京都府城陽市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

本市では、①令和６年８月の料金改定により給水収益が増加したことで経常収益が増加した。管路の耐震化事業に伴う除却により資産減耗費が増加したことで経常費用も増加したものの、経常収益の増加率が経常費用の増加率を上回ったことで、経常収支比率は令和５年度と比べて良化し、引き続き100％以上を維持している。③管路耐震化の大型事業が未払金処理となったことにより、流動資産は減少した一方、流動負債が増加したことで、流動比率は令和５年度と比べて悪化したが、100％以上を維持している。④企業債残高対給水収益比率ついては、料金改定による給水収益の増加率が企業債残高の増加率を上回ったことで、令和５年度と比べると数値は良化した。収益面では、⑥給水原価はほぼ横ばいで、依然として他団体よりも低く抑えられており、⑤料金回収率も引き続き100%を上回っていることから、適切な料金水準を維持しているといえる。施設面では、⑦施設利用率については、配水能力に変動がなく、ほぼ横ばいになっている。⑧有収率は減少傾向であるものの、依然として高水準を保っており、施設を適切に管理できているといえる。

本市では、①資産の新規取得が増加したことで、有形固定資産減価償却率は前年度に比べ低くなっている。②管路経年化率は、市域の開発が進んだ昭和50年代に建設した管路等が多く、建設後相当年数が経過しており、他団体と比べ依然として高い水準にある。③管路更新率については、管路耐震化の大型事業を完了したことで、前年度に比べて割合が高くなっている。

本市では、令和５年度に中間見直しを行った城陽市水道事業ビジョンに基づき、水道施設の更新・耐震化や持続的な経営を確保するため、令和６年８月に水道料金を改定したことで、経常収支比率や料金回収率が良化した。また、令和８年度から包括的民間委託を開始することで、人材不足等の課題に対応する。