静岡県御殿場市の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度は前年度から０．０１ポイント増の１．０３となり、類似団体内平均値を上回っている。普通交付税算定では、株式等取得割交付金や地方特例交付金等の収入額が増加したが、下水道費や地域の元気創造事業費等の需要額の増加額が上回ったため、単年度の財政力指数は０．０５２ポイント減の１．００５となった。歳入面では、引き続き税収等確保に努めるとともに、歳出面においても、財政力に見合った効率的な事業執行ができるよう事業の見直しを行っていく。

前年度と比較すると、０．５％の減となった。これは、歳出面では人件費や扶助費、公債費への一般財源充当額が増加したものの、歳入面で税収等の増加が上回ったことによるものである。類似団体内平均値と比較すると経常収支比率は低いものの、人件費や扶助費等の義務的経費は年々増加しており、今後もこの水準を維持していくことは難しい。行政改革の取組み等による義務的経費の削減や、事業の選択と集中による歳出削減を推進していくことが重要となる。

人口１人当たりの決算額としては、前年度と比べて増となり、引き続き類似団体平均値よりも高い数値となった。人件費は、人事院勧告に伴う給料及び職員手当等の増に伴い１１．１％の増となり、物件費はふるさと納税推進事業や基幹システム標準化・共通化事業の増等に伴い、１．５％の増となった。そのため、人口１人当たりの決算額の総額は増となった。

例年、人事院勧告に準拠した給与適正化に努めているが、近年若手・中堅職員の退職が増加しており、新卒者以外の即戦力となる職員の採用を積極的に行っているため、ラスパイレス指数の性質上、類似団体平均値より高い状態にある。今後も、引き続き、人事院勧告及び地域の民間給与に準拠した給与適正化に努めていく。

本市の特徴として、旧町村の地域振興及び財産区事務並びに住民に密接な窓口事務を行う支所（６支所）があること、東富士演習場に係る事務を行う専門部署があること、保育所及びこども園（９園）、幼稚園（６園）を公立で管理運営していること、農地や山林が多いこと等が挙げられる。現在、パスポート交付窓口業務等において民間委託を実施しているが、限られた経営資源の中で効率的な行政運営を行っていくためには、民間活力の活用の拡大等も視野に入れて検討していかなければならない。

標準財政規模の減と基準財政需要額算入額の増により分母が減少したが、元利償還金及び準元利償還金の減により分子の減少の方が大きかったため、単年度で０．３４％低下し、３か年平均でも０.１％の減となった。将来負担比率の分析欄でも挙げた本市の特徴と同じように、実質公債費比率も他団体に比べ高くなる傾向がある。今後は、地方債償還額は大規模借入れの元金償還が始まることにより増加する一方、基準財政需要額算入額は大きな増加は見込めず、市税収入の減少に伴う標準財政規模の減により、比率が増加することが予測される。

前年度と比べ比率は上昇した。主な要因として、当該比率の算出に使用する充当可能基金額の減が挙げられる。類似団体平均値と比較すると、依然として比率が高い状況にある。本市の特徴として、防衛関係補助金を財源とした事業が多いことや非合併団体であること等の理由により基準財政需要額に算入されない地方債の割合が高く、同程度の地方債元利償還金がある自治体と比べ、比率が高くなる傾向がある。

令和６年度決算は、人事院勧告に伴う給料及び職員手当等の増に伴い前年度から１．１％の増となった。市民サービスの拡充等により、業務量が増加傾向にある中、事務事業の効率化を図るとともに、国の動向等も視野に入れ、給与制度や職員定数の適正化を検討する。

令和６年度決算は、情報システム運用事業等の減により、前年度から０．３％の減となった。指定管理者制度の導入により管理運営の効率化を図ってきたところであるが、今後は人件費や物価高騰の影響により指定管理料が増加し、物件費にかかる経常収支比率も増加が見込まれるため、引き続き民間委託等による事業実施方法の見直しや、廃止の検討により経費削減に努めていく必要がある。

令和６年度決算は、施設型給付費や児童手当、自立支援給付費等の増により前年度から０．４％の増となった。類似団体内平均値よりも低い数値となっているが、今後も高齢者人口の増加が見込まれることや子育て支援の拡充等により、事業費は増加していくことが見込まれる。単独事業の見直しや適切な給付により、より適正な財政運営を図っていく必要がある。

令和６年度決算は国民健康保険会計への繰出金が減となったこと等により、前年度から０.３％の減となった。類似団体内平均値よりも低い水準で推移しているが、公共施設の老朽化の進行に伴い、維持補修費の増加が見込まれる。事業の平準化や、統廃合を含めた施設の運営方針についても検討していく必要がある。

令和６年度決算は、後期高齢者医療療養給付費負担金や民間放課後児童健全育成費補助事業等が増となったものの、地域公共交通活性化対策事業や敬老祝事業等が減となり、全体としては前年度と同率であった。依然として、類似団体内平均値よりも高い水準で推移しており、既存団体等への補助金・交付金の減額や廃止等を見据えた見直しにより、経費を抑制していく必要がある。

令和６年度決算は、臨時地方道整備事業債等の償還が完了したことにより、前年度から１．４％の減となった。元利償還金は令和１０年度までは減少していく見込みだが、令和１１年度以降に大規模事業に係る借入の元金償還が始まると比率は上昇していくことが見込まれる。今後も借入れに当たっては、世代間の公平性の確保という観点を考慮しながら、適正な借入れを行う必要がある。

令和６年度決算では、人件費、扶助費が増となったことに加え、公債費が減となったことにより公債費以外は前年度から０.９％の増となった。物件費や補助費等をいかに縮減するかが課題となっており、経常的経費のみならず、義務的経費についても見直しによる歳出削減に取組む必要がある。

財政調整基金残高は、取崩額が積立額を上回り減少した。実質収支額は、市税や廃道敷等土地売払収入（工業団地）などが増加したことによる歳入の増加を主な要因として増加し、引き続き高い水準を維持している。実質単年度収支は、基金取崩額が増加したことに伴い、前年度に引き続きマイナスとなった。今後も引き続き、財源確保とあわせ、事業等の抜本的な見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の残高確保に努める必要がある。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は、前年度から１９億４００万円減の９０億３，０００万円となっている。主な要因としては、ふるさと応援基金の増（２億６，０００万円余）等があったものの、全体としては積立額よりも取崩額が大きく減となった基金が多い（財政調整基金１７億８，４００万円の減、減債基金３億９，８００万円の減）ことが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、財政計画等に基づき、計画的に積立てを行っていくとともに、その他特定目的基金については、基金の目的に沿った積立、事業充当を行い、適正かつ計画的な基金運用を図っていく。

（増減理由）前年度繰越金等９億１，８００万円余の積立を行ったが、予算編成時の財源不足を補うため２７億５００万円余の取崩しを行ったため、全体としては減額となった。（今後の方針）市税収入の１割程度（１５億円程度）を下限に確保しておくことを目標に計画的に積立てを行っていく。そのためにも、歳入確保と歳出抑制に努めるとともに、事業の見直しや統廃合等により事業の効率化を図っていく。

（増減理由）元金積立はなく、４億円の取崩しを行ったため減額となった。（今後の方針）起債計画では公債費は減少傾向にあるものの、２０億円を超える高い水準が続き、その後は大規模事業の実施に際して借り入れた元金の償還も始まることから計画的な取崩を行う。

（基金の使途）・地域振興推進基金：地域の学校や道路等の整備、環境対策等による地域振興の推進。・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度により本市に寄附を行った寄附者の思いを実現するための事業。・公共施設等整備基金：老朽化する公共施設の長寿命化等の整備のため不足する財源として充当する。・図書館整備事業基金：図書館整備のため不足する財源として充当する。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（子ども医療費助成事業）：子育て世帯の医療費負担を軽減するため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として子ども医療費の助成を行う。（増減理由）・地域振興推進基金：寄附金を積立てた一方で、道路事業・浄化槽設置事業等の財源として取崩しを行ったことにより、９，３００万円余の減となった。・ふるさと応援基金：各種事業に対して取崩を行った一方で、ふるさと納税寄附金を積立てたことにより、２億６，６００万円余の増となった。・社会福祉事業基金：寄附金を積立てたことにより、１億３，０００万円余の増となった。・新型コロナウイルス感染症対策推進基金：各種事業に対して全額を取崩したことにより、３，８００万円余の減となった。・公共施設等整備基金：各種事業充当に対して取崩しを行った一方で、決算剰余金を積立てたことにより１億円余の増となった。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（子ども医療費）：国の交付決定に基づく事業充当配分により減となった。（今後の方針）・基金の目的に沿った積立て、事業への充当を行うとともに、所期の目的を達成した基金については整理する等、適正な運営を行う。・ふるさと応援基金については、基金からの取り崩しは積極的に行うが、ふるさと納税寄附金の積み立ても同時に行うため、ふるさと納税寄附金の増減により残高も増減する見込みである。（今後の方針）

類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは、当市の普通建設事業費が大きく、インフラ整備や老朽化が進んだ学校教育施設等の公共施設の改築、改修を重点的に実施していることが理由として挙げられる。しかしながら、行政系施設、市民会館や保健センター等の大規模施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画の個別計画を基に施設の老朽化対策に引き続き取り組む必要がある。

類似団体平均と比較すると債務償還比率は低くなっている。これは、算定式の分母である経常一般財源等（歳入）等と経常経費充当財源等の差が大きいこと、分子である充当可能基金残高及び充当可能特定歳入が前年度比では減少しているものの、高い水準を保っていることが要因として挙げられる。今後も当該年度と将来で負担のバランスが適切になるよう、事業内容等を考慮し検討していく必要がある。

類似団体内平均値と比較すると将来負担比率が高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは、施設の老朽化対策を含め、普通建設事業に積極的に取り組んでいる結果、地方債残高が高止まりする状況が生じているためであるが、地方債の償還も進み、将来負担比率は低下している。今後も、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の適正なバランスを保つよう、公共施設等総合管理計画の個別計画等により、事業の平準化を図る必要がある。

将来負担比率は低下傾向にある。実質公債費比率は同程度で推移していたものが令和４年度に上昇し、令和５年度は横ばいであった。類似団体内平均値と比較すると将来負担比率及び実質公債費比率は高い。その理由としては、交付税算入される公債費の割合が少ないこと等が挙げられる。新たな起債による将来負担の上昇も見込まれるため、新設・老朽化対策を含めた総合的な公共施設・インフラ整備のバランスを図りながら、事業の平準化を検討する必要がある。

住民一人当たりの行政コストは前年度と比較すると3.6万円増加している。類似団体平均値では1.8万円の増加であり、当市の増加幅が大きくなっている。これは純行政コストが社会保障給付の増加等により、266百万円増加し、人口が753人減少したことが要因である。人口減少、少子高齢化により社会保障給付は増加していくと思われるため、補助金等支出や物件費等の見直しにより、行政コストの削減に努めるとともに、適正な使用料・手数料収入を確保していく必要がある。

受益者負担比率は前年度と比較して0.1%減少し、類似団体平均値との差も1.4%に拡大している。これは社会保障給付等の増により、経常費用が2,705百万円増加し、経常収益の増加30百万円を上回ったことが要因である。行政サービスの提供に必要な経費が増加した一方で、対応する経常収益の増加は限定的であり、使用料・手数料は減少していることから、利用者数の減少と料金水準の両面から検証し、財源確保策を検討していく必要がある。