事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 城陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,461人 | 現在処理区域内人口 | 77,649人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 71,163人 | 現在処理区域面積 | 907ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 269km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.9億円
総額19.3億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 城陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,461人 | 現在処理区域内人口 | 77,649人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 71,163人 | 現在処理区域面積 | 907ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 269km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.9億円
総額19.3億円
①経常収支比率は100%以下、②累積欠損金比率は0%を大きく上回っている。当市は短期間に整備を行った影響から資本費の割合が高い一方、収入が確保できておらず、類似団体平均値より低水準で推移しており、非常に厳しい経営状況にある。現金等の保有額が少ないため、支払能力を現す③流動比率は非常に低水準である。使用料収入は増加傾向にあるものの、財源はなお不足しており、企業債への依存度が極端に高いため、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均の倍近くまで悪化している。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の数値は、平成26年度に行われた会計制度改正の影響を受け、数値が大きく変動しており、年度間比較が困難だが、類似団体間の比較では、経費は低く抑えており、ある程度は使用料で回収出来ていると言える。しかし、①経常収支比率は100%を切っており、収入はなお不足している。平成20年度で下水道整備が一定完了した後は、普及啓発に努めており、⑧水洗化率は順調に伸び、平成25年度以降は平均値以上となっている。
昭和58年に事業認可され、平成2年から供用開始している。市内の下水道整備は平成10~15年頃が最も多い。また、全量流域下水道接続であり、汚水の処理施設は有していないため、有形固定資産の99%以上は、耐用年数が50年の管渠や汚水ますである。下水道整備は近年著しく進んだ事業であり、老朽度合いを示す①有形固定資産減価償却率は全国的にも低水準で、当市も平均値の範囲となっている。管渠の耐用年数は50年とされており、平成26年度現在、城陽市内には耐用年数を超過した管渠が無く、②管渠老朽化率は0%である。比較的健全な管渠が多いため、③管渠改善率は0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の城陽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。