事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 城陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 74,369人 | |
| 現在給水人口 | 74,210人 | 給水区域面積 | 2,311ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.6億円
総額13.5億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 城陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 74,369人 | |
| 現在給水人口 | 74,210人 | 給水区域面積 | 2,311ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.6億円
総額13.5億円
本市水道事業では、①経常収支比率について、経常費用は、動力費の増加や府営水道の建設負担料金の引き上げ等により増加し、経常利益は給水収益の減少等により減少したことで、令和3年度と比べて数値が悪化したものの、過去5年間にわたり100%以上を維持している。③流動比率は、短期貸付金や未払金等の減少により、流動資産及び流動負債が共に減少したが、流動負債の減少率が流動資産の減少率を上回ったため、数値は改善した。一方で、④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少率が企業債残高の減少率を上回ったため、令和3年度と比べると数値が悪化し、過去3年間にわたりほぼ横ばいに推移している。収益面では、⑥給水原価は令和3年度に比べ増加したものの、依然として他団体よりも低く抑えられており、⑤料金回収率も100%を上回っていることから、適切な料金水準を維持しているといえる。施設面では、⑦施設利用率については、配水能力に変動がなく、ほぼ横ばいになっている。⑧有収率は減少傾向であるものの、依然として高水準を保っており、施設を適切に管理できているといえる。
当市では、市域の開発が進んだ昭和50年代に建設した施設や管路が多く、建設後相当年数が経過しており、①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は、他団体と比べ依然として高い水準にある。③管路更新率については、水道事業ビジョンに基づいた基幹管路の耐震化を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の城陽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。