京都府城陽市の財政状況（2014年度）
京都府城陽市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均と同程度の水準ですが、依然として厳しい財政状況にあります。歳入歳出両面において、聖域なき改革をすすめ、財政基盤の強化を図ります。
経常収支比率の分析欄
平成２６年度における経常収支比率は、前年度比で4.4ポイント悪化し、99.6％となりました。これは、社会保障費である扶助費や補助費・繰出金等の増加等により、分子となる経常一般財源充当経費が全体で6.8億円増加したことによるものです。行財政改革を通じて義務的経費の一層の削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後ともその方針を継続していきます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は１０１．８となり、前年度の１０１．３から０．５ポイント上昇しています。これは、団塊の世代の大量退職に伴う若年・中間層職員の昇任による影響等により上昇したものです。今後も継続して行財政改革を進めることにより、人件費抑制に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年度に第２次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めているところであり、類似団体平均を下回っています。引き続き、計画的な定員管理を行います。
実質公債費比率の分析欄
過去に整備した大型施設に係る起債の償還が平成23年度に終了したことにより公債費比率が1.0ポイント良化しました。臨時財政対策債や、老朽化したインフラ設備の改修・改築など今後も増加の要因はありますが、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行い、償還費の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の増加により将来負担比率は悪化しました。依然として類似団体平均よりも高い水準となっているため、必要な投資を行いながらも将来負担に留意した財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっており、今後も継続して行財政改革を進めるとともに人件費抑制に努めます。
物件費の分析欄
コピー用紙、事務用品の再利用や、冷暖房の節減等により庁内事務経費を削減するように取り組むほか、民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。
扶助費の分析欄
国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。京都府市町村平均以下であるものの、類似団体平均以上であり、見直しに向けた取組みを行っていきます。
その他の分析欄
類似団体平均は下回っていますが、今後とも行財政改革を進め、繰出金等抑制に努めます。
補助費等の分析欄
社会保障関係経費の増加により比率は増加しています。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くと考えられますが、事業の見直しや行財政改革を進め、補助費等抑制に努めます。
公債費の分析欄
老朽化したインフラ設備の改修・改築など今後も増加要因はありますが、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行うなどして公債費の抑制、平準化に努めます。
公債費以外の分析欄
新陳代謝による人件費の減少がなくなり、また高齢化の進行等により社会保障費関係経費が年々増加しているため、義務的経費は増加しています。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支比率は前年度と同程度の水準となっています。これは、基金残高を維持するために繰入額を抑制し、黒字額が縮小していることによるものです。今後も実質黒字の確保を第一義としながらも、歳入歳出両面の改革をすすめ、財務体質の強化に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
公共下水道事業会計が赤字となっていますが、それを除く各会計単位の収支では、全ての会計で黒字または収支均衡となっているため、連結実質赤字比率には該当しません。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
過去に整備した大型施設の起債償還の終了などにより、実質公債費比率の分子は過去と同程度ですが、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も元利償還金の増加要因があり、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行い、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
繰出基準割合の見直しにより公営企業債等繰入見込額が増加し将来負担比率が悪化しました。主要な構成要因である地方債現在高や債務負担に基づく支出予定額は増加傾向にありますが、一方で退職手当負担見込額は減少し充当可能基金が増加しています。今後も起債事業の厳選など、将来負担に留意した財政運営に努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府城陽市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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