京都府城陽市：末端給水事業の経営状況（2014年度）
京都府城陽市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%以上、②累積欠損金比率0%と、黒字経営を維持しており、近況については安定しているように見えるが、現金等の保有額が少なく、支払能力を示す③流動比率は非常に低い。そのため、施設投資の財源を企業債に過剰依存しており、全国的に低下傾向にある④企業債残高対給水収益比率が近年大幅に上昇している。収入面では、水道料金設定が安価なことから、経費をどの程度水道料金で賄えているかを示す⑤料金回収率は類似団体平均値より低い水準となっている。一方、当市では経費削減に力を入れており、類似団体間で比較しても、1㎥の水を配水するために要する⑥給水原価は非常に低い水準である。しかし近年では、電気料金など、市の努力では対応しきれない費用増加が生じており、非常に厳しい経営状況にある。給水人口の減少等から配水量は年々減少している。それに伴い⑦施設利用率も減少しており、全国的に見ても低い水準となっている。一方、近年鉛管取替事業を重点的に行っていたこと等から、漏水が低水準であり、⑧有収率は優良な数値を確保している。これは水資源を非常に効率的に利用していることを示している。
老朽化の状況について
当市では、市域の開発が進んだ昭和50年代に建設した施設や管路が多い。建設後相当年数経過していることから①有形固定資産減価償却率は全国的にも比較的高い水準にある。有形固定資産のうち、配水管は耐用年数が40年とされており、まだ耐用年数を超過していないため、耐用年数超過管路の割合を示す②管路経年化率は低い水準となっている。ただし、管路の布設時期が昭和50年代に偏っているため、今後10年程度で数値は大幅に上昇する見込みである。管路を耐用年数毎に更新する場合、更新率は2.5％必要である。当市の③管路更新率は1.22%で、類似団体平均より高いものの、全てを更新するには80年以上を要する状況となっている。
全体総括
当市水道事業は、維持管理の時期から施設更新の時期へと大きな転換点を迎えている。市民へ、安全な水道水を安定的に給水することを第一義として、水道施設の更新・耐震化を進めているが、現時点では財源を企業債に頼っており、今後企業債償還の増加に伴い、財政状況を圧迫することが予測される。そのため、具体的な更新計画の策定を行い、適切かつ効率的な施設更新と適正な財源構成を検討していく予定である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の城陽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。