末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．０１ポイント上昇しましたが、類似団体平均を下回っており、依然として厳しい財政状況にあります。歳入歳出両面において、聖域なき改革を進め、財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から２．８ポイント悪化し９９．８％でした。その要因は、分子となる歳出経常一般財源充当経費が、人件費や物件費等で約１．４億円減少したものの、分母となる歳入経常一般財源が、地方消費税交付金や、地方交付税、臨時財政対策債等で約５．３億円減少したことによるものです。今後も行財政改革を通じて一層の歳入増収、歳出削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後ともその方針を継続していきます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０２．３となり、前年度の１０２．６から０．３ポイント減少しています。これは、ラスパイレス指数の高い者が退職し、ラスパイレス指数の低い者を採用した影響等によるものです。今後も継続して行財政改革を進めることにより、人件費抑制に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度に第２次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めてきたところであり、類似団体平均を下回っています。今後は、平成２８年度に策定した第３次定員管理計画に基づき、引き続き計画的な定員管理を行います。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金は、小中学校の耐震補強事業等の起債償還が始まったことにより、前年度から増加しています。算入公債費等の額も増加していますが、元利償還金の増加が上回っているため、実質公債費比率の分子は増加傾向にあります。普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も元利償還金の増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄債務負担行為に基づく支出予定額や、退職手当負担見込額は減少傾向にあるものの、衛生管理組合において新工場建設に伴う地方債の発行による組合等負担見込み額の増加や、主要な構成要因である地方債現在高は増加傾向にあります。今後は一層起債事業を厳選するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっており、今後も継続して行財政改革を進めるとともに、人件費抑制に努めます。 | 物件費の分析欄新電力の導入や、事務用品の再利用、冷暖房の節減等により庁内事務経費を削減するよう取り組むほか、民間で実施可能な部分については委託化を進め、コスト低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。 | 扶助費の分析欄国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。京都府市町村の平均以下ではあるものの、類似団体平均以上であり、見直しに向けた取組を行っていきます。 | その他の分析欄類似団体の平均は下回っていますが、今後とも行財政改革を進め、繰出金等の抑制に努めます。 | 補助費等の分析欄社会保障関係経費の増加により、比率は増加しています。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くと考えられますが、事業の見直しや、行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。 | 公債費の分析欄普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も公債費の増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、公債費の平準化及び抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄新陳代謝による人件費の減少が無くなり、また高齢化の進行等により社会保障関係経費が年々増加しているため、義務的経費は増加しています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５０，５２７円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１３９，４６８円となっており、類似団体と同様に毎年増加しており、過去５年で１１．６％の増となっています。また土木費は、平成２８年度に大型のインフラ整備を行ったことで、住民一人当たり４３，３７７円となり、類似団体平均との比較では一人当たりコストが高い状況となっています。老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５０，５２７円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５５，８８８円となっており、平成２４年度から９．６％の減少となっており、類似団体平均とほぼ同水準となっています。また普通建設事業費は、平成２８年度に大型のインフラ整備を行ったことで、住民一人当たり５０，２９４円となっており、類似団体平均との比較では一人当たりコストが高い状況となっています。老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄新規の有形固定資産が少ないため、有形固定資産減価償却率が上昇しています。老朽化した施設が多く、施設更新計画の見直し等、対応に努めます。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、将来負担額比率も高くなっています。老朽化した施設が多いことにより、計画的に施設更新を進める必要があり、将来的な負担を増大させる要因となっている状況にあります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高い状態が続いています。将来負担比率は主要な構成要因である地方債現在高が増加傾向にあることや衛生管理組合の新工場建設に伴う地方債の発行による組合等負担見込額の増加が数値の悪化要因となっています。実質公債費比率においては、小中学校の耐震補強事業等の起債償還が始まったことにより、元利償還金が増加しています。算入公債費等の額も増加していますが、元利償還金の増加が上回っているため、実質公債費比率の分子は増加傾向にあります。今後も緊急性や住民ニーズを的確に把握し、起債事業を厳選するなど、各比率の上昇の抑制に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、学校施設において一部新規分が含まれています。その他について、特段大きな変化はありません。公営住宅等更新計画の無い施設があるため、減価償却率を上げる要因となっている状況です。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄部分的な改修はありますが、施設としての変化はありません。市民会館に関しては、文化パルク城陽等の施設を保有していることから、市民一人当たりの面積が府下平均を大きく上回っているものです。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本市においては、一般会計、全体、連結ともに、資産が負債を大きく上回っていることから、健全な財政状況であると言えますが、類似団体と比較すると資産は下回り、負債は上回るという状況となっています。特に一般会計においては資産のうち約8割が建物等の事業用資産(文化パルク城陽等)であることから、今後についても市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理運営に努めます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、約5割を社会保障給付費や補助金が占めており、その中でも障害福祉サービスや高齢者福祉サービス等の扶助費に多くの経費をかけています。今後も高齢化の進行などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度においては、一般会計、全体、連結ともに通常の行政サービスの提供にかかったコストが当年度の財源(税収、国府補助金、保険料等)で賄えたことから、差額がプラスとなっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度においては、投資活動収支のマイナスが業務活動収支及び財務活動収支のプラスを上回ったため、当年度資金収支がマイナスとなっています。一般会計においては、投資活動支出である道路や公共施設などの整備費が約30億円となり、国府補助金や基金の取り崩し等の投資活動収入を大きく上回り、また、当該支出に伴う地方債の発行で補ったものの、過去に発行した地方債の返済に要する経費も発生しているため、全体としてマイナスとなったものです。今後については、施設や道路の長寿命化を図る等、投資活動支出の抑制に努めるとともに、地方債の借換等により返済に要する経費を少しでも抑えるよう努めます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況固定資産、流動資産ともに類似団体平均値を下回っているため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低くなっています。特に固定資産における工作物や流動資産における財政調整基金については大きく下回っているところです。また、平成28年度においては、新庁舎建設や学校施設への空調設置、新市街地造成工事等、大規模な工事を行ったことから、有形固定資産減価償却率としては類似団体平均値を下回ることとなりました。今後については、事業の見直し等により事業費の抑制に努め、財政調整基金の健全な運営を目指します。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を大きく下回っています。これは、本市における負債が大きく、純資産を生み出しにくい状況にあると言えます。特に、過去に発行した地方債の返済が大部分を占めていることから、将来世代負担比率が類似団体平均値を大きく上回る要因にもなっています。今後についても、地方債に頼らず自主財源の確保に努めるとともに、過去に発行した地方債の借換等により、返済に要する経費を抑え、将来負担比率の抑制に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と比べて大きく差はないものの、下回る要因としては、職員給与費が挙げられます。本市においては類似他団体に比べて住民一人当たりの職員数が少ないうえ、平均年齢も低いことから職員給与費が下回るものです。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支については、投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったことによりマイナスとなり、類似団体平均値より下回っています。これは、公共施設の建設や道路整備等、投資活動支出の財源を国府支出金や基金の取り崩し、また、業務活動収入により賄いきれていないことを表しています。その分を財務活動収入である地方債により補ったものの、過去に発行した地方債の償還支出もあることから、負債額が類似団体平均値と比較して大きくなっているものです。これにより住民一人当たり負債額も類似団体平均値より大きくなっています。今後についても税収や国府補助金等の財源確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理運営に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値と同程度となっています。今後についても、補助金の見直し等、経常費用の抑制に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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