簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄個人住民税所得割や固定資産税等の増による歳入増により、単年度で１．０５、３ヶ年平均で１．０４となった。歳入の根幹である市税全体については前年度より増となったものの、今後の市税収入の大幅な増加は期待できず、財政運営は厳しい状況にある。今後も歳入面では厳しい状況が続くことが考えられるが、税収等確保に努めるとともに、歳出面においては、財政力に見合った効率的な事業執行ができるよう、投資的経費を含めた事業の見直しを行っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると、ほぼ同程度の比率となった。これは、支出面では人件費、維持補修費及び公債費等が増となった一方、収入面でも地方消費税交付金等の増となったことによる。類似団体と比較すると、経常収支比率は低いものの、扶助費をはじめとする義務的経費は依然として年々増加していること、世界経済の不透明さからなる市税収入低下のリスクを考慮すると、今後もこの水準を維持することは難しい。そのため、行政改革への取組み等による義務的経費の削減や、事業の選択と集中による歳出削減を推進していくことが重要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額としては、前年度と比べて若干の増となり、引き続き類似団体平均よりも高い数値となった。人件費は、退職手当等の増により４．７％の増となった一方、物件費については、庁舎建設等の大規模事業が落ち着いたこと等により２．５％の減となった。人件費・物件費の総計では、増額となったことにより、人口１人当たりの決算額も増となった。今後、人件費については、引き続き給与制度や職員定数の見直しなど、人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。物件費については、効率的な事業の実施により削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度のラスパイレス指数は、未公表のため、前年度数値を引用したものとなっている。例年、人事院勧告に準拠した給与適正化に努めているが、依然として類似団体平均を上回っており、ラスパイレス指数が高い状態にある。この状況を踏まえ、平成３０年度から管理職の給料の引下げと管理職手当の定額化、若年層の給料の引上げ等による給与構造の適正化に取り組む。今後も、引き続き、人事院勧告及び地域の民間給与に準拠した給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の特徴として、旧町村の地域振興及び財産区事務並びに住民に密接な窓口事務を行う支所（６支所）があること、東富士演習場に係る事務を行う専門部署があること、保育所及びこども園（９園）、幼稚園（８園）を公立で管理運営していること、農地や山林が多いこと等が挙げられる。現在、パスポート交付窓口業務等において民間委託を実施しているが、限られた経営資源の中で効率的な行政運営を行っていくためには、民間活力の活用の拡大等も視野に入れて検討してかなければならない。上記のことを踏まえながら、今後も定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当該比率を算出するための算式の分子、分母ともに大きな増減がなかったことから、単年度、３ヶ年平均ともに同程度の水準となった。将来負担比率の分析欄でも挙げた本市の特徴と同じように、実質公債費比率も他団体に比べ高くなる傾向がある。今後は、地方債償還額は大規模借入れにより増加を、基準財政需要額算入額は臨時財政対策債等の元金償還算入等により増加を見込むため、比率が大きく増減することはないと思われる。引続き、歳出面における事業の見直し等に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ、比率はやや上昇した。主な要因として、当該比率の算出に使用する充当可能財源等が減になったことが挙げられる。類似団体平均と比較すると、依然として比率が高い状況にある。本市の特徴として、防衛関係補助金を財源とした事業が多いことや非合併団体であること等の理由により基準財政需要額に算入されない地方債の割合が高く、同程度の地方債元利償還金がある自治体と比べ、比率が高くなる傾向があることによる。今後は、大規模事業が続き、比率は増加する見込みだが、その後は起債計画に沿った借入れにより地方債残高の増加を抑え、債務負担行為についても水準を抑えることにより、財政の健全化に努める。また、事業の選択と集中を進め、確実に基金を積み立てていく必要がある。 |
人件費の分析欄平成２９年度決算は、採用計画に基づく職員数の増、退職者の増等により、前年度より０．６％の増となった。市民サービスの拡充等により、業務量が増加傾向にある中、事務事業の効率化を図るとともに、国の動向等も視野に入れ、給与制度や職員定数の適正化を検討する。 | 物件費の分析欄平成２９年度決算は、前年度から０．２％の減となったが、この主な要因は、庁舎東館建設事業に係る備品購入等の臨時的経費の減によるものである。経常的経費を抑制するため、民間委託等による事業の実施方法等の見直しや、必要に応じて廃止も検討することにより、経費削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２９年度決算は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費等が減となった一方で、自立支援給付費や児童発達支援事業等の増により、全体では前年度と同水準で推移した。類似団体平均よりも低い数値となっているが、扶助費は年々増加の傾向にあり、今後も増加していくことが見込まれる。単独事業の見直しや適切な給付など、より適正な財政運営を図っていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常比率は類似団体平均よりも低い水準になっている。これは、多額の繰出金を要する病院事業がないことが一因と考えられる。財政負担の大きいものとしては、施設整備に多額の経費を要する下水道事業特別会計のほか、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が挙げられる。また、維持補修費は、決算額、比率ともに増加しており、今後も増加していくことが見込まれる。 | 補助費等の分析欄平成２９年度決算は、御殿場市小山町広域行政組合が所管するごみ再資源化施設の建設やＲＤＦセンター解体に係る負担金等が増となった一方で、地区集会施設整備事業が大幅減となったこと等により、前年度よりも１．１％低くなった。しかしながら、依然として類似団体平均よりも高い水準で推移しており、今後は、既存の団体等への補助金・交付金の見直しや廃止を行うなど、経費を抑制していく必要がある。 | 公債費の分析欄平成２９年度決算は、平成２５年度に借入れを行った小学校校舎改築等に係る元金償還の開始等により、前年度より０．２％の増となった。全体の借入額としてはピークを過ぎつつあるものの、庁舎建設等の大規模事業の元金償還が始まると比率は高くなることが予測される。今後の借入れに当たっては、世代間の公平性の確保という観点を考慮しながら、適正な借入れを行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。平成２９年度決算では、前年度から０．１％の減となったものの、過去の推移をみると、年々比率が高くなっていることがわかる。物件費や補助費等をいかに縮減するかが課題となっており、経常的経費のみならず、人件費や扶助費等の義務的経費についても見直しによる歳出削減に取組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均との差が大きい費目として、総務費、土木費、労働費及び教育費が高い水準、議会費と民生費が低い水準となっている。総務費については、庁舎建設等の事業が落ち着いたことで数値自体は低くなったものの、市体育館改修等の事業開始に伴い、引き続き類似団体平均よりも高い水準となっている。土木費については、平成２５年度に類似団体平均を下回ったものの、平成２６年度以降は高い水準になっており、今後もその傾向は続くと思われる。労働費については、類似団体平均よりも高い水準にあるものの過去５年間では右肩下がりで推移している。これは、勤労者住宅建設資金貸付金の減によるものであり、今後数年間はこの傾向が続くとが見込まれる。教育費については、市の重点施策として実施してきた学校の耐震化は終了しているものの、今後も大規模改修が計画されていることから、今後も高い水準で推移する見込みである。一方、民生費については、類似団体平均よりも低水準で推移しているものの毎年増加しており、今後もその傾向が続くと思われる。上記で挙げた以外の費目については、大きな増減はなく、今後も同じような傾向が続くと思われるが、事業の見直し等により、適正な財政運営を図っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費、補助費等及び普通建設事業費については高い水準、扶助費は低い水準にある。物件費については、大規模事業に伴う臨時的な支出の減により前年度から低下したものの、依然として高い水準にあるため、経常的経費の抑制等によりさらなる歳出削減を行っていく必要がある。補助費等については財産区繰入金、普通建設事業費については財産区繰入金及び防衛関係補助金が財源となる市特有の事業があることが挙げられる。扶助費については、類似団体平均を下回って推移しているものの着実に増加傾向にある。今後も社会保障経費が増加していくことが見込まれる中、適切な予算執行をしていかなければならない。扶助費以外の性質においても、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への多額の繰出金のほか、公共施設の管理上、増加が見込まれる維持補修費については、注意していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年度から１億円程度の減となった。この主な要因として、所用の財源確保のため、財政調整基金の取崩し（１億２，３００万円余）のほか、庁舎東館の建設工事に充当するため、庁舎建設基金を全額（１，１６１万円余）取り崩したこと等が挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、財政計画等に基づき、計画的に積立てを行っていくとともに、その他特定目的基金については、基金の目的に沿った積立て、事業充当を行い、適正かつ計画的な基金運用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）大規模事業の実施等による財源不足に対応するため、全体として１億２，３００万円余の取崩しを行った。（今後の方針）市税収入の１割程度（１５億円程度）を目標に計画的に積立てを行っていく。そのためにも、歳入確保と歳出抑制に努めるとともに、事業の見直しや統廃合等により事業の効率化を図っていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）基金残高が少なく、起債計画上、平成３５年度以降、公債費が減少に転じることから、通常の歳入歳出の枠内で対応する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興推進基金：地域の学校や道路等の整備、環境対策等による地域振興の推進・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（子ども医療費助成事業）：子育て世帯の医療費負担を軽減するため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として子ども医療費の助成を行う・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（予防接種事業）：市民の健康維持のため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として乳幼児・児童に対する定期予防接種費用を助成を行う・職員退職手当基金：不時に多額の退職手当を必要とする場合の財源・教育振興事業基金：教育振興に関する施策の推進（増減理由）・地域振興推進基金：浄化槽事業や道路修繕事業等の財源として１億７４６万円余を充当した一方で、１億５，０００万円を積み立てたことにより、全体としては４，２５３万円余の増となった。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（子ども医療費助成事業及び予防接種事業）：国の交付決定に基づく事業充当配分による増・職員退職手当基金：平成２９年度は例年に比べ退職者が多かったため、職員退職手当の財源として２，５００万円を充当した一方で、他会計負担金等１，２６３万円余を積み立てたことにより、全体としては１，２３６万円余の減となった。（今後の方針）基金の目的に沿った積立て、事業への充当を行うとともに、所期の目的を達成した基金については整理する等、適正な運営を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較すると、比率は低くなっている。これは、当市の普通建設事業費の割合が大きく、インフラや学校施設等の改良・改修等を重点的に実施していることが理由として挙げられる。しかしながら、市民会館や図書館等の大規模施設の老朽化が進んでおり、現在、策定中の公共施設等総合管理計画の個別計画により施設の老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均と比較すると年数は短くなっている。これは、算定式の分母である経常一般財源等（歳入）等と経常経費充当財源等の差分が大きいことが要因として考えられる。しかしながら、当該年度と将来で負担のバランスが適切になるように今後は事業内容等を考慮し、検討していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較すると、将来負担比率は高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。施設の老朽化対策を含め、普通建設事業を積極的に行っている結果、地方債残高が高止まりしている状況となっている。今後は、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の適正なバランスを保つよう、策定中の公共施設等総合管理計画の個別計画等により、事業の平準化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率共に低下の傾向にある。この傾向は、類似団体平均においても同様だが、類似団体平均と比較すると比率は高い。類似団体平均よりも比率が高くなっている理由として、充当可能基金が少ないこと、交付税算入される公債費の割合が少ないことが挙げられる。今後は、新たな起債による将来負担の増加と、新設、老朽化対策を含めた総合的な公共施設・インフラ整備のバランスを図りながら、事業の平準化を検討する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、道路や学校施設の有形固定資産減価償却率が低くなっている。道路は防衛関係補助金等を財源として建設改良等を行っており、学校施設は施策により重点的に耐震補強や改築を行ってきたことが比率が低い理由として挙げられる。また、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が類似団体と比較すると大きくなっており、公立幼稚園・保育園の統廃合を進める必要がある。なお、道路の一人当たり延長に数値の誤りがあり、正しくは平成２７年度が８．８９８、平成２８年度が８．９３３、平成２９年度が８．９５３となり、類似団体平均とほぼ同水準となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、図書館、市民会館、保健センター・保健所は有形固定資産減価償却率が高くなっている。上記の施設はいずれも改築または大規模改修等の老朽化対策を検討している。そのため、策定中の公共施設等総合管理計画の個別計画により適切に更新していく必要がある。また、庁舎については、有形固定資産減価償却率は低いものの、一人当たりの面積は類似団体平均より大きくなっているため、面積の妥当性も検討していかなければいけない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,320百万円の増加(+1.6%)となった。増となった主な要因は固定資産台帳の精査により判明した資産が1,554百万円あったこと、インフラ資産のうち市体育館整備改修事業により743百万円の増となったことが挙げられる。負債総額は前年度末から58百万円の減少(△0.2%)となった。減となった主な要因は固定負債のうち地方債の償還額が発行額を上回ったことにより残高が535百万円の減となったためである。また、連結においては、資産総額が前年度末から3,906百万円の増加(+2.3%)となった。一般会計等以外での主な要因は御殿場市・小山町広域行政組合において再資源化センターが建設されたことによる増である。市庁舎の建設はすでに完了しているが、その他の公共施設等の改修・改築が今後考えられることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努めたい。平成29年度決算においては公共下水道事業が企業会計移行中により連結されていないため、連結後は大きく変動すると思われる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等、全体及び連結全てにおいて前年度と比べて増加しているが、主な要因は一般会計等である。一般会計等においては経常費用が31,412百万円となり、前年度比2,700百万円の増加(+9.4%)となった。増となった主な要因は、資産・負債の状況と同じように固定資産台帳の精査により判明した資産の減価償却累計(1,252百万円)を減価償却費に加えたためである。今後は社会保障経費等が増加していく中で物件費や補助費等を縮減しコスト削減に努めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、主に純行政コストが2,645百万円増加したこと、税収等が1,446百万円減少したことにより、本年度差額が2,378百万円(前年度比△4,377百万円)となった。税収等の減少の主な理由は、地区集会施設整備事業や小学校プール改築事業等の減に伴い、財産区繰入金が1,080百万円減少したためである。市税や譲与税等交付金に大きな増減はないものの、財源の確保には努めつつ、経常経費の縮減に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が4,140百万円であったが、前年度比で2,784百万円の減少となった。主な要因としては、財政調整基金の取崩額が増となったことが挙げられる。業務活動収支は△3,774百万円で、前年度比で3,745百万円の増加となったが、これは庁舎東館建設事業の完了等により投資活動支出のうち公共施設等整備費支出が2,960百万円減少したこと、投資活動収入のうち基金取崩収入が1,432百万円増加したことが挙げられる。投資活動支出の減少に伴い、地方債の発行が減少したことから、地方債発行収入が前年度比で1,120百万円減少し、地方債等償還支出を下回ったことにより財務活動収支はマイナスに転じた。また、連結においては御殿場市・小山町広域行政組合が再資源化センターを建設したことから、投資活動支出は増加し、それに伴う地方債の発行が増加したことにより、財務活動収入は増加した。今後しばらくは広域行政組合で大きな施設整備はないため、連結において大きな変動はないと思われる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額については、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、平成28年度は類似団体平均を下回ったものの、平成29年度は上回った。これは、資産合計が増加したのに加え、庁舎東館建設事業の本体工事が平成28年度に完了したことによる地方債発行総額の減少等により歳入規模が1,585百万円減少したため、相対的に比率が増加したからである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っている。この主な要因としては、学校を計画的に耐震補強や改築してきたこと、道路において防衛関係補助金等により改修できていることが挙げられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をやや上回っている。前年度と比べると類似団体平均は1.4%減少しているのに対し、当市は0.4%増加している。これは、固定資産台帳の精査により判明した資産が多額だったため資産総額が増加し、負債総額は大きく増減しなかったことが要因として挙げられる。将来世代負担比率は類似団体平均をやや下回っており、前年度と比べると比率はほぼ横ばいである。今後は地方債の発行を抑え、将来世代の負担の減少に努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度より増加し、類似団体平均を上回っている。これは、固定資産台帳の精査により判明した資産の減価償却累計を減価償却費に加えたことが主な要因であり、固定資産台帳の更新が増えるにつれてこのようなことは減ってくると思われる。しかしながら、調査判明によるものの影響を除いても類似団体平均を上回っているため、今後は物件費や補助費等の削減に努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて大幅な増減はない。今後は、令和4年度が地方債償還のピークとなるが、発行額上限を20億とする起債計画に基づき、適切に地方債発行することにより、地方債残高を縮小させていきたい。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、516百万円となっている。類似団体平均を上回っているため、このまま市税等の財源確保に努めたい。また、当市の特徴でもある財産区繰入金については、公共施設等整備支出充当財源分も業務収入に計上されることから、業務活動収支は黒字に、投資活動収支は赤字になる傾向がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度においては類似団体平均とほど同水準であったが、平成29年度においては下回っている状況にある。これは、固定資産台帳の精査により判明した資産の減価償却累計を減価償却費に加えたことが主な要因として挙げられ、その影響を除くと類似団体平均とほぼ同水準にある。経常収益のうち、公営住宅使用料については、政策空き家により年々収入が減少している傾向にあるため、受益者負担比率の公平性を保ちながら経常費用の縮減をしていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,