京都府城陽市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
京都府城陽市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①大口使用者に対する下水道使用料の軽減措置が令和５年度をもって終了したこと等により、収益の増加に伴って経常収益が増加したことに加え、支払利息の減少等により経常費用が減少したことで、経常収支比率は令和５年度に引き続き良化した。純利益の発生に伴って、②累積欠損金比率は年々改善しているものの、未だ累積欠損金の解消には至っておらず、他団体と比べて低水準の数値となっている。公共下水道事業は、企業債の残高や償還額が多いことから③流動比率は低く、④企業債残高対事業規模比率はいまだ高水準のままである。しかし、令和６年度は、使用料収益の増加に伴って営業収益が増加したことや、企業債残高の減少により、④企業債残高対事業規模比率は大きく良化した。⑤経費回収率は、前述の下水道使用料収益増加により100％に良化した。⑥汚水処理原価は、有収水量が増加したものの、一般会計繰入金の減少に伴って汚水処理費が増加したことで、悪化した。⑧水洗化率については、令和５年度に引き続きに上昇傾向にある。
老朽化の状況について
昭和58年に事業認可され、平成２年から供用開始している。市内の下水道整備に関する投資は平成10年～15年頃が最も多い。また、全量流域下水道へ接続しており、市単独では処理施設を有していないため、有形固定資産の99％以上は、耐用年数50年の管渠や汚水ますである。下水道事業に関して、新規の資産取得は平成20年以降ほぼ生じておらず、減価償却も終わっていないことから、老朽度合いを示す①有形固定資産減価償却率は他団体と比べて高い水準である。令和５年度に耐用年数を超過した管渠が初めて発生したが、他団体と比べて低い水準であり、③管渠改善率も０%である。
全体総括
本市では、令和２年度に策定した下水道事業ビジョンについて、前期期間における進捗状況を評価し、また策定後の事業環境等の変化に対応するため、令和７年度に中間見直しを実施した。中間見直し後の下水道事業ビジョンに基づき、これまで実施してきた重要な管路の耐震性確保の取り組みのほか、令和17年度までの間に設置後40年を超える、下水道施設の点検・調査を行い、老朽化対策を進める。また、令和８年度から包括的民間委託を開始することで、人材不足等の課題に対応する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の城陽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。