京都府城陽市：公共下水道の経営状況（2014年度）

①経常収支比率は100%以下、②累積欠損金比率は0%を大きく上回っている。当市は短期間に整備を行った影響から資本費の割合が高い一方、収入が確保できておらず、類似団体平均値より低水準で推移しており、非常に厳しい経営状況にある。現金等の保有額が少ないため、支払能力を現す③流動比率は非常に低水準である。使用料収入は増加傾向にあるものの、財源はなお不足しており、企業債への依存度が極端に高いため、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均の倍近くまで悪化している。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の数値は、平成26年度に行われた会計制度改正の影響を受け、数値が大きく変動しており、年度間比較が困難だが、類似団体間の比較では、経費は低く抑えており、ある程度は使用料で回収出来ていると言える。しかし、①経常収支比率は100％を切っており、収入はなお不足している。平成20年度で下水道整備が一定完了した後は、普及啓発に努めており、⑧水洗化率は順調に伸び、平成25年度以降は平均値以上となっている。

昭和58年に事業認可され、平成2年から供用開始している。市内の下水道整備は平成10～15年頃が最も多い。また、全量流域下水道接続であり、汚水の処理施設は有していないため、有形固定資産の99%以上は、耐用年数が50年の管渠や汚水ますである。下水道整備は近年著しく進んだ事業であり、老朽度合いを示す①有形固定資産減価償却率は全国的にも低水準で、当市も平均値の範囲となっている。管渠の耐用年数は50年とされており、平成26年度現在、城陽市内には耐用年数を超過した管渠が無く、②管渠老朽化率は0%である。比較的健全な管渠が多いため、③管渠改善率は0%となっている。

当市は下水道整備を企業債に依存して短期間で行ったため、企業債償還額が多大となっている。一方で繰入金の増額が見込めず、資金不足が常態化している。市域の下水道整備が一定完了していることから、現時点での建設投資額は多くないものの、今後更新時期が到来することを考慮した事業運営が必要であり、管路が老朽化する前に管路長寿命化計画を策定し、更新費用の軽減を図るなど、経営の効率化に取り組んでいく。