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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．１１ポイント上回っているが、当市では平成１４年をピークに人口が減少傾向にあり、市民税も大きく伸びないことなどから、大きな変動は無く、前年度と比較して０．０１ポイントの増加にとどまっている。引き続き、滞納整理の強化など収納向上を目指し、財源の確保に努めることで、財政力の改善を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄起債の抑制等により公債費が大きく減少しているものの、都市施設整備基金繰入金３００百円が皆減となったことなどから、前年度と比較して１．４ポイント増加し、類似団体平均より１．０ポイント高い９１．９％となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して増加となっているが、類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等が低くなっているのは、人口１人当たりの職員数が類似団体平均と比較して少ないことが挙げられる。今後も引き続き行政コストの効率化や給与等の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体平均を５．６ポイント、全国市平均を５．０ポイント上回っている。当市においては、平成１９年４月に４分割表（東京都準拠）へ移行し平成２２年度中に給与構造改革を完成させた。人事考課を反映した成績昇給制度の実施により、職務・職責に応じた給与の適正化に一層努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第５次行政改革大綱では、平成２６年度における職員数を３７０人以内としている。正規職員の人数が最も多かった平成１１年４月の４６３人と比較し、平成２６年４月には９３人減の３７０人とし、行政改革に努めていることなどから、類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや外部委託の推進を図り、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して１．１ポイント減少している。起債を極力抑制した財政運営により、類似団体内で上位に位置しており、今後も臨時財政対策債を可能な限り圧縮し、地方債残高の減少に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄都市基盤整備を行う際には、防衛省関連の補助金を積極的に活用することにより、地方債や一般財源の抑制を図っていることから類似団体内順位が１位となっている。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は２７．２％で、前年度と比較して０．４ポイント減少している。給料表、給与体系については東京都に準拠しているが、職員年齢・構成等により、類似団体平均を上回っている。退職者数のピークを迎えており、今後は職員の平均年齢が下がる事が想定されるが、人事考課制度の評価を適正に給与制度に反映させることにより、給与の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は１６．３％で、前年度と比較して０．２ポイント減少しているが、グラフのとおり類似団体平均を上回っている傾向にある。その要因としては、社会教育施設や公園等の公共施設が比較的多く、維持管理経費が大きいことが挙げられる。今後は、新公会計制度に伴うシステム導入経費や番号制度に伴うシステム改良経費等による物件費の増加が見込まれるが、行政コストの効率化に努めることにより財政運営の適正化を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は１４．９％で、前年度と比較し０．４ポイント減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。主な原因としては、生活保護の保護率が依然として高いことや、障害者施策に係る社会福祉費が増大していることが挙げられる。引き続き、就労支援やレセプト点検による医療費抑制等を行い、生活保護費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他については、前年度と比較し０．９ポイント増加している。維持補修費については前年度と同様０．４％であるが、繰出金が前年度と比較し０．９ポイント増加し、１０．９％となった。増加の主な要因としては、国民健康保険特別会計等の特別会計への繰出金の増加である。 | 補助費等の分析欄補助費等は１４．６％で、前年度と比較して２．２ポイント増加している。増加した主な要因としては、平成２５年度については、都市施設整備基金繰入金３００百円を充当していたが、平成２６年度においては都市施設整備基金繰入金が皆減となったためである。また、各種団体への補助金については、補助金が多額であるため、今後、補助内容の見直しを行い、適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は７．６％で、前年度と比較して０．７ポイント減少している。起債を極力抑制した財政運営により、類似団体内で上位に位置しており、全国的に見ても健全な数値となっている。今後も臨時財政対策債等の起債額を可能な限り圧縮し、現在の水準を維持していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、８４．３％で前年度と比較して２．１ポイント増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。前年度比較においては、主に補助費等の増加が要因となっている。今後も人件費の適正化、扶助費の抑制など各費目の歳出削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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