京都府城陽市の財政状況（2016年度）

歳出決算総額は、住民一人当たり350,527円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり139,468円となっており、類似団体と同様に毎年増加しており、過去５年で11.6％の増となっています。また土木費は、平成28年度に大型のインフラ整備を行ったことで、住民一人当たり43,377円となり、類似団体平均との比較では一人当たりコストが高い状況となっています。老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。

歳出決算総額は、住民一人当たり350,527円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり55,888円となっており、平成24年度から9.6％の減少となっており、類似団体平均とほぼ同水準となっています。また普通建設事業費は、平成28年度に大型のインフラ整備を行ったことで、住民一人当たり50,294円となっており、類似団体平均との比較では一人当たりコストが高い状況となっています。老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。

各会計単位の収支では、すべての会計で黒字または収支均衡となっているため、連結実質赤字比率には該当しません。

元利償還金は、小中学校の耐震補強事業等の起債償還が始まったことにより、前年度から増加しています。算入公債費等の額も増加していますが、元利償還金の増加が上回っているため、実質公債費比率の分子は増加傾向にあります。普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も元利償還金の増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

債務負担行為に基づく支出予定額や、退職手当負担見込額は減少傾向にあるものの、衛星管理組合において新工場建設に伴う地方債の発行による組合等負担見込み額の増加や、主要な構成要因である地方債現在高は増加傾向にあります。今後は一層起債事業を厳選するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。

道路、学校施設において一部新規分が含まれています。その他について、特段大きな変化はありません。公営住宅等更新計画の無い施設があるため、減価償却率を上げる要因となっている状況です。

部分的な改修はありますが、施設としての変化はありません。市民会館に関しては、文化パルク城陽等の施設を保有していることから、市民一人当たりの面積が府下平均を大きく上回っているものです。

本市においては、一般会計、全体、連結ともに、資産が負債を大きく上回っていることから、健全な財政状況であると言えますが、類似団体と比較すると資産は下回り、負債は上回るという状況となっています。特に一般会計においては資産のうち約8割が建物等の事業用資産(文化パルク城陽等)であることから、今後についても市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理運営に努めます。

一般会計においては、約5割を社会保障給付費や補助金が占めており、その中でも障害福祉サービスや高齢者福祉サービス等の扶助費に多くの経費をかけています。今後も高齢化の進行などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めます。

平成28年度においては、一般会計、全体、連結ともに通常の行政サービスの提供にかかったコストが当年度の財源(税収、国府補助金、保険料等)で賄えたことから、差額がプラスとなっています。

平成28年度においては、投資活動収支のマイナスが業務活動収支及び財務活動収支のプラスを上回ったため、当年度資金収支がマイナスとなっています。一般会計においては、投資活動支出である道路や公共施設などの整備費が約30億円となり、国府補助金や基金の取り崩し等の投資活動収入を大きく上回り、また、当該支出に伴う地方債の発行で補ったものの、過去に発行した地方債の返済に要する経費も発生しているため、全体としてマイナスとなったものです。今後については、施設や道路の長寿命化を図る等、投資活動支出の抑制に努めるとともに、地方債の借換等により返済に要する経費を少しでも抑えるよう努めます。

固定資産、流動資産ともに類似団体平均値を下回っているため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低くなっています。特に固定資産における工作物や流動資産における財政調整基金については大きく下回っているところです。また、平成28年度においては、新庁舎建設や学校施設への空調設置、新市街地造成工事等、大規模な工事を行ったことから、有形固定資産減価償却率としては類似団体平均値を下回ることとなりました。今後については、事業の見直し等により事業費の抑制に努め、財政調整基金の健全な運営を目指します。

純資産比率については、類似団体平均値を大きく下回っています。これは、本市における負債が大きく、純資産を生み出しにくい状況にあると言えます。特に、過去に発行した地方債の返済が大部分を占めていることから、将来世代負担比率が類似団体平均値を大きく上回る要因にもなっています。今後についても、地方債に頼らず自主財源の確保に努めるとともに、過去に発行した地方債の借換等により、返済に要する経費を抑え、将来負担比率の抑制に努めます。

基礎的財政収支については、投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったことによりマイナスとなり、類似団体平均値より下回っています。これは、公共施設の建設や道路整備等、投資活動支出の財源を国府支出金や基金の取り崩し、また、業務活動収入により賄いきれていないことを表しています。その分を財務活動収入である地方債により補ったものの、過去に発行した地方債の償還支出もあることから、負債額が類似団体平均値と比較して大きくなっているものです。これにより住民一人当たり負債額も類似団体平均値より大きくなっています。今後についても税収や国府補助金等の財源確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理運営に努めます。