公共下水道
福生市営福生駅西口駐車場
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度比０．０１ポイント上昇し、類似団体平均を、前年度同様０．０６ポイント上回る結果となった。財政力指数は上昇傾向にあるが、人口は依然として減少傾向であり、市民税も減収傾向にある。引き続き事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努め財政力の維持、向上を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．４ポイント減少、類似団体平均より３．３ポイント低い９０．７％となった。市税は個人市民税と評価替えに伴う固定資産税の土地は増となったが、法人市民税と評価替えに伴う固定資産税の家屋、健康志向及び電子たばこへの移行によるたばこ税の減などにより、全体で１１百万円の減。また、いわゆる税連動交付金は５８百万円の増、普通交付税が９百万円の増などにより、全体では６４百万円の増となっている。分子にあたる経常経費一般充当財源においては人件費１６百万の増、物件費１１８百万の増、扶助費８１百万の増、補助費等１００百万円の増など全体で前年度比３．３％の増となった。分子に比べ分母の方が増額幅が大きかったため経常収支比率が下降する結果となった。滞納整理の強化といった収納対策、使用料・手数料の見直しを図るなど効率的な財政運営を図り、比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比６，９４１円の増、類似団体平均、全国平均、東京都平均のいずれも増加となっている。人件費は前年度比２５百万の増、物件費は３４２百万の増で、内訳としては人件費は地公共済組合等負担金等の増が、防災食育センター新設に伴う備品購入費等の増が１人当たり人件費・物件費等決算額の増要因となっている。今後も人件費及び物件費の適正化や見直しを行い、コスト意識をもった財政運営に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄※グラフ中平成２９数値は、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値が引用されている。福生市のラスパイレス指数が高くなる要因としては、職員の年齢構成が挙げられる。福生市は昭和４５年の市制施行前後に大量に採用した職員が、平成２５年前後から定年退職を迎えており、退職した管理職職員の後任として、比較的若い職員が昇任する状況がある。この結果、役職に応じた給料が支給されることで、他の団体の同じ勤続年数の職員と比較して給料額が高くなったために、ラスパイレス指数を上昇させていると考えられる。平成２８年度に管理職給与の引き下げ改定を行なったこともあり、ラスパイレス指数は微減した。引き続き、職務・職責に応じた給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比０．０１ポイント上昇し５．８２人、類似団体内平均と比較すると０．３８ポイント低い結果となっている。２９年度は前年度と比較し正規職員数は８名増となった。第６次行政改革大綱では、平成３１年度における総職員数（正規職員、再任用職員、嘱託職員の合計）を５４０人以内としており、職員数の削減に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．３ポイント減少し、－３．０％となった。起債を極力抑制した財政運営により、類似団体内順位では前年度と変わらず１位となっている。今後も臨時財政対策債の発行を抑制し、地方債残高の減少に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄引き続き福生市では将来負担比率は０％を下回っており、類似団体内順位でも前年同様１位となっている。都市基盤整備の際は、各種補助金を積極的に活用するなど地方債や一般財源の抑制を図っているが、今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費の割合は前年度比０．８ポイント減の２５．９％となった。支出は、大量退職期を終え退職手当組合特別負担金は減となっているが、一方で新規採用職員の増員や負担率の上昇に伴う共済組合負担金、期末勤勉手当の支給月数の増加により全体で増加となった。分母にあたる経常一般財源がそれ以上に前年度を上回ったため、全体的な人件費の割合は減少している。類似団体内平均、全国平均、東京都平均いずれと比較しても福生市の人件費割合は高い傾向にある。事務事業の改善や見直しによる業務の効率化、職員の定員適正化を図り人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費においては、防災食育センター稼動に伴う維持管理経費の増加等により、前年度比０．３ポイントの増、類似団体内平均より１．７ポイント高い１７．６となった。物件費のおよそ３分の２は各種委託料が占めており、施設やシステムの保守委託から各事業の事業・事務委託等内容は様々である。委託内容の見直しや、事務事業の改善・効率化に伴う新規委託の実施等、行政コストの効率化に努め財政運営の適正化を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度同様１７．１だが、類似団体内平均との差は４．６ポイントとなった。支出は歳出額増加に伴い一般財源負担が増加しており、就労支援やレセプト点検による医療費抑制等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄その他は前年度と同値、類似団体内平均も前年度と同値で、その差は２ポイントとなっている。その他のうち、維持補修費については前年度比０．１ポイントの減、市営プール修繕料等増加しているが、一方で市道等補修工事の減により、全体で５百万円の減となった。繰出金については前年度比０．１ポイントの増。国民健康保険特別会計への繰出金の増が主な要因となっている。施設や設備の老朽化に伴う維持補修については、公共施設総合管理計画を踏まえ費用の平準化を図っていき、特別会計への繰出金については受益者負担の適正化を推進し、抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度比０．３ポイントの増、類似団体内平均より０．４ポイント高い１２．２となった。補助費等の内訳のうち、およそ９割が一部事務組合等への補助金や負担金となっている。補助内容の見直しも含め、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄前年度比０．２ポイントの減、類似団体内平均より９．９ポイント低い５．８という結果となった。類似団体内順位は前年度同様３位で、全国平均、東京都平均と比較しても大きく数値を下回っており、健全な数値といえる。平成２５年度借入地方債の償還開始があるものの、償還が終了したものもあり、公債費総額は１５，４８４千円減少した。今後も可能な限り起債の発行を抑制し現在の水準を維持していく。 | 公債費以外の分析欄前年度比０．２ポイントの減、類似団体内平均より６．６ポイント増で、８４．９となった。維持補修費は前年度より支出が減少しているが、人件費、扶助費、物件費、補助費等、繰出金は前年度より支出が増加している。公債費以外全体で見ると前年度より支出は増加している。数値減少の要因は経常一般財源の増による。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別に見ると、民生費は国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金、保育所運営委託料等の増により増加、教育費は学校給食センターの稼働開始に伴う給食調理事業の備品購入費等、新扶桑会館建設事業の増等により増加、土木費は都市施設整備基金積立金、都市計画道路３・４・７号富士見通り線整備事業の増等により増加しており、類似団体平均や東京都平均を上回っている。そのほか議会費、総務費、衛生費、労働費、消防費の分野で類似団体平均、全国平均、東京都平均いずれよりも高い数値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄福生市の歳出総額における住民一人当たりのコストは４４６，３１２円で、前年度比９，５１０円の増加となっている。歳出増加の要因としては、学校給食センターの稼働開始に伴う給食調理事業の備品購入費等による物件費や保育所運営委託料等による扶助費の増加によるところが大きく、全国平均、東京都平均、類似団体平均を上回っている。福生市の特徴として、扶助費が類似団体内平均と比較して高い水準にある。２９年度の扶助費増加の大きな要因は保育所運営委託料によるものが大きいが、社会福祉費や生活保護費も前年度より増加している。また公債費の低さも一つの特徴で、これは現時点における将来世代への負担額の低さや健全な財政運営の現れであるといえる。 |
基金全体（増減理由）福祉センター設備改良事業等へ防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金を約5億6千万円、もくせい会館建設事業等へ再編交付金事業基金を約2億7千万円、福生病院組合負担金へ都市施設整備基金2億円を充てるために取り崩しを行ったが、一歩で都市施設整備基金については今後の施設更新等に備え7億円、庁舎維持管理基金へは約2億7千万円、防衛施設周辺整備調整交付金事業基金へ約4億1千万円の積み立てを行ったことから、全体では約3億円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金は将来へ備え標準財政規模の20％となるよう努めるが、特定目的基金については、現時点では個別施設計画が未策定のため、目標年度及び目標金額は設定できない。 | 財政調整基金（増減理由）東日本大震災復興に係る地方税法の改正に伴う住民税均等割の平成28年度増税分を積み立て、また、最終的に取り崩しを行わなかったため、結果として増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、目標額の設定はないが公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大、災害に備えるため、概ね標準財政規模の20％となるように努めている。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設整備基金：市の都市施設整備事業の資金に充当し、又は事業に供する土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図る学校施設等整備基金：福生市立小学校及び中学校の施設等の整備に要する資金に充当するもの防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第９条第２項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充当するもの（増減理由）都市施設整備基金：福生病院組合負担金へ充てるために取り崩しを行ったが、一方で地方財政法第７条の規定に基づき、前年度繰越金の２分の１を下回らない額を積み立てたことにより、増額となった。再編交付金事業基金：もくせい会館建設事業等に繰り入れたことから約2億7千万円の減となった。（今後の方針）施設の老朽化が進んでおり、平成32年度策定予定の個別施設計画をみすえ、今後について検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度対比マイナス２．６ポイントで６０．１％となった。これは平成２９年度に防災食育センター、もくせい会館と２つの施設が完成し、新たに資産として計上されたことによる影響が大きい。減価償却率は類似団体平均を下回ることになったが、全国平均や東京都平均と比較するとまだ高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画を基本方針として今後、施設ごとの個別計画策定を予定しており、引き続き公共施設の計画的な更新・管理に向けて取り組みを進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債は返す以上には借りない、との方針のもと地方債の発行を抑制してきた結果が表れており、類似団体平均や全国平均と比較しても数値は下回っている。しかし、今後は公共施設の老朽化対策等で地方債を借りる場面が増えることが想定され、より一層先を見通した計画的な財政運営に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析昨年度に引き続き、将来負担比率は０％を下回っている。有形固定資産減価償却率については、上述のとおり新たな施設を資産計上したことに伴い60.1％となった。しかし、有形固定資産減価償却率は依然として60％を超えており、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された公共施設の老朽化問題は喫緊の課題である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の総延床面積を概ね40年間で20％削減することを目標に掲げており、その計画をもとに今後施設ごとに個別計画を策定予定である。総量抑制を原則として複合化・集約化等の検討を進めつつ、必要な公共施設に対して計画的な更新、管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債を極力抑制した財政運営により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回っている。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。学校施設については、防災食育センターが資産計上された関係で前年度より減価償却率が低くなっているが、類似団体平均を依然として上回っている。学校は建設後３０年以上経過しており、今後定める公共施設個別施設計画との整合性を図りつつ、計画的な予防保全工事や老朽化対策を行い、更新費用の平準化を図っていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が４８．６％であり、類似団体平均の６３．０％を大きく下回っている。福生市公営住宅等長寿命化計画を策定し、点検・診断や維持管理・修繕・更新等によって、長寿命化を進めていることが要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。なかでも消防施設は前年度に引き続き類似団体内順位１位となっており、前年度よりさらに減価償却が進んでいる。内容は、消防団詰所兼車庫、備蓄庫等であり、今後改修等に伴う多額の経費の発生が見込まれるため、計画的な予防保全工事や老朽化対策を行っていく必要がある。一方庁舎については、有形固定資産減価償却率が２０．０％であり、類似団体平均の５４．１％を大きく下回っている。平成２０年度に建替えを行ったため、直ちに長寿命化への対応を行う必要はないと考えられるが、今後の施設の老朽化を見据え、維持管理費の平準化が図れるよう、定期的な点検・診断等を行い建物の構造や用途などによる基準、更新と長寿命化によるコストを比較した上で、必要性があれば長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、今後の他団体との比較を踏まえ、土地の評価方法を見直した。そのため、資産額は前年度比167,260百万円のマイナスとなっている。このうち土地評価見直しに伴う資産減は168,227百万円であり、差額の967百万円は、流動資産―現金預金の減(△576百万円)、固定資産台帳の調査判明による固定資産行政財産の増(+3,381百万円)、固定資産-普通財産の減(△247百万円)、防災食育センターやもくせい会館の完成による建設仮勘定の減(△2,048百万円)、特定目的基金の増(+289百万円)などから構成されている。負債について、一般会計等においては前年度比293百万円のマイナスとなっており、これは地方債及び退職手当引当金の減が主な要因となっている。公債費が順調に減少しているが、新たな固定資産の増による維持管理経費の増、減価償却の進んだ既存固定資産への対応など将来的な支出を見越した計画・対応が求められるところである。現在作成している公共施設等総合管理計画に基づき、それを踏まえて財政計画の更新を行い、財政状況と財政需要を見通した対応をしていくことが重要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは前年度比996百万円の増となっている。これは、経常費用における人件費の増(+278百万円)、物件費の増(+495百万円)、社会保障給付費の増(+197百万円)が主な要因である。物件費の増の主な要因は、防災食育センターの稼働に伴う維持管理費用の増加やセンター用の重要備品ではない各種備品をそろえたことによるものである。また、障害者福祉費や児童福祉費などが扶助費の主な増要因となっている。人件費の増は、賞与等引当金繰入額の考え方の整理による増で188百万円ほど増となっているため、こうした増加は今年度限りになると思われる。前年度と比較すると経常費用、移転費用、経常収益といずれの項目も増傾向の状況である。事業に対して適切なコストをかけれるよう、業務フローの見直し、事業そのものの見直し、RPAなどの新たな手法の検討など、コストに対していろいろな視点からアプローチをかけていくことが重要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況1.資産・負債の状況でも記述した通り、土地の評価方法を見直した関係で本年度純資産変動額、純資産残高が大きく減少している。本年度純資産変動額の前年度比168,934百万円の減のうち、168,073百万円は土地評価の見直し、差額の861百万円は本年度差額の減によるものである。本年度差額は、財源である税収等、国県等補助金が微増した一方で、2.行政コストの状況で記述した通りコストが前年度より増加した、このことにより28年度より数値が減少することとなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、行政サービス活動は前年度比581百万円の減となっている。これは税収や地方交付税が減少していることに加え、防災食育センターの維持管理費用の増加などに伴う物件費の増、扶助費などの増が主な要因である。社会資本整備等投資活動は前年度比210百万円の増となっており、前年度にくらべると社会資本整備支出の額は減少した一方で、基金繰入金を前年度より多く繰り入れたためこのような数値となっている。財務活動収支においては、前年度比245百万円の増となっており、公債費の支出は前年度より微減した一方で、地方債の借入が前年度より243百万円ほど多くなっていることが増の要因となっている行政サービス活動がプラス収支、社会資本整備等投資活動がマイナス収支、財務活動がマイナス収支、という状況は一般的には投資と借金の返済を計上収支の範囲内で行えている、といったような捉え方がされるが、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動、財務活動の3つの収支の合計では平成28年度が△451百万円、平成29年度が577百万円と、単年度収支では2年連続で赤字となっている状況である。資産と負債の状況、コスト情報、将来的な財政需要を見越し、計画的な財政運営を行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の合計額は土地の評価方法を見直したことに伴い大幅に減少した一方で、そのおかげで類似団体平均値との比較ができるようになった。類似団体平均値と比較すると住民一人当たりの資産は多めで、資産に対する歳入の割合も多く、減価償却も若干少なめの状況である。しかし減価償却の進んでいる施設も多いことから、令和2年度に完成見込みである公共施設等総合管理計画に基づき、今後の公共施設のあり方を見直し、計画的に資産管理をしていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率1.資産の状況と同様、土地の評価を見直した関係で数値が大きく変更している。類似団体平均値と比較すると純資産比率は87.4%と16.4%高く、将来世代負担比率は3.4%と11.9%低い結果となっている。負債を構成している項目の一つである地方債について、返す以上には借りないとの方針のもとに起債を抑制していた結果が、この2つの指標に表れている。老朽化する公共施設の改修等に起債を起こしていくことが予想されることから、数値は類似団体平均値に近づいていくものと思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較すると1.4万円の増、類似団体平均値と比較すると6.2万円多い状況にある。今回の増要因は新たな公共施設である防災食育センターの維持管理費の増や障害福祉費や児童福祉費の扶助費の増が主なものである。コストが高いということはそれだけ行政サービスが充実しているという見方もできるが、その一方で無駄、もしくは過剰なコストをかけているという可能性もある。近隣自治体、類似団体と比較しつつ、事務事業に対し適切なコストをかけていくことが重要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債は前年度より293百万円減少、住民一人当たり負債額も前年度より0.5万円、類似団体平均値と比較すると22.6万円少ない結果となっている。起債を制限していた効果が類似団体平均値と比較して顕著に表れている。今後は公共施設の改修スケジュールに合わせて増加していくことが予想される。基礎的財政収支は、前年度比576百万円の減、類似団体平均値と比較すると311.9百万円の低い状況にある。これは主に業務活動収支において、税収等や地方税が減少となったことに加え、物件費や扶助費が増加したことに伴っている。既存事業の見直し等により赤字分を解消していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度比マイナス0.1%、類似団体平均値とは前年度同様2.2%低い状況にある。当市では平成29年度に「使用料・手数料等受益者負担適正化方針」を策定、その方針に基づき平成30年度に使用料手数料条例の改定を行い、令和元年度に新たな料金体系で施行する予定である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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