静岡県御殿場市の財政状況（最新・2024年度）
静岡県御殿場市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
御殿場市
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は前年度から０．０１ポイント増の１．０３となり、類似団体内平均値を上回っている。普通交付税算定では、株式等取得割交付金や地方特例交付金等の収入額が増加したが、下水道費や地域の元気創造事業費等の需要額の増加額が上回ったため、単年度の財政力指数は０．０５２ポイント減の１．００５となった。歳入面では、引き続き税収等確保に努めるとともに、歳出面においても、財政力に見合った効率的な事業執行ができるよう事業の見直しを行っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、０．５％の減となった。これは、歳出面では人件費や扶助費、公債費への一般財源充当額が増加したものの、歳入面で税収等の増加が上回ったことによるものである。類似団体内平均値と比較すると経常収支比率は低いものの、人件費や扶助費等の義務的経費は年々増加しており、今後もこの水準を維持していくことは難しい。行政改革の取組み等による義務的経費の削減や、事業の選択と集中による歳出削減を推進していくことが重要となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの決算額としては、前年度と比べて増となり、引き続き類似団体平均値よりも高い数値となった。人件費は、人事院勧告に伴う給料及び職員手当等の増に伴い１１．１％の増となり、物件費はふるさと納税推進事業や基幹システム標準化・共通化事業の増等に伴い、１．５％の増となった。そのため、人口１人当たりの決算額の総額は増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
例年、人事院勧告に準拠した給与適正化に努めているが、近年若手・中堅職員の退職が増加しており、新卒者以外の即戦力となる職員の採用を積極的に行っているため、ラスパイレス指数の性質上、類似団体平均値より高い状態にある。今後も、引き続き、人事院勧告及び地域の民間給与に準拠した給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の特徴として、旧町村の地域振興及び財産区事務並びに住民に密接な窓口事務を行う支所（６支所）があること、東富士演習場に係る事務を行う専門部署があること、保育所及びこども園（９園）、幼稚園（６園）を公立で管理運営していること、農地や山林が多いこと等が挙げられる。現在、パスポート交付窓口業務等において民間委託を実施しているが、限られた経営資源の中で効率的な行政運営を行っていくためには、民間活力の活用の拡大等も視野に入れて検討していかなければならない。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模の減と基準財政需要額算入額の増により分母が減少したが、元利償還金及び準元利償還金の減により分子の減少の方が大きかったため、単年度で０．３４％低下し、３か年平均でも０.１％の減となった。将来負担比率の分析欄でも挙げた本市の特徴と同じように、実質公債費比率も他団体に比べ高くなる傾向がある。今後は、地方債償還額は大規模借入れの元金償還が始まることにより増加する一方、基準財政需要額算入額は大きな増加は見込めず、市税収入の減少に伴う標準財政規模の減により、比率が増加することが予測される。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ比率は上昇した。主な要因として、当該比率の算出に使用する充当可能基金額の減が挙げられる。類似団体平均値と比較すると、依然として比率が高い状況にある。本市の特徴として、防衛関係補助金を財源とした事業が多いことや非合併団体であること等の理由により基準財政需要額に算入されない地方債の割合が高く、同程度の地方債元利償還金がある自治体と比べ、比率が高くなる傾向がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度決算は、人事院勧告に伴う給料及び職員手当等の増に伴い前年度から１．１％の増となった。市民サービスの拡充等により、業務量が増加傾向にある中、事務事業の効率化を図るとともに、国の動向等も視野に入れ、給与制度や職員定数の適正化を検討する。
物件費の分析欄
令和６年度決算は、情報システム運用事業等の減により、前年度から０．３％の減となった。指定管理者制度の導入により管理運営の効率化を図ってきたところであるが、今後は人件費や物価高騰の影響により指定管理料が増加し、物件費にかかる経常収支比率も増加が見込まれるため、引き続き民間委託等による事業実施方法の見直しや、廃止の検討により経費削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
令和６年度決算は、施設型給付費や児童手当、自立支援給付費等の増により前年度から０．４％の増となった。類似団体内平均値よりも低い数値となっているが、今後も高齢者人口の増加が見込まれることや子育て支援の拡充等により、事業費は増加していくことが見込まれる。単独事業の見直しや適切な給付により、より適正な財政運営を図っていく必要がある。
その他の分析欄
令和６年度決算は国民健康保険会計への繰出金が減となったこと等により、前年度から０.３％の減となった。類似団体内平均値よりも低い水準で推移しているが、公共施設の老朽化の進行に伴い、維持補修費の増加が見込まれる。事業の平準化や、統廃合を含めた施設の運営方針についても検討していく必要がある。
補助費等の分析欄
令和６年度決算は、後期高齢者医療療養給付費負担金や民間放課後児童健全育成費補助事業等が増となったものの、地域公共交通活性化対策事業や敬老祝事業等が減となり、全体としては前年度と同率であった。依然として、類似団体内平均値よりも高い水準で推移しており、既存団体等への補助金・交付金の減額や廃止等を見据えた見直しにより、経費を抑制していく必要がある。
公債費の分析欄
令和６年度決算は、臨時地方道整備事業債等の償還が完了したことにより、前年度から１．４％の減となった。元利償還金は令和１０年度までは減少していく見込みだが、令和１１年度以降に大規模事業に係る借入の元金償還が始まると比率は上昇していくことが見込まれる。今後も借入れに当たっては、世代間の公平性の確保という観点を考慮しながら、適正な借入れを行う必要がある。
公債費以外の分析欄
令和６年度決算では、人件費、扶助費が増となったことに加え、公債費が減となったことにより公債費以外は前年度から０.９％の増となった。物件費や補助費等をいかに縮減するかが課題となっており、経常的経費のみならず、義務的経費についても見直しによる歳出削減に取組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均値との差が大きい費目として、総務費及び土木費が高い水準、議会費と民生費が低い水準となっている。総務費については、防災行政無線整備（更新）事業やふるさと納税推進事業等の増により昨年度から増加し、引き続き類似団体平均値よりも高い水準となっている。土木費については、財産区繰入金及び防衛関係補助金が財源となる市特有の事業があることで高い水準になっており、今後もその傾向は続くと思われる。一方、民生費については、６５歳以上の人口割合が低いため類似団体平均よりも低水準で推移しているものの増加傾向があり、今後も増加が続くと思われる。また、教育費については、新図書館の整備事業が進捗していること、施設の老朽化による小中学校の大規模改修が計画、実施されていることから、今後も高い水準で推移する見込みである。上記で挙げた以外の費目については、大きな増減はなく、今後も同じような傾向が続くと思われるが、事業の見直し等により、適正な財政運営を図っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均値と比較すると、物件費、補助費等及び普通建設事業費については高い水準、扶助費は低い水準にある。物件費については、年度により大規模事業に伴う臨時的な支出の増減があるものの、依然類似団体平均値と比較して高い水準が続いているため、経常的経費の抑制等によりさらなる歳出削減を行っていく必要がある。補助費等については、財産区繰入金が財源となる市特有の事業があることで類似団体平均値と比較して高い水準が続いている。普通建設事業費については、財産区繰入金及び防衛関係補助金が財源となる市特有の事業があることで類似団体平均値と比較して高い水準が続いている。扶助費については、６５歳以上の人口割合が低いため類似団体平均を下回って推移しているものの、社会保障経費は徐々に増加していくことが見込まれるため、適切な予算執行をしていく必要がある。扶助費以外の性質においても、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への多額の繰出金のほか、公共施設の管理上、増加が見込まれる維持補修費については、注意していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、取崩額が積立額を上回り減少した。実質収支額は、市税や廃道敷等土地売払収入（工業団地）などが増加したことによる歳入の増加を主な要因として増加し、引き続き高い水準を維持している。実質単年度収支は、基金取崩額が増加したことに伴い、前年度に引き続きマイナスとなった。今後も引き続き、財源確保とあわせ、事業等の抜本的な見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の残高確保に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
前年度に続き、すべての会計で黒字を維持している。標準財政規模比を前年度と比較すると、工業用水道事業会計を除くすべての会計で黒字幅が増加しており、特に一般会計の増加幅が大きい。一般会計においては、市税や廃道敷等土地売払収入（工業団地）などの歳入が増となったことが、黒字幅を増加させた要因である。工業用水道事業会計については、売上債権の増加、未払い債務の減少等により現金預金が減少したことが黒字幅を減少させた要因である。いずれの会計も黒字ではあるものの、特に介護保険特別会計、国民健康保険特別会計及び公共下水道事業会計は、一般会計からの繰出金も大きいため、個別会計内においても効率的な財政運営を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度では、元利償還金は前年度と比較して１４２百万円の減となった。元利償還金等は、臨時地方道路整備事業債等に係る元金償還の完了により、全体として減少しており、算入公債費等は災害復旧費等による基準財政需要額の減少により８２百万円の減となった。本市の特徴として、単独事業債や防衛関係補助金を財源とする事業が多いことや、非合併団体であること等により、算入公債費等の割合が低い。今後も複数の大規模事業が予定、計画されていいることから、建設事業費の縮減や平準化による元利償還金の低減を図るとともに、算入公債費の割合を増加させるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度においては、前年度と比べ将来負担額は減少し、充当可能財源等も減少した。地方債残高については、現在は減少傾向にあるものの、大規模事業実施のための借入が複数予定されていることから、起債計画に沿った借入により、残高の抑制に努める。退職手当負担見込額については、一般職に属する職員に対する負担見込額の増に伴い増加した。また、充当可能基金についてはこれまで増加傾向にあったが、令和６年度の取崩額が大きく、減少に転じた。財政計画に基づく財政調整基金の計画的な積立等により、今後も引き続き基金残高を増やしていくとともに、起債発行額や債務負担行為の総額を抑制し、将来負担額の縮減及び充当可能財源等の増額に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、前年度から１９億４００万円減の９０億３，０００万円となっている。主な要因としては、ふるさと応援基金の増（２億６，０００万円余）等があったものの、全体としては積立額よりも取崩額が大きく減となった基金が多い（財政調整基金１７億８，４００万円の減、減債基金３億９，８００万円の減）ことが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、財政計画等に基づき、計画的に積立てを行っていくとともに、その他特定目的基金については、基金の目的に沿った積立、事業充当を行い、適正かつ計画的な基金運用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金等９億１，８００万円余の積立を行ったが、予算編成時の財源不足を補うため２７億５００万円余の取崩しを行ったため、全体としては減額となった。（今後の方針）市税収入の１割程度（１５億円程度）を下限に確保しておくことを目標に計画的に積立てを行っていく。そのためにも、歳入確保と歳出抑制に努めるとともに、事業の見直しや統廃合等により事業の効率化を図っていく。
減債基金
（増減理由）元金積立はなく、４億円の取崩しを行ったため減額となった。（今後の方針）起債計画では公債費は減少傾向にあるものの、２０億円を超える高い水準が続き、その後は大規模事業の実施に際して借り入れた元金の償還も始まることから計画的な取崩を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興推進基金：地域の学校や道路等の整備、環境対策等による地域振興の推進。・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度により本市に寄附を行った寄附者の思いを実現するための事業。・公共施設等整備基金：老朽化する公共施設の長寿命化等の整備のため不足する財源として充当する。・図書館整備事業基金：図書館整備のため不足する財源として充当する。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（子ども医療費助成事業）：子育て世帯の医療費負担を軽減するため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として子ども医療費の助成を行う。（増減理由）・地域振興推進基金：寄附金を積立てた一方で、道路事業・浄化槽設置事業等の財源として取崩しを行ったことにより、９，３００万円余の減となった。・ふるさと応援基金：各種事業に対して取崩を行った一方で、ふるさと納税寄附金を積立てたことにより、２億６，６００万円余の増となった。・社会福祉事業基金：寄附金を積立てたことにより、１億３，０００万円余の増となった。・新型コロナウイルス感染症対策推進基金：各種事業に対して全額を取崩したことにより、３，８００万円余の減となった。・公共施設等整備基金：各種事業充当に対して取崩しを行った一方で、決算剰余金を積立てたことにより１億円余の増となった。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（子ども医療費）：国の交付決定に基づく事業充当配分により減となった。（今後の方針）・基金の目的に沿った積立て、事業への充当を行うとともに、所期の目的を達成した基金については整理する等、適正な運営を行う。・ふるさと応援基金については、基金からの取り崩しは積極的に行うが、ふるさと納税寄附金の積み立ても同時に行うため、ふるさと納税寄附金の増減により残高も増減する見込みである。（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは、当市の普通建設事業費が大きく、インフラ整備や老朽化が進んだ学校教育施設等の公共施設の改築、改修を重点的に実施していることが理由として挙げられる。しかしながら、行政系施設、市民会館や保健センター等の大規模施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画の個別計画を基に施設の老朽化対策に引き続き取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較すると債務償還比率は低くなっている。これは、算定式の分母である経常一般財源等（歳入）等と経常経費充当財源等の差が大きいこと、分子である充当可能基金残高及び充当可能特定歳入が前年度比では減少しているものの、高い水準を保っていることが要因として挙げられる。今後も当該年度と将来で負担のバランスが適切になるよう、事業内容等を考慮し検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると将来負担比率が高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは、施設の老朽化対策を含め、普通建設事業に積極的に取り組んでいる結果、地方債残高が高止まりする状況が生じているためであるが、地方債の償還も進み、将来負担比率は低下している。今後も、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の適正なバランスを保つよう、公共施設等総合管理計画の個別計画等により、事業の平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は低下傾向にある。実質公債費比率は同程度で推移していたものが令和４年度に上昇し、令和５年度は横ばいであった。類似団体内平均値と比較すると将来負担比率及び実質公債費比率は高い。その理由としては、交付税算入される公債費の割合が少ないこと等が挙げられる。新たな起債による将来負担の上昇も見込まれるため、新設・老朽化対策を含めた総合的な公共施設・インフラ整備のバランスを図りながら、事業の平準化を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、道路や学校施設の有形固定資産減価償却率が低くなっている。道路は防衛関係補助金等を財源として建設改良等を行っており、学校施設は施策により重点的に耐震補強や改築を行ってきたことが有形固定資産減価償却率が低い理由として挙げられる。橋梁・トンネル、公営住宅については類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、公共施設等総合管理計画の個別計画により適切に改修、更新等をしていく必要がある。橋梁・トンネルについては一人当たり有形固定資産額が類似団体平均より高くなっているが、市内に幅の広い河や、長いトンネルがないことが理由としてあげられる。また、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると同等程度になっている。公立幼稚園・保育園の統廃合を引き続き進めつつ、公共施設等総合管理計画の個別計画により適切に改修、更新等をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、図書館、市民会館、保健センター・保健所は有形固定資産減価償却率が高くなっている。これらの施設はいずれも改築または大規模改修等の老朽化対策を検討、実施している。また、庁舎については、平成２８年度に新棟を建設したことにより、有形固定資産減価償却率は低いものの、一人当たりの面積は類似団体平均より高くなっている。一般廃棄物処理施設は、類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率は低く、一人当たり有形固定資産額は同水準である。いずれの施設も公共施設等総合管理計画の個別計画により適切に更新していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から998百万円の減となった(△0.6%)。減となった主な要因としては、現金預金が1,128百万円(△33.4%)の減となったことが挙げられる。負債総額は、前年度末から730百万円の減となった(△2.6%)。減となった主な要因としては、償還が進み、地方債が824百万円(△4.3%)の減となったことによるものである。また、全体においては、資産総額は236百万円の減となった(△0.1%)。これは全体から一般会計等を除いた固定資産が294百万円(+0.8%)、現金預金が340百万円(+5.5%)増加したこと等により一般会計等による減少額が縮小されたものである。基金残高の増加や地方債の減少等プラス要因がある一方で、今後維持管理に費用が生じる建物や工作物が増加していることから、公共施設等の適正管理に引き続き努めていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は35,885百万円となり、前年度比1,555百万円の増加(+4.5%)となった。このうち、人件費等の業務費用は19,971百万円、社会保障給付などの移転費用は15,914百万円でどちらも前年度から増加している。最も金額が大きいのは社会保障給付の7,325百万円(前年度比+652百万円)、次いで補助金等の6,287百万円(前年度比△128百万円)であり、純行政コストの39.2%を占めている。全体から一般会計等を除いた行政コストは38百万円の増加(+0.3%)とほぼ横ばいで推移しているが、全体としては994百万円の増加(+2.2%)となった。少子高齢化等に伴う社会保障給付の増が行政コストを押し上げており、今後も増加傾向が続くと思われるため、物件費や補助費等を縮減し、コスト削減に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源が34,421百万円となり、純行政コスト34,732百万円を下回ったことから本年度差額は△311百万円となり、純資産残高は267百万円の減少(△0.2%)となった。純行政コストの増加に加え、法人市民税や固定資産税等の税収等が1,539百万円、新型コロナウイルス接種事業費負担金や地域産業立地促進事業費補助金などの国県等補助金が37百万円、合計1,576百万円の減となったことが主な要因である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,866百万円多くなっており、本年度差額は140百万円となり、純資産残高は196百万円の増加となった。連結では静岡県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,207百万円多くなっており、本年度差額は△75百万円となり、純資産残高は92百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,861百万円であり、前年度比2,976百万円の減少であった。これは業務収入が34,811百万円で前年度比1,628百万円減少したことに加え、プレミアム付きデジタル商品券事業の実施等により業務用支出が14,026百万円で前年度比766百万円増加したことが要因である。投資活動収支は△5,031百万円であり、前年度比で225百万円の増加となったが、これは投資活動収入において基金取崩収入が4,665百万円で前年度比464百万円増加となったこと等が要因である。財務活動収支は地方債の償還が発行収入を上回ったため、前年度比642百万円の減少の△957百万円となり、本年度末資金残高は前年度比1,127百万円減の2,248百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,451百万円多い6,312百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険事業で基金取崩収入があったため、前年度比723百万円増加し、5,309百万円となった。財務活動収支では地方債の償還が発行収入を上回ったため△1,234百万円となり、本年度末資金残高は787百万円減の8,773百万円となった。連結では、御殿場市・小山町広域行政組合における廃棄物処理手数料等の収入があることなどにより、業務活動収支は一般会計等より2,753百万円多い7,615百万円となった。投資活動収支では、斎場火葬炉修繕や救助工作車更新等を行ったため、△6,894百万円となり、本年度末資金残高は9,161百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を上回っているが、その差は令和4年度から0.8万円減少した。これは資産のうち、現金預金が1,128百万円減少したことにより資産合計も減少したためである。歳入額対資産比率については、令和4年度から0.06年減少した。これは繰越金等の増により歳入規模が増加し、現金預金の減少等により資産合計も減少したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく下回っている。主な要因としては、学校教育施設の計画的な改修・改築が行われていること、防衛関係補助金等により道路施設の改修が行われていることが挙げられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値をやや上回っており、前年度と比較すると当市は0.3%、類似団体平均値は0.8%増加している。純資産は同水準であるが、資産合計が減少したことが要因として挙げられる。将来世代負担比率は類似団体平均値をやや下回っているが、類似団体平均値は変動がないのに対し、当市では0.3%減少している。これは、資産合計が38百万円増加したのに対し、地方債の償還が進んだ結果、地方債残高が346百万円減少したことが要因である。今後は大規模事業の実施に伴い、地方債の発行が増加することが見込まれるため、引き続き適正に管理し、将来世代の負担が過度に増加しないよう努めていきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度と比べると当市では1.7万円増加し、類似団体平均値では1.3万円増加している。これは純行政コストにおいて社会保障給付費等の増加により106百万円増加し、人口が1,027人減少したことが要因である。今後は、物件費や補助費等の削減に努めていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、地方債の償還が進んだことにより前年度から0.5万円減少している。今後は大規模事業の実施により地方債発行額が増加することが見込まれるため、事業の平準化等に取り組み、増加額を抑制してくことに努める。業務・投資活動収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、56百万円となったが、類似団体平均値の997.2百万円を大きく下回っている。これは、業務収入が前年度比1,628百万円減少したこと等により業務活動収支が2,996百万円減少したことや、地方債を発行して、新図書館等整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったため、投資活動収支の赤字額が1,321百万円増加したことが要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較し1.3%増加しており、類似団体平均値との差は1.7%減少し、0.8%となっている。これは社会保障給付費等の増により経常費用が1,556百万円した一方で、経常収益は505百万円増加し、経常収益の増加率が経常費用の増加を上回ったためである。今後は老朽化した公共施設の維持管理費が年々増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な維持管理に努めるとともに、経常収益を増加させ、財源を確保する方法を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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