静岡県御殿場市の財政状況（2018年度）
静岡県御殿場市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
御殿場市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
個人住民税所得割や法人市民税法人税割等の増による歳入増により、単年度で１．０３、３ヶ年平均で１．０４となった。歳入の根幹である市税全体については前年度より増となったものの、今後の市税収入の大幅な増加は期待できず、財政運営は厳しい状況にある。今後も歳入面では厳しい状況が続くことが考えられるが、税収等確保に努めるとともに、歳出面においては、財政力に見合った効率的な事業執行ができるよう、投資的経費を含めた事業の見直しを行っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、２．０％の減となった。これは、支出面では人件費、扶助費及び公債費等が減となったことに加え、収入面では市税や地方消費税交付金等が増となったことによる。類似団体と比較すると、経常収支比率は低いものの、維持補修費等の経常的経費は依然として年々増加していること、世界経済の不透明さからなる市税収入低下のリスクを考慮すると、今後もこの水準を維持することは難しい。そのため、行政改革への取組み等による義務的経費の削減や、事業の選択と集中による歳出削減を推進していくことが重要となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの決算額としては、前年度と比べて若干の増となり、引き続き類似団体平均よりも高い数値となった。人件費は、退職手当等の減により０．６％の減となり、物件費についても、庁舎建設等の大規模事業が落ち着いたこと等により０．２％の減となった一方、維持補修費は、老朽化した公共施設や市道等の修繕箇所の増加により２１．９％の増となった。人件費・物件費は減となった一方で維持補修費が増となったため、総計では増額となり、人口１人当たりの決算額も増となった。今後、人件費については、引き続き給与制度や職員定数の見直しなど、人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。物件費については、効率的な事業の実施により削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
例年、人事院勧告に準拠した給与適正化に努めているが、依然として類似団体平均を上回っており、ラスパイレス指数が高い状態にある。今後も、引き続き、人事院勧告及び地域の民間給与に準拠した給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の特徴として、旧町村の地域振興及び財産区事務並びに住民に密接な窓口事務を行う支所（６支所）があること、東富士演習場に係る事務を行う専門部署があること、保育所及びこども園（９園）、幼稚園（８園）を公立で管理運営していること、農地や山林が多いこと等が挙げられる。現在、パスポート交付窓口業務等において民間委託を実施しているが、限られた経営資源の中で効率的な行政運営を行っていくためには、民間活力の活用の拡大等も視野に入れて検討してかなければならない。上記のことを踏まえながら、今後も定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
当該比率を算出するための算式の分子、分母ともに大きな増減がなかったことから、単年度、３ヶ年平均ともに同程度の水準となった。将来負担比率の分析欄でも挙げた本市の特徴と同じように、実質公債費比率も他団体に比べ高くなる傾向がある。今後は、地方債償還額は大規模借入れの元金償還が始まることにより増加する一方、基準財政需要額算入額は増加が見込めないため、比率が増加することが予測される。今後の借入れに当たっては、世代間の公平性の確保という観点を考慮しながら、起債計画に沿った借入により地方債償還額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ、比率は低下した。主な要因として、当該比率の算出に使用する充当可能財源等が増になったことが挙げられる。類似団体平均と比較すると、依然として比率が高い状況にある。本市の特徴として、防衛関係補助金を財源とした事業が多いことや非合併団体であること等の理由により基準財政需要額に算入されない地方債の割合が高く、同程度の地方債元利償還金がある自治体と比べ、比率が高くなる傾向があることによる。今後は、大規模事業が続き、比率は増加する見込みだが、その後は起債計画に沿った借入れにより地方債残高の増加を抑え、債務負担行為についても水準を抑えることにより、財政の健全化に努める。また、事業の選択と集中を進め、確実に基金を積み立てていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成３０年度決算は、実態に基づく通勤手当の減、退職者の減等により、前年度より１．２％の減となった。公立幼稚園、保育所等が多いために幼稚園教諭及び保育士の臨時職員が多いことで、類似団体と比較して比率が低くなっている。市民サービスの拡充等により、業務量が増加傾向にある中、事務事業の効率化を図るとともに、国の動向等も視野に入れ、給与制度や職員定数の適正化を検討する。
物件費の分析欄
平成３０年度決算は、前年度から０．３％の増となった。主な要因は、リニューアル工事に伴う休館からの営業再開による指定管理に係る委託料や新規に整備された公共施設等の土地借上料等の増によるものである。経常的経費を抑制するため、民間委託等による事業の実施方法等の見直しや、必要に応じて廃止も検討することにより、経費削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
平成３０年度決算は、自立支援給付費や児童発達支援事業等が増となった一方で、臨時福祉給付金給付費等の減により、全体では前年度より０．７％の減となった。類似団体平均よりも低い数値となっているが、今後も増加していくことが見込まれる。単独事業の見直しや適切な給付など、より適正な財政運営を図っていく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常比率は類似団体平均よりも低い水準になっている。これは、多額の繰出金を要する病院事業がないことが一因と考えられる。財政負担の大きいものとしては、施設整備に多額の経費を要する下水道事業特別会計のほか、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が挙げられる。また、維持補修費は、決算額、比率ともに大きく増加しており、今後も増加していくことが見込まれる。
補助費等の分析欄
平成３０年度決算は、御殿場市小山町広域行政組合が所管するごみ再資源化施設の建設に係る負担金等が減となった一方で、地区集会施設整備事業や地域産業立地促進事業が大幅増となったこと等により、前年度から０．４％の増となった。依然として類似団体平均よりも高い水準で推移しており、今後は、既存の団体等への補助金・交付金の見直しや廃止を行うなど、経費を抑制していく必要がある。
公債費の分析欄
平成３０年度決算は、平成９年度に借入れを行った臨時税収補填債に係る償還の終了等により、前年度より０．７％の減となった。全体の借入額としてはピークを過ぎつつあるものの、庁舎建設等の大規模事業の元金償還が始まると比率は高くなることが予測される。今後の借入れに当たっては、世代間の公平性の確保という観点を考慮しながら、適正な借入れを行う必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。平成３０年度決算では、前年度から１．３％の減となったものの、過去の推移をみると、比率は年々上昇傾向にあった。物件費や補助費等をいかに縮減するかが課題となっており、経常的経費のみならず、人件費や扶助費等の義務的経費にについても見直しによる歳出削減に取組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均との差が大きい費目として、総務費、土木費、労働費、商工費及び教育費が高い水準、議会費と民生費が低い水準となっている。総務費については、地区集会施設整備事業等の増により昨年度より数値が上昇し、引き続き類似団体平均よりも高い水準となっている。土木費については、平成２６年度以降は高い水準になっており、今後もその傾向は続くと思われる。商工費については、類似団体平均と同程度で推移していたが、地域産業立地促進事業の大幅増により類似団体平均より高い水準となった。新規工業団地の開発が予定されていることから、今後も類似団体より高い水準となる年度が発生する可能性がある。教育費については、市の重点施策として実施してきた学校の耐震化は終了しているものの、施設の老朽化による大規模改修が計画されていることから、今後も高い水準で推移する見込みである。一方、民生費については、類似団体平均よりも低水準で推移しているものの毎年増加しており、今後もその傾向が続くと思われる。上記で挙げた以外の費目については、大きな増減はなく、今後も同じような傾向が続くと思われるが、事業の見直し等により、適正な財政運営を図っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費、補助費等及び普通建設事業費については高い水準、扶助費は低い水準にある。物件費については、年度により大規模事業に伴う臨時的な支出の増減があるものの、依然として高い水準にあるため、経常的経費の抑制等によりさらなる歳出削減を行っていく必要がある。補助費等については財産区繰入金、普通建設事業費については財産区繰入金及び防衛関係補助金が財源となる市特有の事業があることが挙げられる。扶助費については、類似団体平均を下回って推移しているものの、今後も社会保障経費が増加していくことが見込まれるため、適切な予算執行をしていく必要がある。扶助費以外の性質においても、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への多額の繰出金のほか、公共施設の管理上、増加が見込まれる維持補修費については、注意していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成２９年度には取崩額が積立額を上回り減少したが、平成３０年度は再び増加した。実質収支額は、過去５年で最も高く、高い水準で推移している。市税の伸びによる歳入の増加に加え標準財政規模が小さくなったことが要因である。今後も引き続き、財源確保とあわせ、事業等の抜本的な見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の残高確保に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
前年度に続き、すべての会計で黒字を維持している。標準財政規模比は前年度と比較すると、特に上水道事業会計と一般会計の黒字幅が増加し、国民健康保険特別会計の黒字幅が減少した。それ以外の会計は概ね同程度の黒字幅となっている。いずれの会計も黒字ではあるものの、特に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び公共下水道事業特別会計は一般会計からの繰出金も大きいため、個別会計内においても効率的な財政運営を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度においては、元利償還金は前年度と比べ７０百万円の減となった。元利償還金については、平成９年度に借入れを行った臨時税収補填債等に係る元金償還の終了により減少したものの、算入公債費等についても減少した。本市の特徴として、単独事業債や防衛関係補助金を財源とする事業債が多いことや、非合併団体であること等により、算入公債費等の割合が低い。現在実施中の大規模建設事業の多くが令和元年度中に完了することから、これ以降、建設事業費の縮減や平準化に努め、元利償還金の低減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度においては、前年度と比べ将来負担額は減となった一方で、充当可能財源等は増となった。地方債残高については、今後も大規模事業は続くものの、令和２年度以降は落ち着く見込みであるため、起債計画に沿った借入により、地方債残高の抑制に努める。退職手当負担見込額については、職員数は微増しているものの、平均勤続年数の減少による一般職の基本額の減に伴い減少した。また、本市の重要な課題として、基金残高の低水準が挙げられる。その他特定目的基金は増加しているものの、財政調整基金の計画的な積立てについては不透明な状況にあることから、基金残高を増やしていくともに起債発行額や債務負担行為の総額を抑制し、将来負担額の縮減及び充当可能基金の増額に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、前年度から３億９千万円余の増となった。この主な要因として、財政調整基金の積立（２億３，１００万円余）のほか、寄附による都市計画事業建設基金への積立増（１億円）及び平成２９年度に創設したふるさと応援基金への積立を平成３０年度から始め、１億８００万円余の積立を新規で行ったこと等が挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、財政計画等に基づき、計画的に積立てを行っていくとともに、その他特定目的基金については、基金の目的に沿った積立て、事業充当を行い、適正かつ計画的な基金運用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）市税収入の想定以上の伸び等により、２億３，１００万円余の積立てを行った。（今後の方針）市税収入の１割程度（１５億円程度）を目標に計画的に積立てを行っていく。そのためにも、歳入確保と歳出抑制に努めるとともに、事業の見直しや統廃合等により事業の効率化を図っていく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）基金残高が少なく、起債計画上、令和５年度以降、公債費が減少に転じることから、通常の歳入歳出の枠内で対応する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興推進基金：地域の学校や道路等の整備、環境対策等による地域振興の推進・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（子ども医療費助成事業）：子育て世帯の医療費負担を軽減するため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として子ども医療費の助成を行う・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（予防接種事業）：市民の健康維持のため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として乳幼児・児童に対する定期予防接種費用を助成を行う・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度により本市に寄附を行った寄附者の思いを実現するための事業・都市計画事業建設基金：都市計画道路の整備等、都市計画事業の整備拡充（増減理由）・地域振興推進基金：浄化槽設置事業や道路修繕事業等の財源として１億５，７００万円余を充当した一方で、１億５，０００万円を積み立てたことにより、全体としては７００万円余の減となった。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（子ども医療費助成事業及び予防接種事業）：国の交付決定に基づく事業充当配分による減・ふるさと応援基金：平成２９年度に創設し、平成３０年度の積立てが初年度のものであったことによる増・都市計画事業建設基金：高額な寄附を積立てたことによる増（今後の方針）基金の目的に沿った積立て、事業への充当を行うとともに、所期の目的を達成した基金については整理する等、適正な運営を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較すると、比率は低くなっている。これは、当市の普通建設事業費の割合が大きく、インフラや学校施設等の改良・改修等を重点的に実施していることが理由として挙げられる。しかしながら、市民会館や図書館等の大規模施設の老朽化が進んでおり、令和元年度に策定した公共施設等総合管理計画の個別計画を基に施設の老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較すると比率は低くなっている。これは、算定式の分母である経常一般財源等（歳入）等と経常経費充当財源等の差分が大きいことが要因として考えられる。しかしながら、当該年度と将来で負担のバランスが適切になるように今後は事業内容等を考慮し、検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較すると、将来負担比率は高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。施設の老朽化対策を含め、普通建設事業を積極的に行っている結果、地方債残高が高止まりしている状況となっている。今後は、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の適正なバランスを保つよう、令和元年度に策定した公共施設等総合管理計画の個別計画等により、事業の平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は低下傾向にあり、実質公債費比率は同程度で推移している。類似団体平均と比較すると将来負担比率は高く、類似団体平均の実質公債費比率は低下傾向にある。類似団体平均よりも比率が高くなっている理由として、充当可能基金が少ないこと、交付税算入される公債費の割合が少ないことが挙げられる。また、低下傾向にある類似団体平均の実質公債費比率に対して同程度で推移している理由として、大規模事業の新発債の元金償還の開始に伴い、元利償還金の決算額が低下していないことが挙げられる。今後は、新たな起債による将来負担の増加と、新設、老朽化対策を含めた総合的な公共施設・インフラ整備のバランスを図りながら、事業の平準化を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、道路や学校施設の有形固定資産減価償却率が低くなっている。道路は防衛関係補助金等を財源として建設改良等を行っており、学校施設は施策により重点的に耐震補強や改築を行ってきたことが比率が低い理由として挙げられる。また、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が類似団体と比較すると大きくなっており、公立幼稚園・保育園の統廃合を進める必要がある。なお、道路の一人当たり延長に数値の誤りがあり、正しくは平成２７年度が8.898、平成２８年度が8.933、平成２９年度が8.953、平成３０年度が9.021となり、類似団体平均とほぼ同水準となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、図書館、市民会館、保健センター・保健所は有形固定資産減価償却率が高くなっている。上記の施設はいずれも改築または大規模改修等の老朽化対策を検討している。そのため、令和元年度に策定した公共施設等総合管理計画の個別計画を基に適切に更新を検討していく必要がある。また、庁舎については、有形固定資産減価償却率は低いものの、一人当たりの面積は類似団体平均より大きくなっているため、面積の妥当性も検討する必要がある。なお、体育館・プールと市民会館の一人当たり面積に数値の誤りがあり、正しくは体育館・プールが0.140、市民会館が0.088となり、前年度と同水準となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,564百万円の増加(+2.5%)となった。増となった主な要因は固定資産台帳の精査により判明した資産が498百万円あったこと、インフラ資産のうち市体育館整備改修事業により2,014百万円の増となったことが挙げられる。負債総額は前年度末から270百万円の減少(△0.8%)となった。減となった主な要因は固定負債のうち地方債の償還額が発行額を上回ったことにより残高が142百万円の減となったためである。また、全体においては、資産総額が前年度末から4,249百万円の増加(+2.6%)となった。一般会計等以外での主な要因は国民健康保険特別会計における国民健康保険事業基金残高が1,040百万円の増となったためである。市庁舎の建設はすでに完了しているが、その他の公共施設等の改修・改築が今後考えられることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努めたい。平成29年度決算に続き、平成30年度決算においても公共下水道事業が企業会計移行中により連結されていないため、連結後は大きく変動すると思われる。
2.行政コストの状況
一般会計等、全体及び連結全てにおいて前年度と比べて減少しているが、主な要因は一般会計等である。一般会計等においては経常費用が30,340百万円となり、前年度比1,012百万円の減少(△3.2%)となった。減となった主な要因は、平成29年度において、固定資産台帳の精査により判明した資産の減価償却累計(1,252百万円)が減価償却費に加えられていたためである。今後は社会保障経費等が増加していく中で物件費や補助費等を縮減しコスト削減に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、主に純行政コストが990百万円増加したこと、税収等が1,968百万円増加したことにより、本年度差額が3,814百万円(前年度比3,653百万円)となった。税収等の増加の主な理由は、市体育館整備改修事業や玉穂地区市民の森整備事業等の増に伴い、財産区繰入金が2,194百万円増加したためである。市税や譲与税等交付金に大きな増減はないものの、財源の確保には努めつつ、経常経費の縮減に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が6,197百万円であったが、前年度比で2,057百万円の増加となった。主な要因としては、財産区繰入金が増となったことが挙げられる。業務活動収支は△5,614百万円で、前年度比で1,840百万円の減少となったが、これは投資活動収入のうち基金取崩収入が313百万円減少したこと及び、事業の完了に伴い投資活動収入のうち資産売却収入が327百万円減少したことが挙げられる。投資活動支出のうち公共施設等整備費支出の増加に伴い、地方債の発行も増加したことから、地方債収入が439百万円増加したため、財務活動収支は△96百万円(前年度比481百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額については、類似団体平均を上回っており、平成29年度より類似団体平均との差が大きくなった。これは、市体育館整備改修事業等の大規模事業が完了したことにより、有形固定資産のうち建物分が3,152,993千円増加したからである。歳入額対資産比率については、平成28年度は類似団体平均を下回ったものの、平成29年度以降は上回っているが、平成30年度は平成29年度と比較して類似団体平均値との差が小さくなっている。これは、資産合計は増加しているものの、玉穂地区市民の森整備事業等の大規模事業に対する財産区繰入金の増等により歳入規模が資産合計以上に増額となったため、相対的に比率が減少したからである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っている。この主な要因としては、学校を計画的に耐震補強や改築してきたこと、道路において防衛関係補助金等により改修できていることが挙げられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや上回っており、前年度との比較も類似団体平均と同様0.7%の増加となっている。資産合計が増加している一方で、地方債の償還額が発行額を上回ったことによる固定負債の減が要因として挙げられる。将来世代負担比率は類似団体平均をやや下回っているが、前年度と比べると類似団体平均値は減少しているのに対し、当市は0.4%増加している。これは、市体育館整備改修事業等の大規模事業により通常分の地方債残高が885百万円の増となったためである。今後は地方債の発行を抑え、将来世代の負担の減少に努めていきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度より減少したが、類似団体平均をわずかに上回っている。これは、平成29年度に完成した板妻南工業団地への新規企業の進出に伴う地域産業立地促進事業における補助金等が増加したことが主な要因であり、今後も工業団地の造成後には一時的に補助金等が増加する場合がある。しかしながら、臨時的な補助金の増による影響を除いても類似団体平均を上回っているため、今後は物件費や補助費等の削減に努めていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて大幅な増減はない。今後は、令和4年度が地方債償還のピークとなるが、起債計画に基づき、適切に地方債発行することにより、地方債残高を縮小させていきたい。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、1,239百万円となっている。類似団体平均を上回っているため、このまま市税等の財源確保に努めたい。また、当市の特徴でもある財産区繰入金については、公共施設等整備支出充当財源分も業務収入に計上されることから、業務活動収支は黒字に、投資活動収支は赤字になる傾向があいる。
5.受益者負担の状況
平成29年度においては類似団体平均より下回っていたが、平成30年度においては経常収益の増加及び経常費用の減少により類似団体平均を上回った。しかしながら、老朽化した公共施設の維持管理費は年々増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な維持管理に努めるとともに、経常収益をより幅広く確保する方法を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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