京都府城陽市の財政状況（2015年度）
京都府城陽市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と変化はありませんが、類似団体平均を下回っており、依然として厳しい財政状況にあります。歳入歳出両面において、聖域なき改革を進め、財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比で2.6ポイント良化し97.0％でした。その要因は、分母となる歳入について、地方消費税交付金の増により、経常一般財源が約2.6億円増加したこと、また分子となる歳出について、社会保障関係経費が約0.7億円増加したものの、公債費が約2.6億円減少したことによるものです。今後も行財政改革を通じて義務的経費の一層の削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
民間で実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後ともその方針を継続していきます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は102.6となり、前年度の101.8から0.8ポイント上昇しています。これは、団塊の世代の大量退職に伴う若年・中間層職員の昇任による影響等により上昇したものです。今後も継続して行財政改革を進めることにより、人件費抑制に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度に第2次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めてきたところであり、類似団体平均を下回っています。今後は、平成28年度に策定した第3次定員管理計画に基づき、引き続き計画的な定員管理を行います。
実質公債費比率の分析欄
過去に整備した大型施設の起債償還の終了などにより、元利償還金は減少しておりますが、算入公債費等も減少しているため、実質公債費比率は0.3ポイント悪化しました。普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後は元利償還金の増加要因もあるため、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行い、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
公共下水道事業において経常利益が発生したことで、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少し、将来負担比率は良化しました。ただし、債務負担行為に基づく支出予定額や、退職手当負担見込額は減少傾向にあるものの、主要な構成要因である地方債現在高は増加傾向にあります。今後は一層起債事業を厳選するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっており、今後も継続して行財政改革を進めるとともに人件費抑制に努めます。
物件費の分析欄
コピー用紙、事務用品の再利用や、冷暖房の節減等により庁内事務経費を削減するよう取り組むほか、民間で実施可能な部分についてはい委託化を進め、コスト低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。
扶助費の分析欄
国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。京都府市町村の平均以下であるものの、類似団体平均以上であり、見直しに向けた取組を行っていきます。
その他の分析欄
類似団体の平均は下回っていますが、今後とも行財政改革を進め、繰出金等の抑制に努めます。
補助費等の分析欄
社会保障関係経費の増加により、比率は増加しています。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くと考えられますが、事業の見直しや、行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。
公債費の分析欄
老朽化したインフラ設備の改修・改築など今後も増加要因はありますが、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行うなどして、公債費の抑制、平準化に努めます。
公債費以外の分析欄
新陳代謝による人件費の減少が無くなり、また高齢化の進行等により社会保障関係経費が年々増加しているため、義務的経費は増加しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり340,128円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり136,682円となっており、類似団体と同様に毎年増加しており、過去５年で16.9％の増となっています。また土木費は、住民一人当たり39,468円となっており、類似団体平均との比較では一人当たりコストが低い状況となっています。老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、前年度比では大きく増加しており、今後数年は同水準で推移することが予測されるため、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行い、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり340,128円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり59,687円となっており、平成24年度から60,000円前後で推移してきておりますが、新陳代謝による減少が一定終了したことにより増加に転じました。また普通建設事業費は、住民一人当たり37,573円となっており、類似団体平均との比較では一人当たりコストが低い状況となっています。老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、前年度比では大きく増加しており、今後数年は同水準で推移することが予測されるため、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行い、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率は前年度と同程度の水準となっています。これは、基金残高を確保するために繰入額を抑制し、黒字幅が縮小していることによるものです。今後も実質黒字の確保を第一義としながらも、歳入歳出両面の改革を進め、財務体質の強化に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計単位の収支では、すべての会計で黒字または収支均衡となっているため、連結実質赤字比率には該当しません。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去に整備した大型施設の起債償還の終了などにより、元利償還金は減少しておりますが、算入公債費等も減少しているため、実質公債費比率の分子は若干増加傾向にあります。普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後は元利償還金の増加要因もあるため、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行い、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公共下水道事業において経常利益が発生したことで、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少し、将来負担比率は良化しました。ただし、債務負担行為に基づく支出予定額や、退職手当負担見込額は減少傾向にあるものの、主要な構成要因である地方債現在高は増加傾向にあります。今後は一層起債事業の厳選するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高い状態が続いています。将来負担比率は、近年横ばいが続いていましたが、Ｈ27年度決算においては公共下水道事業で経常利益が発生したことにより公営企業債等繰入見込額が大幅に減少し、数値は良化しました。実質公債費比率は、近年減少傾向にありましたが、Ｈ27決算（３箇年平均）においてはＨ24年度の数値（8.9）がＨ27年度の数値（9.9）に置き換わったことにより悪化しました。過去に整備した大型施設の起債償還の終了などにより、元利償還金は減少しておりますが、算入公債費等も減少しているため、実質公債費比率の分子は若干増加傾向にあります。今後は、緊急度、住民ニーズを的確に把握し、起債事業を厳選するなど、各比率の上昇の抑制に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府城陽市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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