事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 城陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,720人 | 現在処理区域内人口 | 73,398人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70,284人 | 現在処理区域面積 | 938ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 276km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.9億円
総額16.6億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 城陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,720人 | 現在処理区域内人口 | 73,398人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70,284人 | 現在処理区域面積 | 938ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 276km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.9億円
総額16.6億円
①下水道使用料の減少に伴い経常収益は減少したが、支払利息の減少等により経常費用も減少したことで、経常収支比率は令和4年度に引き続き良化した。②累積欠損金比率は年々改善しているものの、過去からの累積欠損金が非常に大きく、③流動比率も低い水準で、ともに他団体と比べて低水準の数値となっている。また、④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が着実に減少しているものの、令和4年度と同様に、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民や事業者の負担の軽減を図るため、下水道契約者を対象に2期4か月分の基本使用料金を減免したことで、下水道使用料収入が減収となっており、指標上ではわずかな良化にとどまっている。⑤経費回収率は、前述のとおり下水道使用料収入の減少により数値は悪化した。⑥汚水処理原価は、資本費の減少により、汚水処理費が良化したものの、有収水量が減少したことで、令和4年度と数値の変化はなかった。⑧水洗化率については着実に上昇傾向にある。
昭和58年に事業認可され、平成2年から供用開始している。市内の下水道整備は平成10年~15年頃が最も多い。また、全量流域下水道へ接続しており、市単独では処理施設を有していないため、有形固定資産の99%以上は、耐用年数50年の管渠や汚水ますである。下水道整備は近年著しく進んだ事業であるが、短期間で整備をほぼ完了させ、新規の資産取得は平成20年以降ほぼ生じていないため、老朽度合いを示す①有形固定資産減価償却率は他団体と比べて高い水準である。令和5年度に耐用年数を超過した管渠が初めて発生したが、他団体と比べて低い水準であり、③管渠改善率も0%である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の城陽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。