事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 城陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,034人 | |
| 現在給水人口 | 74,892人 | 給水区域面積 | 2,311ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.1億円
総額12.9億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 城陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,034人 | |
| 現在給水人口 | 74,892人 | 給水区域面積 | 2,311ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.1億円
総額12.9億円
本市水道事業では、①経常収支比率について、経常費用は受水費の増加等により増加し、経常利益は給水収益の減少等により減少したことで、令和2年度と比べて数値が悪化したものの、過去5年間にわたり100%以上を維持している。また、③流動比率についても、管路の耐震化等に要する事業費が増加したことで、令和2年度末と比べて現金預金が減少したため数値は悪化したが、100%以上を維持している。一方で、④企業債残高対給水収益比率について、給水収益の減少率を企業債残高の減少率が下回ったため、令和2年度と比べると数値が悪化したが、令和元年度の水道料金改定や事業費に対する借入額の抑制により、平成30年度以前に比べると数値は大幅に改善されている。今後も給水人口の減少等による給水収益の減少が見込まれることから、経営戦略の見直しにおいて経営の健全化を図っていくこととする。収益面では、⑥給水原価は令和2年度に比べ増加したものの、依然として他団体よりも低く抑えられており、⑤料金回収率も100%を上回っていることから、適切な料金水準を維持しているといえる。施設面では、⑦施設利用率については、配水能力に変動がなく、ほぼ横になっている。⑧有収率は依然として高水準を保っており、施設を適切に管理できているといえる。
当市では、市域の開発が進んだ昭和50年代に建設した施設や管路が多く、建設後相当年数が経過しており、①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は、他団体と比べ依然として高い水準にある。③管路更新率については、水道事業ビジョンに基づいた基幹管路の耐震化を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の城陽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。