京都府城陽市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

本市水道事業では、①経常収支比率について、施設・設備点検委託費の増加等により、経常費用の増加額が経常利益の増加額を上回ったことで、令和元年度と比べて数値が悪化したものの、過去５年間にわたり100％以上を維持している。また、③流動比率についても、令和２年度末の預り金残高が令和元年度末と比べて多かったため数値は悪化したが、100％以上を維持し、流動資産も増加している。一方で、④企業債残高対給水収益比率について、水道料金の改定や事業費に対する借入額の抑制により、令和元年度からの２年間で大きく数値を改善することができたが、今後は給水人口の減少等による給水収益の減少が見込まれることから、引き続き企業債の抑制を行っていく。収益面では、⑥給水原価は令和元年度に比べ増加したものの、依然として他団体よりも低く抑えられており、⑤料金回収率も100%を上回っていることから、適切な料金水準を維持しているといえる。施設面では、⑦施設利用率については、配水能力に変動がなく、ほぼ横になっており、他団体と比べて低い状態が続いているものの、⑧有収率は依然として高水準を保っており、施設の稼働を収益に結びつけることができている。

当市では、市域の開発が進んだ昭和50年代に建設した施設や管路が多く、建設後相当年数が経過しており、①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は、他団体と比べ依然として高い水準にある。③管路更新率については、事業を令和３年度へ繰り越したため、前年度に比べて低くなっているものの、城陽市水道事業ビジョンに基づいた基幹管路の耐震化を進めている。