048百万円)、特定目的基金の増(+289百万円)などから構成されている。負債について、一般会計等においては前年度比293百万円のマイナスとなっており、これは地方債及び退職手当引当金の減が主な要因となっている。公債費が順調に減少しているが、新たな固定資産の増による維持管理経費の増、減価償却の進んだ既存固定資産への対応など将来的な支出を見越した計画・対応が求められるところである。現在作成している公共施設等総合管理計画に基づき、それを踏まえて財政計画の更新を行い、財政状況と財政需要を見通した対応をしていくことが重要である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは前年度比996百万円の増となっている。これは、経常費用における人件費の増(+278百万円)、物件費の増(+495百万円)、社会保障給付費の増(+197百万円)が主な要因である。物件費の増の主な要因は、防災食育センターの稼働に伴う維持管理費用の増加やセンター用の重要備品ではない各種備品をそろえたことによるものである。また、障害者福祉費や児童福祉費などが扶助費の主な増要因となっている。人件費の増は、賞与等引当金繰入額の考え方の整理による増で188百万円ほど増となっているため、こうした増加は今年度限りになると思われる。前年度と比較すると経常費用、移転費用、経常収益といずれの項目も増傾向の状況である。事業に対して適切なコストをかけれるよう、業務フローの見直し、事業そのものの見直し、RPAなどの新たな手法の検討など、コストに対していろいろな視点からアプローチをかけていくことが重要である。
3.純資産変動の状況
1.資産・負債の状況でも記述した通り、土地の評価方法を見直した関係で本年度純資産変動額、純資産残高が大きく減少している。本年度純資産変動額の前年度比168,934百万円の減のうち、168,073百万円は土地評価の見直し、差額の861百万円は本年度差額の減によるものである。本年度差額は、財源である税収等、国県等補助金が微増した一方で、2.行政コストの状況で記述した通りコストが前年度より増加した、このことにより28年度より数値が減少することとなった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、行政サービス活動は前年度比581百万円の減となっている。これは税収や地方交付税が減少していることに加え、防災食育センターの維持管理費用の増加などに伴う物件費の増、扶助費などの増が主な要因である。社会資本整備等投資活動は前年度比210百万円の増となっており、前年度にくらべると社会資本整備支出の額は減少した一方で、基金繰入金を前年度より多く繰り入れたためこのような数値となっている。財務活動収支においては、前年度比245百万円の増となっており、公債費の支出は前年度より微減した一方で、地方債の借入が前年度より243百万円ほど多くなっていることが増の要因となっている行政サービス活動がプラス収支、社会資本整備等投資活動がマイナス収支、財務活動がマイナス収支、という状況は一般的には投資と借金の返済を計上収支の範囲内で行えている、といったような捉え方がされるが、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動、財務活動の3つの収支の合計では平成28年度が△451百万円、平成29年度が577百万円と、単年度収支では2年連続で赤字となっている状況である。資産と負債の状況、コスト情報、将来的な財政需要を見越し、計画的な財政運営を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
資産の合計額は土地の評価方法を見直したことに伴い大幅に減少した一方で、そのおかげで類似団体平均値との比較ができるようになった。類似団体平均値と比較すると住民一人当たりの資産は多めで、資産に対する歳入の割合も多く、減価償却も若干少なめの状況である。しかし減価償却の進んでいる施設も多いことから、令和2年度に完成見込みである公共施設等総合管理計画に基づき、今後の公共施設のあり方を見直し、計画的に資産管理をしていく必要がある。
2.資産と負債の比率
1.資産の状況と同様、土地の評価を見直した関係で数値が大きく変更している。類似団体平均値と比較すると純資産比率は87.4%と16.4%高く、将来世代負担比率は3.4%と11.9%低い結果となっている。負債を構成している項目の一つである地方債について、返す以上には借りないとの方針のもとに起債を抑制していた結果が、この2つの指標に表れている。老朽化する公共施設の改修等に起債を起こしていくことが予想されることから、数値は類似団体平均値に近づいていくものと思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較すると1.4万円の増、類似団体平均値と比較すると6.2万円多い状況にある。今回の増要因は新たな公共施設である防災食育センターの維持管理費の増や障害福祉費や児童福祉費の扶助費の増が主なものである。コストが高いということはそれだけ行政サービスが充実しているという見方もできるが、その一方で無駄、もしくは過剰なコストをかけているという可能性もある。近隣自治体、類似団体と比較しつつ、事務事業に対し適切なコストをかけていくことが重要である。
4.負債の状況
負債は前年度より293百万円減少、住民一人当たり負債額も前年度より0.5万円、類似団体平均値と比較すると22.6万円少ない結果となっている。起債を制限していた効果が類似団体平均値と比較して顕著に表れている。今後は公共施設の改修スケジュールに合わせて増加していくことが予想される。基礎的財政収支は、前年度比576百万円の減、類似団体平均値と比較すると311.9百万円の低い状況にある。これは主に業務活動収支において、税収等や地方税が減少となったことに加え、物件費や扶助費が増加したことに伴っている。既存事業の見直し等により赤字分を解消していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度比マイナス0.1%、類似団体平均値とは前年度同様2.2%低い状況にある。当市では平成29年度に「使用料・手数料等受益者負担適正化方針」を策定、その方針に基づき平成30年度に使用料手数料条例の改定を行い、令和元年度に新たな料金体系で施行する予定である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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