静岡県御殿場市の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成２３年度決算においては、３箇年平均では１．０２ではあるが、単年度では０．９７と１．００を割り込んでしまっている。平成２２年度においても単年度で０．９７となっており、投資的経費を含めた事務事業等の見直しを行うとともに、税の徴収強化等による税収増加等を中心とする歳入の確保に努める。

小中学校の耐震化をはじめとする普通建設事業費の増加しているにも係らず、扶助費をはじめとする義務的経費のなどにより、経常経費に充当した一般財源が増加したため、比率は悪化している。引き続き行政改革への取り組み等を通じて義務的経費の削減に努める。

平成２３年度決算は、議員年金制度廃止に伴う議員共済会負担金の増などにより、前年度比０．８％の増となった。類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなってはいるが、今後も国の動向等も視野に入れながら給与制度の見直しや職員数の見直しなど、人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

例年、人事院勧告に準拠した給与適正化に努めているが、類似団体平均を５．１％上回り、全国的にも高い水準となっている。昨年に引き続き、参事以上の管理職職員に対する給与減額措置を実施しているが、今後とも、人事院勧告及び地域の民間給与に準拠した給与適正化に努めるとともに、更なる人件費の縮減策を検討する。

類似団体と比較し、旧町村の地域振興及び財産区事務並びに住民に密接な窓口事務を行う支所（６支所）があること、東富士演習場に係る事務を行う専門部署があること、公立保育園（９園）及び公立幼稚園（８園）を直営で管理運営していること、農地や山林が多いこと等が特徴となっている。現在、パスポート交付窓口業務等の民間委託を実施しているが、今後も民間活力の活用等を図りながら、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。

赤字特例債の借入による元金償還の開始等により、元利償還金が年々増額傾向となっている。歳出面における事業の見直しなど経費削減に努め、実質公債比率１１％程度を目標とする。

一般会計等に係る地方債の現在高が年々上昇傾向にあるが、退職手当負担見込み額や、組合負担等見込み額などについては、今後減少傾向となる見込みである。３箇年平均では１００％を超えてしまっているため、今後は起債発行額や債務負担行為の水準を抑える。

平成２３年度決算は、前年に続く給与削減等により、前年と比較するとほぼ横ばいとなった。類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなってはいるが、今後も国の動向等も視野に入れながら給与制度の見直しや職員数の見直しなど、人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある

平成２３年度決算は、予防接種費等の増により、前年度比で６．４％の増となった。類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は若干低くなってはいるが、経費が増加の傾向にあるため、民間委託に係るコスト削減をより一層促進するなど物件費全体の経費を抑制していく必要がある。

平成２３年度決算は、子ども手当扶助費、自立支援給付金及び生活保護費等の増により、前年度比で６．２％の増となった。類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は若干高くなっており、少子高齢化傾向にある現在、経常経費に占める扶助費の割合は引き続き増加傾向であるため、単独事業の見直しや不正受給の防止など、より適正な財政運営を図っていく必要がある。

その他に係る経常比率は類似団体平均よりも低い水準とはなっているが、新設された地域振興推進基金、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金等の増により積立金の増がある。また、当市の財政を圧迫しているものとして、維持管理経費に多額の経費を要する下水道事業特別会計や、赤字補てん的な色合いが濃い国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が挙げられる。繰出金は前年度と比較し微減したが、今後、見直しを図っていく必

平成２３年度決算は、御殿場市小山町広域行政組合塵芥処理費負担金の増等により、前年度比２．２％の増となった。類似団体と比較すると、補助費に係る経常収支比率が高止まりしている原因は、当市のごみ処理施設であるＲＤＦセンターの運営経費が嵩んでいることがあげられる。ごみ処理施設については平成２７年度稼働の新ごみ処理施設整備後は、逓減する見込みではあるが、その他、不適当な補助金・交付金の見直しや廃止

赤字特例債の元利償還金などの増により、前年度比５．４％の増となった。類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率は若干低くなってはいるが、借入額より償還額の方が上回っているという決算に鑑み、世代間の公平性の確保という観点からも、市の起債計画に基づいた適正な借入を図っていく必要がある。

その他の経費のうち積立金は、年々減少する実質収支などの影響によりいわゆる余剰金を生み出せず、緊急時の場合に備えた重要な財源である、財政調整基金等に積立できない状況にある。同基金残高の逓減傾向が当市にとって大きな課題となっている。各種行政改革の削減はもちろんのこと、抜本的な歳出削減などを視野に入れ、適正な基金残高を確保するための打開策を検討が必要である。

実質収支比率は平成２０年度をピークに年々減少傾向にある。これは、歳入面における市税収入の落ち込みなどによる決算額の減少に対し、歳出面においては、義務的経費や普通建設事業の増の影響などにより、結果として剰余金が逓減してきているためである。今後は、歳入のより一層の確保と、歳出面の事業等の抜本的な見直しを図り、剰余金の財政調整基金等への積立後の実質収支を５％内外にすることを、目途とする。