東京都福生市の財政状況（2019年度）
東京都福生市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度比0.01ポイント減少し、類似団体平均を、0.03ポイント上回る結果となった。財政力指数はほぼ横ばいではあるが、人口は依然として減少傾向である。引き続き事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努め財政力の維持、向上を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度より1.8ポイント減少し、類似団体平均より2.6ポイント低い91.3％となり、減少傾向となった。分母となる経常一般財源は、市内事業所の廃止や事業収益の落ち込みにより法人市民税が減少したが、土地の価格改定等による国有提供施設等所在市町村助成交付金等の増加と、子ども子育て支援臨時交付金により、220百万円の増となった。分子にあたる経常経費一般充当財源においては、人件費27百万円の増、物件費149百万円の増、扶助費83百万の減、補助費等39百万円の増、繰出金176万円の減など、全体で32百万円の減となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均、東京都平均のいずれも増加となっている。人件費は職員数の増加や期末手当の支給月数の増加により75百万の増。物件費は全体的に消費税の増税に伴うものと、新扶桑会館指定管理委託料の皆増により156百万の増。依然として類似団体平均と比べても高くなっている。今後も人件費及び物件費の適正化や見直しを行い、コスト意識をもった財政運営に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
福生市のラスパイレス指数が高くなる要因としては、職員の年齢構成が挙げられる。福生市は昭和45年の市制施行前後に大量に採用した職員が、平成25年前後から定年退職を迎えており、退職した管理職職員の後任として、比較的若い職員が昇任する状況がある。この結果、役職に応じた給料が支給されることで、他の団体の同じ勤続年数の職員と比較して給料額が高くなったために、ラスパイレス指数を上昇させていると考えられる。R1年度は職員構成の変動により減少したが、引き続き、職務・職責に応じた給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比0.14ポイント上昇し6.27人、類似団体内平均と比較すると0.04ポイント低い結果だが、増加傾向となっている。正規職員数は前年度と比較し4名増となった。職員数の削減というのはかねてよりの課題ではあったが、国や都からの権限移譲に起因する業務負担増や、新制度への対応、国からの要請への対応、多様な市民ニーズへの対応があることから、第７次行政改革大綱では、人数ではなく、人件費の中の職員給の構成比率に着目し、普通会計に占める職員給の構成比率東京都26市平均以下という指標を設定した。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同じ、-3.2％となった。起債を極力抑制した財政運営により、類似団体内順位では前年度と変わらず1位となっている。今後も臨時財政対策債の発行を抑制し、地方債残高の減少に取り組んでいく
将来負担比率の分析欄
引き続き福生市では将来負担比率は0％を下回っており、類似団体内順位でも前年同様1位となっている。都市基盤整備の際は、各種補助金を積極的に活用するなど地方債や一般財源の抑制を図っているが、今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費の割合は前年度比0.3ポイント減となった。分母にあたる経常一般財源の増加割合よりも低かったため、割合は減少しているが、経費は増加している。時間外勤務手当は減だが、職員数の増加等に伴う職員給の増、支給月数の増加による期末勤勉手当の増となった。類似団体内平均、全国平均、東京都平均いずれと比較しても福生市の人件費割合は高い傾向にある。事務事業の改善や見直しによる業務の効率化等を図り人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費はの割合は前年度比0.8ポイントの増、類似団体内平均より2.6ポイント高い18.8となった。全体的に消費税の増税に伴うものと、新扶桑会館指定管理委託料の皆増により増加している。物件費のおよそ３分の２は各種委託料が占めており、施設やシステムの保守委託から各事業の事業・事務委託等内容は様々である。委託内容の見直しや、事務事業の改善・効率化に伴う新規委託の実施等、行政コストの効率化に努め財政運営の適正化を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費の割合は前年度比0.9ポイント減の17.1％となった。類似団体内平均12.9％との差は4.2ポイントと、依然として大きい。歳出額は幼児教育・保育の無償化に係る市負担分の減等により83百万円減となったが、児童福祉費や障害福祉費の手当の上昇に歯止めがかからない状況となっている。
その他の分析欄
その他は前年度比1.4ポイントの減、類似団体内平均より2.0ポイント低い11.4となった。その他のうち、維持補修費は事業費の減等により前年度比0.1ポイントの減、12百万円の減となった。繰出金は前年度比1.6ポイントの減で、下水道事業会計が公営企業化したことに伴う性質の変更による減が主な要因となっている。施設や設備の老朽化に伴う維持補修については、今後、個別施設計画の策定を踏まえ費用の平準化を図っていき、特別会計への繰出金については受益者負担の適正化を推進し、抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度比0.1ポイントの増、類似団体内平均より0.2ポイント低い12.6となった。類似団体内平均は下回ったが、全国及び東京都の平均と比較すると、高い傾向にある。令和元年度より下水道事業会計が公営企業化したことに伴う性質の変更等により39百万円の増となった。補助費等の多くが一部事務組合等への補助金や負担金となっている。補助内容の見直しも含め、適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費の割合は前年度比0.1ポイントの減、類似団体内平均より9.6ポイント低い5.5という結果となった。類似団体内順位は2位で、全国平均、東京都平均と比較しても大きく数値を下回っており、健全な数値といえる。平成27年度借入地方債の償還開始があるものの、償還が終了したものもあり、公債費総額は4百万円減少した。今後も可能な限り起債の発行を抑制し現在の水準を維持していく。
公債費以外の分析欄
前年度比1.7ポイントの減、類似団体内平均より7.0ポイント高い85.8となった。扶助費、維持補修費、繰出金は前年度より減少しているが、人件費、物件費、補助費等は前年度より増加している。公債費以外全体で見ると前年度より経常経費充当一般財源等は減少している。事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努め経常収支比率の維持、改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に見ると、民生費は幼児教育・保育の無償化に係る市負担分の減があったものの、障害福祉費や児童福祉費、生活保護費増などにより増加、教育費は第三小学校増築事業や市営競技場改良事業、新扶桑会館指定管理委託料の皆増により増加している。商工費はプレミアム付商品券事業が皆増となっている。土木費は都市施設整備基金積立金の減、せせらぎ遊歩道公園整備事業の減、都市計画道路３・４・７号富士見通り線整備事業の減などにより減少した。議会費や労働費は突出して、そのほか衛生費で類似団体平均、全国平均、東京都平均いずれよりも高い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
福生市の歳出総額における住民一人当たりのコストは428,327円で、前年度比7,612円の増加となっている。歳出増加の要因としては、消費税増税に伴うものや、第三小学校増築事業、福祉センター設備改良事業、市営競技場改良事業などの普通建設事業費や、障害者福祉サービス費等の扶助費の増。特に福生市の特徴として、扶助費が類似団体内平均と比較して高い水準にある。R1年度の扶助費は、幼児教育・保育の無償化に係る市負担分の減があったものの、前年度比で236百万円の増となっており障害福祉費や児童福祉費、生活保護費が前年度より増加している。また公債費の低さも一つの特徴で、これは現時点における将来世代への負担額の低さや健全な財政運営の現れであるといえる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支は3年ぶりに黒字となった。実質収支額は上昇し、望ましいとされる5％を上回っているが、H27年度・H28年度と比較すると低いため、今後も財政需要を鑑みつつ歳入と歳出の均衡を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となった。今後、国民健康保険特別会計は、適正税率と税収の確保、医療費適正化の取り組みを行い、一般会計からの繰入金を抑制する中で収支の均衡を図る必要がある。今後も歳出削減に努め、引き続き適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債残高は減少しており、元利償還費等も減少している。臨時財政対策債の発行を抑えている為、算入公債費等が元利償還金より大幅に大きく、実質公債費比率の分子はマイナスとなっており、健全な財政運営が進められている。今後も、臨時財政対策債をはじめとする地方債に依存しない適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
分子要因の一つである地方債残高は順調に減少している。前年度まで増加傾向だった公営企業債等繰入見込額については、ここ数年の下水道事業会計の法適用化に伴う繰出基準の見直しに伴い大幅な減少に転じた。将来負担額全体としては1,284百万円の減となった。充当可能特定歳入をはじめとした充当可能財源等も減少したものの将来負担額の減少が大きく、分子の構造全体としては前年比694百万円の減となった。継続的な起債抑制と充当可能財源の確保により、将来世代への負担軽減と健全な財政運営を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）都市施設整備基金を今後の施設更新等に備え約２億円、防衛施設周辺整備調整交付金事業基金へ約６千万円の積み立てを行った一方で、都市施設整備基金を福生病院組合負担金へ２億円、防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を福祉センター設備改良事業へ約３億８千万円、市民会館管理運営事業に約６千万円の取り崩しを行ったこと等により、全体で約５億３千５百万円の減となっている。（今後の方針）財政調整基金は目標額の設定はないが将来の財源不足や災害等に備えておく必要があり、特定目的基金については、現時点では個別施設計画が未策定のため、目標年度及び目標金額は設定できない。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金では２億円の取り崩しを行った一方で、東日本大震災復興に係る地方税法の改正に伴う住民税均等割の平成30年度増税分及び地方財政法第７条の規定に基づき前年度繰越金の２分の１を下回らない額を積み立てたことにより、約１千７百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は各年度間の財源の調整を図り、財政の効率的執行と健全な運営に資することを目的に設置している基金であるため、年度間の財源調整だけでなく、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大、経済事情の著しい変化による財源不足や災害等に備えておく必要があると考える。
減債基金
（増減理由）利用していない。（今後の方針）利用していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）都市施設整備基金：市の都市施設整備事業の資金に充当し、又は事業に供する土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図る学校施設等整備基金：福生市立小学校及び中学校の施設等の整備に要する資金に充当するものふるさと人づくりまちづくり基金：国際交流等による人材の育成及びふるさとと呼べるまちづくりの資金に充当するもの（増減理由）都市施設整備基金：福生病院組合負担金へ充てるために取り崩しを行ったが、一方で地方財政法第７条の規定に基づき、前年度繰越金の２分の１を下回らない額を積み立てたことにより、ほぼ横ばいで推移した。学校施設等整備基金：小学校施設維持整備事業へ１千４百万円、中学校施設維持整備事業へ６百万円を取り崩しを行ったことにより、減額となった。（今後の方針）施設の老朽化が進んでおり、令和２年度策定予定の個別施設計画をみすえ、今後について検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度対比±0ポイントとなる60.1％となった。減価償却率は全国平均及び類似団体平均を下回っているものの、東京都平均と比較するとまだ高い水準にある。令和2年度には、公共施設等総合管理計画で定めた、長寿命化や複合化・集約化に関する推進の方向性をまとめた個別施設計画を策定し、引き続き公共施設の計画的な更新・管理に向けて取り組みを進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債は返す以上には借りない、との方針のもと地方債の発行を抑制してきた結果が表れており、類似団体平均や全国平均と比較しても数値は下回っている。しかし、今後は公共施設の老朽化対策等で地方債を借りる場面が増えることが想定され、より一層先を見通した計画的な財政運営に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度に引き続き将来負担比率は０％を下回っており、有形固定資産減価償却率については、前年度対比±０ポイントとなる60.1％となった。しかし、有形固定資産減価償却率は依然として60％を超えており、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された公共施設の老朽化問題は喫緊の課題である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の総延床面積を概ね40年間で20％削減することを目標に掲げている。総量抑制を原則として複合化・集約化等の検討を進めつつ、必要な公共施設に対して計画的な更新、管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債を極力抑制した財政運営により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を大きく下回っている。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、児童館である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が70.5％と前年度と比較して減少しているが、類似団体平均の65.1％を依然として上回っている。学校は建設後30年以上経過しており、令和2年度に策定した個別施設計画との整合性を図りつつ、計画的な予防保全工事や老朽化対策を行い、更新費用の平準化を図っていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が53.0％であり、類似団体平均の59.5％を下回っている。福生市公営住宅等長寿命化計画を策定し、点検・診断や維持管理・修繕・更新等によって、長寿命化を進めていることが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、庁舎である。なかでも消防施設は、平成30年度から実施している消防団詰所空調設備改良工事等により有形固定資産減価償却率が88.4％と、前年度に続き減少しているが、類似団体内順位が2位と依然として高い順位にある。今後は、計画的な予防保全工事や老朽化対策を行っていく必要がある。一方庁舎については、有形固定資産減価償却率が24.0％であり、類似団体平均の52.0％を大きく下回っている。平成20年度に建替えを行ったため、直ちに長寿命化への対応を行う必要はないと考えられるが、今後の施設の老朽化を見据え、維持管理費の平準化が図れるよう、定期的な点検・診断等を行い建物の構造や用途などによる基準、更新と長寿命化によるコストを比較した上で、必要性があれば長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産の額は前年度比831百万円の増となっている。資産増加の主な要因は、福祉センター設備改良事業、福生第三小学校増築事業や市民会館舞台装置等改良事業などの完了による建物資産の増加、旧すみれ保育園跡地のコンクリート塀をフェンスに変更したことによる工作物資産の増加、公営企業化した下水道事業会計への出資金として投資及び出資金の増加などが減価償却費や基金などの資産減少要因を上回ったことによるものである負債の額は前年度比188百万円の減となっており、これは退職手当引当金の減が主な要因となっている公債費が減少しているが、新たな固定資産の増による維持管理経費の増、減価償却の進んだ既存固定資産への対応等将来的な支出を見越した計画・対応が求められるところである。公共施設等総合管理計画に基づき、それを踏まえて財政計画の更新を行い、財政状況と財政需要を見通した対応をしていくことが重要である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは前年度比28百万円の増となっている。これは、経常費用における社会保障給付の増(228百万円)や物件費の増(172百万円)が主な要因である。前年度にあった杉の子第二保育園建設費補助金がなくなったことによる補助金等の減(△406百万円)があったが、介護及び訓練等給付事業や児童扶養手当の支払い回数の切り替え年度だったことによる社会保障給付の増などにより、減少要因を増加要因で上回っているため増となった。純行政コストは前年度比163百万円の減で、これは台風19号の対応に伴い災害復旧事業費が皆増された一方で、前年度計上されていた廃道敷などの資産除売却損がなくなったことによる臨時損失の減と、賞与引当金や退職手当引当金といった引当金の戻入益が前年度よりも増加したことで臨時利益の増となったことが要因である。
3.純資産変動の状況
本年度純資産は前年度比1,019百万円の増となった。これは「1.資産・負債の状況」で記述した資産増加によるものである。本年度差額は前年度比420百万円の増となっており、「2.行政コストの状況」にもあるように純行政コストが前年度比163百万円減少したことや、財源が増加したことにより、前年度より数値が増加することとなった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は前年度比102百万円の減となっている。これは業務支出が減少したが、それ以上に国県等補助金収入等業務収入が減少したことが主な要因となっている。投資活動収支は前年度比374百万円の増となっており、収入は資産売却収入の皆減があるものの国県等補助金収入や基金取崩収入が増となり増加となった。支出は基金積立金支出が減となっているが、公共施設等整備費支出の増加や投資及び出資金支出の皆増により増加となった。結果として、収入の増が支出の増を上回っていることから前年度末より増となった。財務活動収支は前年度比50百万円の増となっており、地方債償還額は前年度より2百万円増加したが、発行による収入が52百万円増加したことにより、収支で前年度末と比べて増となった。業務活動、投資活動及び財務活動の収支合計では233百万円で、前年度比322百万円のプラスとなっている。全体的に見ると収支が改善したように見えるが、業務活動収支は前年度末よりマイナスとなっていることや、財務活動収支では収支差額が前年度よりマイナス幅が少なくなっており、借り入れる金額と返済する金額の差が小さくなっていることからも収支がよくなっているとは言えない。今後は公共施設の老朽化、長寿命化対策等が控えていることから、全体の状況を適切に把握し、長期的な視点を持って計画的に財政運営を行うことが必要となる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
類似団体平均値と比較すると住民一人当たり資産額は高く、資産に対する歳入及び有形固定資産減価償却率は若干低い状況である。減価償却については償却が進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の公共施設のあり方を見直し計画的に資産管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較すると純資産比率は88.1%と16.4%高く、将来世代負担比率は2.9%と12.4%低い結果となっている。負債を構成している項目の一つである地方債について返す以上には借りないとの方針のもとに起債を抑制していた結果がこの2つの指標に表れている。今後老朽化する公共施設の改修等に起債を起こしていくことが予想されるため、数値は類似団体平均値に近づいていくものと思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると0.1万円の増、類似団体平均値と比較すると4.7万円多い状況にある。純行政コスト自体は減となったが、金額以上に人口が減少したことにより、住民一人当たり行政コストは増となった。コストが高いことはそれだけ住民サービスが充実していると捉えることもできるが、その一方で無駄、もしくは過剰なコストをかけているという可能性もある。住民サービスの質を落とさずに効率性をさらに高めるために、近隣自治体・類似団体と比較しつつ、事務事業に対し適切なコストをかけていくことが重要である。
4.負債の状況
負債は前年度より188百万円減少、住民一人当たり負債額も前年度より0.1万円、類似団体平均値と比較すると22.9万円少ない結果となっている。起債を制限していた効果が類似団体平均値と比較して顕著に表れている。今後は公共施設の改修スケジュールに合わせて増加していくことが予想される。基礎的財政収支は、前年度比338百万円の減、類似団体平均値と比較するとおよそ595百万円低い状況にある。これは投資活動収支においては福祉センター設備改良事業、福生第三小学校増築事業などの公共施設等整備費支出の増加や下水道事業の公営企業会計化に伴う投資及び出資金支出の皆増などが、主な要因となっ今後老朽化する公共施設の対応により、投資的活動収支のマイナス幅が年度によって大きく増減することが想定されるため、経常的経費を多く含む業務活動収支において改善をしていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度比±0、類似団体平均値とは2.1%低い状況にある。当市では平成29年度に「使用料・手数料受益者負担適正化方針」を策定し、この方針に基づき平成30年度に使用料手数料の条例改正を行い、平成31年4月から新たな料金体系を施行した。今後も継続的に見直しを行っていく方針である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都福生市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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