京都府城陽市の財政状況（最新・2024年度）
京都府城陽市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と同数値となっていますが、依然として類似団体平均を下回っており、厳しい財政状況にあります。そのため、新名神高速道路の開通に合わせた新たな産業拠点の創出により、バランスのとれた税収増による強固な財政基盤の再構築に取り組んでいます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から1.０ポイント悪化し、99.9％でした。その要因は、分子となる歳出経常一般財源充当経費における人件費や扶助費等の増加が、分母となる歳入経常一般財源における普通交付税等の増加を上回ったことによるものです。新名神高速道路の開通に合わせた新たな産業拠点の創出により、分母となる自主財源の増加に取り組んでいます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後もその方針を継続していきます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は99.4となり、前年度の99.1から0.3ポイント増加しています。今後も継続して行財政改革を進めることにより、人件費抑制に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度に第2次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めてきたところであり、類似団体平均を下回っています。今後は、令和3年度に見直しを行った第3次定員管理計画に基づき、適正管理に努めてまいります。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から1.4ポイント悪化し、12.2％でした。その要因は、元利償還金の増等によるものです。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から2.8ポイント良化し、113.9％でした。その要因は、普通交付税の増により、分母となる標準財政規模が増加したことによるものです。今後も起債事業を精査するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
第3次定員管理計画に基づき、職員数の増加を図っているところであり、退職手当を除く人件費は増加していますが、人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっており、今後も継続して行財政改革を進めるとともに人件費抑制に努めます。
物件費の分析欄
令和6年度は微減となり、類似団体平均を下回っています。本市においては、民間で実施可能な部分については委託化を進め、コスト低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。
扶助費の分析欄
国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。本市においては、高齢化率が高いこと等により、類似団体の平均を上回っています。
その他の分析欄
高齢化の進行に伴う繰出金等の増加により、類似団体の平均を上回っていますが、今後も事業の適正化に努めます。
補助費等の分析欄
令和6年度は微減となりましたが、例年ほぼ横ばいで推移しています。今後も事業の見直しや適正化を進め、経費の抑制に努めます。
公債費の分析欄
新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、公債費の平準化及び抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同数値となっています。高齢化の進行等により社会保障関係経費が年々増加しているため、義務的経費は増加しています。今後については、DXによる業務見直しや行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たり56,075円となっており、財政調整基金への積み立てが増加したこと等により、前年度から10.3％増加しています。民生費については、住民一人当たり196,476円となっており、令和6年度は他団体と同様に、物価高対応・定額減税補足臨時給付金の支給を行ったことにより、前年度から8.7％増加しています。土木費については、住民一人当たり63,459円となっており、新名神高速道路に合わせたまちづくりの進捗に伴い、前年度から25.9％減少しています。公債費については、住民一人当たり45,633円となっており、新たなまちづくりに向けた整備等により、前年度から5.8％増加しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、住民一人当たり69,578円となっており、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始等に伴い、前年度から7.4％増加しています。扶助費については、住民一人当たり126,539円となっており、令和6年度は他団体と同様に、物価高対応・定額減税補足臨時給付金の支給を行ったことにより、前年度から9.8％増加しています。普通建設事業費については、住民一人当たり63,856円となっており、新名神高速道路の開通に合わせたまちづくりの進捗に伴い、前年度から20.5％減少し、類似団体平均との差が小さくなっています。公債費については、大型事業の元金償還が令和6年度から始まったことに伴い、前年度から5.8％増加しています。積立金については、財政調整基金への積み立てが増加したこと等に伴い、前年度から123.3％増加しています。今後も緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
本市においては、年度末に基金繰入額を調整し、黒字額を調整しているため、実質収支比率は前年度と同程度の水準となっています。今後も、実質黒字の確保を第一義としながら、財政調整基金の増加に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計単位の収支では、すべての会計で黒字または収支均衡となっているため、連結実質赤字比率には該当しません。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、前年度から1.4ポイント悪化し、12.2％でした。その要因は、新たなまちづくりに向けた道路整備等に係る地方債の償還が始まったことに伴う元利償還金の増等によるものです。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度から2.8ポイント良化し、113.9％でした。その要因は、普通交付税の増により、分母となる標準財政規模が増加したことによるものです。今後も起債事業を精査するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）未来まちづくり基金や山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金は、新名神高速道路の開通に合わせた都市基盤整備や東部丘陵地開発のため創設した基金で、大規模整備事業に合わせ、基金を活用しています。（今後の方針）今後も新名神高速道路の開通に合わせた都市基盤整備や東部丘陵地開発等の大規模事業が進む中、財政調整基金や未来まちづくり基金等について、適正な活用に努めます。
財政調整基金
（増減理由）市全体の収支状況により、令和6年度においては積立額より取崩額が大きかったことから、減少しているものです。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の5％程度を確保できるように努めます。
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加交付に伴い、今後の地方債償還のために積み立てを行ったため、増加しているものです。（今後の方針）基金の趣旨に則り、償還に充てることとしています。
その他特定目的基金
（基金の使途）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくりに活用するものです。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：山砂利採取跡地及びその周辺の公共施設の整備を行うために活用するものです。職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に活用するものです。ふるさと城陽応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、寄附者が指定する使途に活用するものです。公共施設建設基金：公共施設の建設に活用するものです。（増減理由）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくり事業として、ＪＲ奈良線高速化・複線化事業等へ活用したため、減少しています。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：東部丘陵地及び東部丘陵線整備事業へ活用したため、減少しています。職員退職手当基金：増減はありません。ふるさと城陽応援基金：令和6年度においては、取崩額より積立額が大きかったことから、増加しています。公共施設建設基金：令和6年度においては、積立額より取崩額が大きかったことから、減少しています。（今後の方針）今後も適正な活用に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度に駅自由通路（橋りょう、トンネル）が完成し、令和５年度から減価償却開始したことにより減価償却率が増加しており、その他施設についても、減価償却率は順当に推移しています。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体を上回っています。今後についても、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築等による将来負担額の増加等が見込まれますが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、急激な増加とならないよう努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能基金の減少により、分子となる充当可能財源等が減少したことを要因として、前年度から5.8ポイント悪化しました。今後も起債事業を精査する等、将来負担に留意した財政運営に努めます。有形固定資産減価償却率については、学校施設や体育館・プール等が高い数値となっており、対応が必要です。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能基金の減少により、分子となる充当可能財源等が減少したことに伴い、将来負担比率が前年度から5.8ポイント悪化しました。また、新たなまちづくりに向けた都市計画道路の整備等に係る地方債の償還が始まり、元利償還金が増加したこと等により、実質公債費比率は前年度から0.9ポイント悪化しています。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築等により、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【公営住宅】の減価償却率が突出していますが、本市の市営住宅は施設更新を実施しない方針としていることから、入居者不在になった建物から順に用途廃止して除却を進めており、最終的には全て除却対象となります。【公民館】についても減価償却率は高いですが施設数は少なく、利用率も総じて低いため、更新のあり方の検討が必要です。【学校施設】は各年度毎の予算に応じて各種工事を実施していますが、工事金額の大きさや所要期間の問題などから一度に実施することができないため、減価償却率は高いままになっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和4年度から令和5年度にかけての減価償却率は順当に増加していますが、中でも【体育館・プール】や【保健センター・保健所】は類似団体の平均値を超えているため、対応が必要です。【消防施設】については、消防庁舎の移転（新築）により、令和2年度に減価償却率及び一人当たり面積が改善されています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から約37億円の増加(4.8%増加)となっていますが、主な要因は、東部丘陵線の整備により令和5年度のインフラ資産が増加したためです。一方、負債総額は前年度末から約26億円の減少(4.8%減少)となっていますが、主な要因は、東部丘陵線整備に係る債務負担行為設定額が前年度よりも減少したことに伴い、今後の支出予定である未払金が減少したためです。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和2年度から令和4年度にかけて、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策を実施したことにより、令和元年度以前と比較して純行政コストが増加しています。また、令和5年度においては、前年度と比較して純行政コストが約17億円減少(6.6%減少)していますが、これは、令和4年度に実施した電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金(約4.2億円)や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給(約2.4億円)が終了したこと等に伴い、経常費用が減少したためです。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが減少したこと等により、財源(約284億円)が純行政コスト(約245億円)を上回ったことから、本年度差額は約39億円となり、純資産残高は約63億円の増加となりました。このため、令和5年度においては、一般会計等、全体、連結ともに純資産残高が増加しています。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、補助金等支出が約18億円減少したこと等から、業務活動収入が業務活動支出を上回り約28億円となり、前年度と比べて約15億円良化しました。一方、投資活動収支については、東部丘陵線整備等の公共施設等整備を行ったことから、投資活動支出が投資活動収入を上回り約26億円となり、前年度と比べて約16億円悪化しています。(公共施設等整備に係る地方債発行収入は、財務活動収入に含まれます。)また、財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲約2億円となっていますが、令和4年度よりも借換債の償還支出が約3億円減少したこと等により、前年度と比較すると約2億円良化しています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
固定資産及び流動資産が類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値よりも低くなっています。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均値を下回っていますが、資産に対して負債が大きく、純資産を生み出しにくい状況にあります。特に、過去に発行した地方債の返済が負債の大部分を占めており、将来世代負担比率が類似団体平均値を大きく上回る要因にもなっています。今後については、財政構造の再構築等、自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を目指します。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値を下回る要因としては、人件費が挙げられます。本市においては、類似他団体に比べて住民一人当たりの職員数が少ないうえ職員の平均年齢も低く、人件費が低いことを主な要因として、住民一人当たり行政コストが低いものです。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っています。これは、地方債を発行し、東部丘陵線整備や山城青谷駅周辺道路等整備等の新名神高速道路の開通に合わせたまちづくりを進めているためです。また、基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字部分が、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字部分を上回ったため、▲6億円となっています。今後についても、公共施設等の整備時における事業内容や費用の精査、国庫補助等の財源確保等、負債の減少に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っています。また、令和5年度は前年度と比較すると経常費用と経常収益ともに減少していますが、特に経常費用は、給付金事業費の減少等により前年度比で約19億円減少しており、受益者負担比率も減少しています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府城陽市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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