京都府城陽市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と変化はありませんが、類似団体平均を下回っており、依然として厳しい財政状況にあります。歳入歳出両面において、聖域なき改革を進め、財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比で２．６ポイント良化し９７．０％でした。その要因は、分母となる歳入について、地方消費税交付金の増により、経常一般財源が約２．６億円増加したこと、また分子となる歳出について、社会保障関係経費が約０．７億円増加したものの、公債費が約２．６億円減少したことによるものです。今後も行財政改革を通じて義務的経費の一層の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

民間で実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後ともその方針を継続していきます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０２．６となり、前年度の１０１．８から０．８ポイント上昇しています。これは、団塊の世代の大量退職に伴う若年・中間層職員の昇任による影響等により上昇したものです。今後も継続して行財政改革を進めることにより、人件費抑制に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度に第２次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めてきたところであり、類似団体平均を下回っています。今後は、平成２８年度に策定した第３次定員管理計画に基づき、引き続き計画的な定員管理を行います。

実質公債費比率の分析欄

過去に整備した大型施設の起債償還の終了などにより、元利償還金は減少しておりますが、算入公債費等も減少しているため、実質公債費比率は０．３ポイント悪化しました。普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後は元利償還金の増加要因もあるため、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行い、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業において経常利益が発生したことで、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少し、将来負担比率は良化しました。ただし、債務負担行為に基づく支出予定額や、退職手当負担見込額は減少傾向にあるものの、主要な構成要因である地方債現在高は増加傾向にあります。今後は一層起債事業を厳選するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。

人件費の分析欄

人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっており、今後も継続して行財政改革を進めるとともに人件費抑制に努めます。

物件費の分析欄

コピー用紙、事務用品の再利用や、冷暖房の節減等により庁内事務経費を削減するよう取り組むほか、民間で実施可能な部分についてはい委託化を進め、コスト低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。

扶助費の分析欄

国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。京都府市町村の平均以下であるものの、類似団体平均以上であり、見直しに向けた取組を行っていきます。

その他の分析欄

類似団体の平均は下回っていますが、今後とも行財政改革を進め、繰出金等の抑制に努めます。

補助費等の分析欄

社会保障関係経費の増加により、比率は増加しています。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くと考えられますが、事業の見直しや、行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。

公債費の分析欄

老朽化したインフラ設備の改修・改築など今後も増加要因はありますが、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行うなどして、公債費の抑制、平準化に努めます。

公債費以外の分析欄

新陳代謝による人件費の減少が無くなり、また高齢化の進行等により社会保障関係経費が年々増加しているため、義務的経費は増加しています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高い状態が続いています。将来負担比率は、近年横ばいが続いていましたが、Ｈ27年度決算においては公共下水道事業で経常利益が発生したことにより公営企業債等繰入見込額が大幅に減少し、数値は良化しました。実質公債費比率は、近年減少傾向にありましたが、Ｈ27決算（３箇年平均）においてはＨ24年度の数値（8.9）がＨ27年度の数値（9.9）に置き換わったことにより悪化しました。過去に整備した大型施設の起債償還の終了などにより、元利償還金は減少しておりますが、算入公債費等も減少しているため、実質公債費比率の分子は若干増加傾向にあります。今後は、緊急度、住民ニーズを的確に把握し、起債事業を厳選するなど、各比率の上昇の抑制に努めます。