京都府城陽市の財政状況（2017年度）
京都府城陽市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から0.01ポイント上昇しましたが、類似団体平均を下回っており、依然として厳しい財政状況にあります。歳入歳出両面において、聖域なき改革を進め、財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から2.8ポイント良化し97.0％でした。その要因は、分子となる歳出経常一般財源充当経費が、物件費や繰出金等で約1.2億円増加したものの、分母となる歳入経常一般財源が、地方交付税等で約5.4億円増加したことによるものです。今後も行財政改革を通じて一層の歳入増収、歳出削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後もその方針を継続していきます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は102.3となり、前年度の102.6から0.3ポイント減少しています。これは、ラスパイレス指数の高い者が退職し、ラスパイレス指数の低い者を採用した影響等によるものです。今後も継続して行財政改革を進めることにより、人件費抑制に努めます。※「給与水準（国との比較）」は地方公務員給与実態調査に基づくものでありますが、当該資料作成時点において平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については、前年度の数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度に第2次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めてきたところであり、類似団体平均を下回っています。今後は、平成28年度に策定した第3次定員管理計画に基づき、引き続き計画的な定員管理を行います。
実質公債費比率の分析欄
借入利率の自然減による元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率は良化しています。今後については、普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴い、地方債残高の減及び充当可能基金の増による良化要因があるものの、当該施設を施設借上として債務負担行為設定した反映により、悪化しています。今後は一層起債事業を厳選するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
対前年度比では、職員の新陳代謝により平均給与が減少傾向にあることから、人件費の占める割合が低くなっています。今後も継続して行財政改革を進めるとともに人件費抑制に努めます。
物件費の分析欄
新電力の導入や、事務用品の再利用、冷暖房の節減等により庁内事務経費を削減するよう取り組むほか、民間で実施可能な部分については委託化を進め、コスト低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。
扶助費の分析欄
国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。京都府市町村の平均と同値ではあるものの、類似団体平均以上であり、見直しに向けた取組を行っていきます。
その他の分析欄
類似団体の平均は下回っていますが、今後とも行財政改革を進め、繰出金等の抑制に努めます。
補助費等の分析欄
社会保障関係経費は増加傾向にありますが、平成29年度においては普通交付税の増額により比率は減少しています。今後も高齢化の進展などにより、社会保障関係経費の増加は続くと考えられますが、事業の見直しや、行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。
公債費の分析欄
普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も公債費の増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、公債費の平準化及び抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
新陳代謝による人件費の減少が無くなり、また高齢化の進行等により社会保障関係経費が年々増加しているため、義務的経費は増加していますが、平成29年度においては普通交付税の増額に伴い、率としては減少し、類似団体平均値を下回る結果となりました。今後についても、事業の見直しや、行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり476,514円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり141,810円となっており、類似団体と同様に毎年増加しており、過去５年で11.3％の増となっています。また土木費は、平成29年度に大型のインフラ整備を行ったことで、住民一人当たり59,494円となり、類似団体平均との比較では一人当たりコストが高い状況となっています。新たなまちづくりに向けた整備や老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。また、平成29年度の文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴う地方債の繰上償還や基金への積立により、公債費及び総務費が大幅に増加しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり476,514円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり55,470円となっており、平成25年度から5.1％の減少となっており、類似団体平均とほぼ同水準となっています。また普通建設事業費は、平成29年度に大型のインフラ整備を行ったことで、住民一人当たり62,174円となっており、類似団体平均との比較では一人当たりコストが高い状況となっています。新たなまちづくりに向けた整備や老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。また、平成29年度の文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴う地方債の繰上償還や基金への積立により、公債費及び積立金が大幅に増加しています。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴い、売払収入額を財政調整基金に積み立てたことから、当該基金残高及び実質単年度収支が大幅に増加しています。これらは単年度限りであるため、今後も実質黒字の確保を第一義としながらも、歳入歳出両面において、聖域なき改革を進め、財政基盤の強化に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計単位の収支では、すべての会計で黒字または収支均衡となっているため、連結実質赤字比率には該当しません。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は借入利率の自然減による元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率は良化していますが、今後については普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴い、地方債残高の減及び充当可能基金の増による良化要因があるものの、当該施設を施設借上として債務負担行為設定した反映により、悪化しています。今後は一層起債事業を厳選するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）文化パルク城陽の売払収入額のうち、一部活用後の残り約67億円を財政調整基金に積み立てたことにより増加しています。（今後の方針）平成29年度に財政調整基金に積み立てた約67億円を取り崩し、特定目的基金への積替を行い、未来のまちづくりのために活用することとしています。
財政調整基金
（増減理由）文化パルク城陽の売払収入額のうち、一部活用後の残り約67億円を財政調整基金に積み立てたことにより増加しています。（今後の方針）平成29年度に積み立てた約67億円を取り崩し、一部活用後の残額（約41億円）を特定目的基金へ積み替えることとしています。残る財政調整基金については、標準財政規模の5％程度を確保できるように努めます。
減債基金
（増減理由）金融機関に対し地方債の償還を行うため、750万円を取り崩したことにより減少しています。（今後の方針）平成30年度においては同様に750万円を取り崩す予定としていますが、平成31年度に残り全額取り崩し、償還に充てることとしています。
その他特定目的基金
（基金の使途）山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：山砂利採取跡地及びその周辺の公共施設の整備を行うために活用するものです。公共施設建設基金：公共施設の建設に活用するものです。職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に活用するものです。辻教育振興基金：学力、スポーツ、芸術等の優秀な者に対し奨学金を支給するために活用するものです。ふるさと城陽応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、寄附者が指定する使途に活用するものです。（増減理由）山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：財団法人からの寄附（3億円）を受け、基金へ積み立てたことにより増加しています。公共施設建設基金：市役所庁舎の耐震補強等整備に活用するため、約4,000万円を取り崩したことにより減少しています。（今後の方針）平成30年度に財政調整基金から城陽未来まちづくり基金へ約41億円を積み替えることとしています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴い、当該施設を一旦財産処分し、新たにリース資産として登録したことによって、平成29年度については、有形固定資産減価償却率が減少していますが、老朽化した施設が多く、今後についても施設更新計画の見直し等、対応に努めます。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、類似団体を上回っています。今後についても、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などによる将来負担額の増加等が見込まれますが、時間軸を主においた事業以外は、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業に厳選し、急激な増加とならないよう努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴い、平成29年度から当該施設を施設借上として債務負担行為設定した反映により、悪化しているものです。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多く上昇傾向にありますが、平成29年度については、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックにより一旦財産処分し、新たにリース資産として登録したことにより減少しているものです。今後については、施設更新計画の見直し等、対応に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高い状態が続いています。平成29年度において、将来負担比率については、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴い、主要な構成要因である地方債現在高の減及び充当可能基金の増による良化要因があるものの、当該施設を施設借上として債務負担行為設定した反映により、悪化しています。また、実質公債費比率については、借入利率の自然減による元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率は良化していますが、今後については普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
特段大きな変化はありませんが、公営住宅等更新計画のない施設があるため、減価償却率を上昇させる要因となっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
文化パルク城陽について、セール・アンド・リースバックにより一旦財産処分し、その後新たにリース資産として登録していることから、市民会館及び図書館の減価償却率が大きく減少しています。庁舎については、市役所庁舎の増築により、減価償却率が大きく減少しています。また、市民会館における市民一人当たりの面積については、文化パルク城陽等の施設を保有していることから、府下平均を大きく上回っているものです。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から約86億円の増加(19.2%増)となっています。主な要因としては、平成29年度に実施した文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックにより、施設借上料として債務負担行為を行ったことから、今後支出予定である未払金が大幅に増加しているものです。なお、これに伴う売却収入の一部を基金に積み立てており、流動資産は増加していますが、その分、固定資産は減少しています。また、本市の一般会計等においては、固定資産のうち約7割が建物等の事業用資産であることから、今後についても市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理運営に努めます。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる臨時利益があったため、純行政コストが前年度と比較して約10億円減少(4.7%減)しているものの、経常経費である社会保障費や補助金等(主に、障害福祉サービスや高齢者福祉サービス等の扶助費)については、前年度末から約8億円増加(7.2%増)しています。今後も高齢化の進行などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めます。
3.純資産変動の状況
平成29年度においては、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックを実施したことにより、純資産の大幅な減少があったものの、純行政コストの減少等により、一般会計等、全体、連結ともに通常の行政サービスの提供にかかったコストが当年度の財源(税収、国府補助金、保険料等)で賄えたことから、差額がプラスとなっています。今後についても将来への負担を先送りにしない財政運営に努めます。
4.資金収支の状況
平成29年度は、全体及び連結において、前年度と比較して業務活動収支が大幅に良化しています。これは、本市の新市街地整備を目的とした特別会計である、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計において、進出企業への事業用地の売却が進んだことによる土地売払収入の増加によるものです。一方で、全体及び連結における財務活動収支については、前年度と比較して大幅に悪化していますが、これは、同じく久世荒内寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計において、地方債償還支出が大幅に増加したことによるものです。一般会計等においては、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる資産売却収入等により投資活動収支は良化していますが、地方債償還支出が増加したことにより財務活動収支が悪化しています。今後については、施設や道路の長寿命化を図る等、投資活動支出の抑制に努めるとともに、地方債の借換等により返済に要する経費を少しでも抑えるよう努めます。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
本市においては、固定資産が類似団体平均値を下回っているため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低くなっています。特にインフラ資産については大きく下回っているところです。流動資産については、平成29年度に文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックに伴う財政調整基金への積み立てを行ったことから、前年度と比べると大きく増加しています。今後については、事業の見直し等により事業費の抑制に努め、財政調整基金の健全な運営を目指します。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を大きく下回っています。これは、本市における負債が大きく、純資産を生み出しにくい状況にあると言えます。特に、過去に発行した地方債の返済が大部分を占めていることから、将来世代負担比率が類似団体平均値を大きく上回る要因にもなっています。また、平成29年度は文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックにより、純資産が大きく減少しています。今後についても、地方債に頼らず自主財源の確保に努めるとともに、過去に発行した地方債の借換等により、返済に要する経費を抑え、将来負担比率の抑制に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と比べて大きく差はないものの、下回る要因としては、職員給与費が挙げられます。本市においては類似他団体に比べて住民一人当たりの職員数が少ないうえ、平均年齢も低いことから職員給与費が下回るものです。
4.負債の状況
平成29年度に実施した、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる当該施設の賃借料として、今後支出予定である未払金額が大幅に増加し、さらに人口が減少していることから、住民一人当たり負債額が増加しているところです。一方で、当該施設の売却収入があったことにより、投資活動収支が大幅に良化していることから、基礎的財政収支も良化しているものです。今後についても税収や国府補助金等の財源確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理運営に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値と同程度となっています。今後についても、補助金の見直し等、経常費用の抑制に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府城陽市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。