事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 城陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,461人 | |
| 現在給水人口 | 78,203人 | 給水区域面積 | 2,311ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.1億円
総額12.9億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 城陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,461人 | |
| 現在給水人口 | 78,203人 | 給水区域面積 | 2,311ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.1億円
総額12.9億円
①経常収支比率100%以上、②累積欠損金比率0%と、黒字経営を維持しており、近況については安定しているように見えるが、現金等の保有額が少なく、支払能力を示す③流動比率は非常に低い。そのため、施設投資の財源を企業債に過剰依存しており、全国的に低下傾向にある④企業債残高対給水収益比率が近年大幅に上昇している。収入面では、水道料金設定が安価なことから、経費をどの程度水道料金で賄えているかを示す⑤料金回収率は類似団体平均値より低い水準となっている。一方、当市では経費削減に力を入れており、類似団体間で比較しても、1㎥の水を配水するために要する⑥給水原価は非常に低い水準である。しかし近年では、電気料金など、市の努力では対応しきれない費用増加が生じており、非常に厳しい経営状況にある。給水人口の減少等から配水量は年々減少している。それに伴い⑦施設利用率も減少しており、全国的に見ても低い水準となっている。一方、近年鉛管取替事業を重点的に行っていたこと等から、漏水が低水準であり、⑧有収率は優良な数値を確保している。これは水資源を非常に効率的に利用していることを示している。
当市では、市域の開発が進んだ昭和50年代に建設した施設や管路が多い。建設後相当年数経過していることから①有形固定資産減価償却率は全国的にも比較的高い水準にある。有形固定資産のうち、配水管は耐用年数が40年とされており、まだ耐用年数を超過していないため、耐用年数超過管路の割合を示す②管路経年化率は低い水準となっている。ただし、管路の布設時期が昭和50年代に偏っているため、今後10年程度で数値は大幅に上昇する見込みである。管路を耐用年数毎に更新する場合、更新率は2.5%必要である。当市の③管路更新率は1.22%で、類似団体平均より高いものの、全てを更新するには80年以上を要する状況となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の城陽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。