事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 城陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 76,825人 | |
| 現在給水人口 | 76,605人 | 給水区域面積 | 2,311ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.7億円
総額12.5億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 城陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 76,825人 | |
| 現在給水人口 | 76,605人 | 給水区域面積 | 2,311ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.7億円
総額12.5億円
城陽市水道事業では、昨年度に引き続き①経常収支比率100%以上、②累積欠損金比率0%となっている。一方で短期的な債務に対する支払い能力、資金の保有度合いを示す③流動比率は類似団体平均や全国平均より低水準で、企業債への依存度が非常に大きく、債務残高を示す④企業債残高対給水収益比率も大きく、他団体と比べて「資金が少なく借金が多い」という厳しい状況である。収益面では、経費をどの程度水道料金で賄えているかを示す⑤料金回収率が平成28年度以降100%を割り込んでいる。⑥給水原価は昨今の原料高などから微増傾向にあり、給水人口減少による給水収益の減少と相まって⑤料金回収率が悪化している。厳しい経営状況の中、定期的な整備点検を削減して経費節減を行っているため、維持管理については既に必要最低限で、これ以上の経費削減は困難な状況にある。給水人口の減少等から配水量は年々減少している。それに伴い、⑦施設利用率も減少しており、全国的に見ても低水準となっている。一方、過去から漏水対策等には力を入れているため、⑧有収率は全国的に見ても最高水準を維持しており、水資源を効率的に利用できている。
当市では、市域の開発が進んだ昭和50年代に建設した施設や管路が多く、建設後相当年数経過しているため、①有形固定資産減価償却率は全国的にも比較的高い水準にある。また、耐用年数超過管路の割合を示す②管路経年化率も高い水準になっている。全国的にも古い水道管は、老朽化による破損等で大規模漏水といった問題を生じさせているほか、耐震性能にも問題があることから、早急な更新が必要であると認識しているが、平成29年度までは市の事業に併せた管路の新設が必要となっており、更新に人員や資金を回す余力がない状況にある。そのため③管路更新率は平成29年度で0.26%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の城陽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。