静岡県御殿場市の財政状況（2016年度）
静岡県御殿場市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
御殿場市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金をはじめとした歳入の増などにより、単年度で１．０５％、３ヶ年平均で１．０２％となった。歳入の根幹である市税全体については前年度より減となっており、今後の市税収入の大幅な増加は期待できず、財政運営は厳しい状況にある。今後も歳入面では厳しい状況が続くことが考えられるが、税収等確保に努めるとともに、歳出面においては、財政力に見合った効率的な事業執行ができるよう、投資的経費を含めた事業の見直しを行っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、１．０％の増となった。決算額ベースでは、地方消費税交付金の減などにより、歳入は減となった一方で、人件費は減となったものの扶助費や補助費等の増により、歳出はやや増となった。類似団体と比較すると、経常収支比率は低いものの、扶助費をはじめとする義務的経費は依然として年々増加していること、世界経済の不透明さからなる市税収入低下のリスクを考慮すると、歳入確保の必要性があり、今後もこの水準を維持することは難しい。そのため、行政改革への取り組み等により義務的経費の削減に努めることや事業の選択と集中を進めていくことが重要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの決算額としては前年度と比べ増となり、類似団体平均よりも高い数値となった。人口１人当たりの決算額が増となった要因としては、物件費が増となったことによる。人件費については、退職手当等の減により、３．６％の減となったが、物件費については、庁舎建設における備品購入のような物件費を伴う大規模事業の増などにより、９．９％の増となったためである。今後、人件費については、引続き給与制度や職員定数の見直しなど、人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。物件費については、効率的な事業の実施により予算の削減を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
例年、人事院勧告に準拠した給与適正化に努めており、前年度より数値が低下しているが、依然として類似団体平均を上回っている状態にある。ラスパイレス指数の高い団塊世代の退職により低下傾向にあるが、今後とも、人事院勧告及び地域の民間給与に準拠した給与適正化に努めるとともに、人件費の縮減策を検討する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の特徴として、旧町村の地域振興及び財産区事務並びに住民に密接な窓口事務を行う支所（６支所）があること、東富士演習場に係る事務を行う専門部署があること、公立保育園及びこども園（９園）及び公立幼稚園（８園）を直営で管理運営していること、農地や山林が多いこと等が挙げられる。現在、パスポート交付窓口業務等の民間委託を実施しており、市立図書館においても、民間委託にシフトしつつあり、全庁的にＰＦＩ活用の検討も行っている。今後も民間の活用等を図りながら、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
赤字特例債等の元利償還額の減により全体の元利償還額は減少したが、基準財政需要額算入額が減少したことから、比率の分子に目立つ増減はなかったが、分母となる標準財政規模が大きくなったことから、単年度では前年度より若干低下し、３ヶ年平均では減少の傾向にある。将来負担比率の分析欄でも挙げた本市の特徴と同じように実質公債費比率も他団体に比べ高くなる傾向がある。今後は、地方債償還額は大規模借入れにより増加を、基準財政需要額算入額は臨時財政対策債等の元金償還算入等により増加を見込むため、比率が大きく増減することはないと思われる。引続き、歳出面における事業の見直し等に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ、比率はやや低下した。主な要因としては、標準財政規模が大きくなったことが挙げられる。類似団体と比較すると、比率は高い状況にある。本市の特徴として、防衛関係補助金を財源とした事業が多いことや非合併団体であること等の理由により基準財政需要額に算入されない地方債の割合が高く、同程度の地方債元利償還金がある自治体と比べ、比率が高くなる傾向がある。今後は、大規模事業が続き、比率は増加する見込みだが、その後は起債計画に沿った借入れを実施することにより地方債残高の増加を抑え、債務負担行為についても水準を抑えることにより、財政の健全化に努める。また、事業の選択と集中を進め、確実に基金を積み立てていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、比率は小さくなっている。本市の特徴として、臨時職員雇用経費が多いことが挙げられる。これは、公立保育所が多いために保育士の臨時職員が多いことが主な要因となっている。今後も国の動向等も視野に入れながら、給与制度や職員定数の見直しなど、職員経費はもちろんのこと、臨時職員雇用経費についても抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
平成２８年度決算は、庁舎建設に係る備品購入などにより臨時的な物件費は増となったものの、経常的な物件費は前年度とほぼ同額で全体としては同程度の水準となったが、増加の傾向は続いている。今後は、民間委託に係るコスト削減をより一層促進するとともに、事業の見直しや廃止なども検討しながら経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成２８年度は、児童発達支援事業等が増となったことから、前年度よりも比率が高くなった。扶助費については、年々増加の傾向にあり、今後も増加していくことが見込まれる。単独事業の見直しや適切な支給など、より適正な執行を図っていく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常比率は類似団体平均よりも低い水準とはなっている。これは、多額の繰出金を要する病院事業がないことが一因と考えられる。財政負担の大きいものとしては、維持管理経費に多額の経費を要する下水道事業特別会計や、年々増加する国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が挙げられる。特に国民保険特別会計は近年特に逼迫しており、繰出金の経常収支比率は増加することが見込まれる。また、維持補修費についても、比率は増となっているため、今後も増加していくことが見込まれる。
補助費等の分析欄
平成２８年度決算は、ごみ再資源化施設建設に係る御殿場市小山町広域行政組合負担金等が増となったことなどから、前年度よりも比率は高くなった。今後は、既存の団体等への補助金・交付金の見直しや廃止を行うなど、経費を抑制していく必要がある。
公債費の分析欄
平成２８年度決算は、赤字特例債等の元利償還金が減となったものの、前年度と同程度の水準となった。借入額としてはピークを過ぎつつあるものの、近年の大規模事業に係る借入の元金償還が始まると比率は高くなると思われる。平成３２年度以降、借入額は落ち着くと思われるが、世代間の公平性の確保という観点を考慮しながら、適正な借入を行う必要がある
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。当市においては、年々比率が高くなっており、物件費や補助費等をいかに縮減するかが課題となっており、経常的経費のみならず、人件費や扶助費等の義務的経費についても見直しによる歳出削減に取組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、議会費及び民生費は低い水準となっているが、総務費、土木費及び教育費については、高い水準にある。総務費については、庁舎建設等の大規模事業があったため高い水準になっており、事業終了後も市体育館改修等の事業があるため、類似団体よりも高い水準はしばらく続くと思われる。土木費については、平成２５年度に類似団体平均を下回ったものの、平成２６年度以降は高い水準になっており、今後もその傾向は続くと思われる。教育費については、市の施策として重点的に行っていた学校の耐震化は終了しているものの、今後も大規模改修が計画されていることから、しばらく高い水準は続く見込みである。高水準にある費目以外では、民生費は年々増加しており、今後もその傾向が続くと思われる。労働費については、勤労者住宅建設資金貸付金の減のため減少しており、今後数年間は減少傾向となることが見込まれる。上記で挙げた以外の費目については、大きな増減はなく、今後も同じような傾向が続くと思われるが、事業の見直し等により、適正な財政運営を図っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費、補助費等及び普通建設事業費については、高い水準にある。その理由として、物件費については大規模事業に伴う備品購入費等の臨時的な支出があったこと、補助費等については財産区繰入金、普通建設事業費については、財産区繰入金及び防衛関係補助金が財源となる市特有の事業があることが挙げられる。また、物件費及び普通建設事業費については、大規模事業が完了すれば水準は低下する見込みだが、補助費等については、御殿場市小山町広域行政組合負担金のうちごみ再資源化施設建設のために増となり、今後も施設運営費に係る経費が発生するため、同程度の水準で推移すると思われる。過去５年間の推移を見ると、扶助費は増加傾向にあり、社会保障経費が増加していく中で、適切な予算執行をしていかなければいけない。扶助費以外の性質においても国民健康保険特別会計等への負担が増えつつある繰出金や維持補修費については、注意していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成２５年度以降残高が増加している。実質収支額については高い水準で推移しており、実質単年度収支については前年度よりも増加し、引続きプラスを維持した。実質収支については、ここ数年高い水準となっているので、適切な水準となるようにしていきたい。今後は、財源確保とあわせ、事業等の抜本的な見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の残高確保に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
前年度に続き全ての会計で黒字を維持している。標準財政規模比は前年度と比較すると増加しており、特に一般会計等及び国民健康保険特別会計の黒字額が大きく増加し、残る全ての会計も黒字額が増加した。国民健康保険特別会計については、黒字額が増となったものの、一般会計からの繰出金も年々増加しており、個別会計内での歳入確保と歳出削減に努め、黒字化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度においては、前年度と比べ分子の総額は大きくは変わっていない。元利償還金等については、赤字特例債等の償還金額の減により減少したものの、算入公債費についても減少した。本市の特徴として、単独事業債や防衛関係補助金を財源とする事業債が多いことや、非合併団体であること等により、算入公債費等の割合が低い。今後も、大規模建設事業に係る借入れにより、地方債償還額は増加が見込まれるため、事業内容・計画の見直しなど経費削減や平準化に努め、実質公債費比率１１％以内を目標とする。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度においては、前年度と比べ将来負担額及び充当可能財源等は同程度の水準となった。地方債残高については、今後も大規模事業は続くものの、総額としては平成２８年度がピークとなり、今後は落ち着く見込みであるため、起債計画に沿った借入により、地方債残高の抑制に努める。債務負担行為に基づく支出予定額については、工業団地開発等の臨時的な事業のため、以前と比べて高い水準にある。本市の重要な課題として、基金残高の低水準が挙げられ、特定目的基金は増加しているものの、財政調整基金は計画的に積立てが困難な状況である。また、充当可能特定歳入については減少の傾向にあり、その理由として、市営住宅の管理戸数の適正化のため政策空家による使用料収入の減少が挙げられ、今後も減少となる見込みである。財政健全化基準からみると健全であるが、他の自治体と比較すると比率が高い傾向にあり、基金残高を増やしていくともに起債発行額や債務負担行為の総額を抑制し、財政の健全化に努めなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較すると、比率は低くなっている。これは、当市の普通建設事業費の割合が大きく、インフラや学校施設等の改良・改修等を重点的に実施していることが理由として挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画（個別計画）により、施設の老朽化対策を計画的に進める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較すると、将来負担比率は高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。施設の老朽化対策を含め、普通建設事業を積極的に行っている結果、地方債残高が高止まりしている状況となっている。今後は、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の適正なバランスを保つよう、公共施設等総合管理計画（個別計画）等により、事業の平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率共に低下の傾向にある。この傾向は、類似団体平均においても同様だが、類似団体平均と比較すると比率は高い。類似団体平均よりも比率が高くなっている理由として、充当可能基金が少ないこと、交付税算入される公債費の割合が少ないことが挙げられる。今後は、新たな起債による将来負担の増加と、新設、老朽化対策を含めた総合的な公共施設・インフラ整備のバランスを図りながら、事業の平準化を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、道路や学校施設の有形固定資産減価償却率が低くなっている。道路は防衛関係補助金等を財源として建設改良等を行っており、学校施設は施策により重点的に耐震補強や改築を行ってきたことが比率が低い理由として挙げられる。なお、道路については、市域が広く一人当たりの道路延長が類似団体平均を大きく上回っているため、市民の利便性が高い一方、今後の維持補修が課題となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、図書館、市民会館、保健センター・保健所、消防施設は有形固定資産減価償却率が高くなっている。上記の施設はいずれも改築または大規模改修等の老朽化対策を検討している。また、一人当たりの面積等は庁舎以外は類似団体平均より小さくなっているため、面積の妥当性も鑑み改修等を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、統一的な基準による財務書類等作成初年度のため開始貸借対照表との比較となるが、資産については79億円余(5.9%)増加しており、主な要因として、庁舎東館建設事業等による事業用資産が51億円余、道路整備等によるインフラ資産が23億円余増加したことが挙げられる。また、流動資産についても、財政調整基金の積み増し等により0.9億円増加した。一方、負債については、大型建設事業の集中により地方債の発行が増加したことから、5億円余増加した。資産形成が進む中で、公債費の後年度負担の増加、現有資産の維持管理・更新等の経費も増加することから、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な施設、インフラ管理に努める必要がある。全体においては、資産として公営企業会計のインフラ資産、特別会計の現金預金等が205億円余追加される一方、負債として公営企業会計の地方債等が53億円追加される。連結においては、事業の性質上、資産形態は異なるが、固定資産、流動資産等が92億円余追加される一方、地方債等を中心に負債が55億円余追加される。なお、公営企業会計へ移行中の公共下水道事業及び農業集落排水事業については、今回の財務諸表の連結対象から除かれる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、社会保障給付が60億円余(21.1%)と大きな割合を占めており、今後の高齢化等による歳出増への対応が必要となる。また、補助金等については、広域行政組合負担金が含まれており、53億円余(18.8%)となりこちらも高い割合となっている。今後、人件費及び物件費等において、事業の集中と選択を進め行政コスト全体の縮減を図りたい。全体においては、事業・会計の性質上、減価償却費や補助金等(給付費等)が算入されるためコストが増大するが、一般会計と同様、安定的な事業運営のため、コスト削減が求められる。連結においても、上記全体と同じ。なお、公営企業会計へ移行中の公共下水道事業及び農業集落排水事業については、今回の財務諸表の連結対象から除かれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が316億円余となり、純行政コスト271億円余を上回ったこと、大型建設事業が集中したことによる固定資産の増等により純資産変動額は74億円の増額となった。全体においては、固定資産の変動等は少なく、税収等財源で純行政コストを賄えており、対象会計全てで純資産変動額はプラスとなっている。連結においては、事業の性質上純資産が減少する会計もあるが、その減少幅は0.7億円余で会計全体での割合も小さいことから、順次収支の見直しを検討していく。なお、公営企業会計へ移行中の公共下水道事業及び農業集落排水事業については、今回の財務諸表の連結対象から除かれる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、安定した市税収入により黒字となっている一方、投資活動収支は、起債を主な財源とする庁舎東館建設事業等の大型建設事業の集中が赤字の要因となっている。また、財務活動収支は、大型建設事業が集中したことによる地方債等発行収入が32億円余あったことから黒字となった。今後、社会保障給付支出の増加等が見込まれる中、物件費等業務支出の縮減に努めるとともに、建設事業(投資活動)の平準化により、長期的に安定した財政運営を図る必要がある。全体については、全ての会計で資金収支が黒字となっているが、一般会計と同様、物件費等業務支出の縮減に努め、財政運営の安定化を図る。連結については、一部会計で資金収支が赤字となるものがあるが、全体としては黒字となっている。なお、公営企業会計へ移行中の公共下水道事業及び農業集落排水事業については、今回の財務諸表の連結対象から除かれる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体平均値をほぼ同等であるが、道路用地等については取得価額不明の備忘価額1円で評価しているものが多く、実際よりも低い数値となっていると想定される。②歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っており、学校等の公共施設の耐震化や、主要道路の整備等建設事業を積極的に行っていることが要因として挙げられる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を16.2ポイント下回っており、近年、学校等の公共施設の耐震化を積極的に行ったことが要因の一つに挙げられる。全体的には、資産の形成及び維持・管理は適切に行われているが、個別では文化系施設の老朽化が顕著となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適正管理に努め、住民サービスの維持・向上を図っていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均値より5.1ポイント高くなっているが、当市は普通交付税不交付団体であり、臨時財政対策債等の特例地方債残高が、他団体より低いためと想定される。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均値と同程度であり、過度の負担を残すことなく、資産形成が行われている。今後も、国庫補助金、財産区繰入金等の特定財源を適切に活用する中で、将来世代への負担を抑制しつつ、資産形成を進めていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値と同等となっている。維持補修費、社会保障給付が増加傾向にある中、現状の水準を維持していくためには、人件費や物件費等の縮減が求められ、一層の行財政改革が必要となる。また、今後の消費増税にかかるコスト増に対しては、使用料の見直し等により対応を検討する。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値に比べ5.6万円(13.4%)低い値となっている。他団体と比較し財政力指数が高く、赤字特例債の借入が少ないことが要因の一つとして考えられる。今後も、住民に過度の負担を求めることなく、公共施設等総合管理計画に則り、適切な資産形成、維持管理を進めていく。⑧基礎的財政収支については、類似団体平均値より39.1百万円(10.0%)上回っている。業務活動収支において、安定した市税収入により黒字となっている一方、投資活動収支においては、起債を主な財源とする庁舎東館建設事業等の大型建設事業の集中が赤字の大きな要因となっている。今後、社会保障給付支出の増加等が見込まれる中、物件費等業務支出の縮減に努めるとともに、投資活動の平準化による、安定した財政運営を図っていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均値とほぼ同等であり、過不足ないものと考える。今後、消費増税に係るコスト増、公共施設等の維持補修に係る経費等を、どの程度受益者に負担を求めるか、検討が必要となる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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