末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、微増となっていますが、依然として類似団体平均を下回っており、厳しい財政状況にあります。そのため、新名神高速道路の開通に合わせた新たな産業拠点の創出による強固な財政基盤の再構築に取り組んでいます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から２．７ポイント良化し、９７．０％でした。その要因は、分子となる歳出経常一般財源充当経費における人件費等の増加や分母となる歳入経常一般財源における市たばこ税等の減少があるものの、減収補てん特例債の発行や地方消費税交付金の増加等により良化したものです。新名神高速道路の開通に合わせた新たな産業拠点の創出により、分母となる自主財源の増加に取り組んでいます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度においては、ＩＣＴ教育の推進等により、物件費が増加しています。人件費については、民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後もその方針を継続していきます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９９．６となり、前年度から変更はありません。今後も継続して行財政改革を進めることにより、人件費抑制に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度に第２次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めてきたところであり、類似団体平均を下回っています。今後は、令和３年度に見直しを行った第３次定員管理計画に基づき、適正管理に努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．３ポイント悪化し、９．４％でした。その要因は、公債費に準ずる債務負担の増等によるものです。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から２．０ポイント良化し、１０５．２％でした。その要因は、地方消費税交付金等の増加により、分母となる標準財政規模等が増加したことによるものです。今後も起債事業を精査するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄定員管理計画に基づく職員数の増加等により、人件費は増加していますが、人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっており、今後も継続して行財政改革を進めるとともに人件費抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均とほぼ同数値となっています。本市においては、新電力の導入等による庁内事務経費削減のほか、民間で実施可能な部分については委託化を進め、コスト低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。 | 扶助費の分析欄国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。本市においては、高齢化率が高いこと等により、京都府内市町村の平均及び類似団体の平均を上回っています。 | その他の分析欄高齢化の進行に伴う繰出金等の増加により、類似団体の平均を上回っていますが、今後も行財政改革に努めます。 | 補助費等の分析欄令和２年度は微減となりましたが、例年ほぼ横ばいで推移しています。今後も事業の見直しや行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。 | 公債費の分析欄普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も公債費の増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、公債費の平準化及び抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄高齢化の進行等により社会保障関係経費が年々増加しているため、義務的経費は増加しています。今後については、ＤＸによる業務見直しや行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、主に、総務費、民生費、教育費が増加しています。総務費については、他団体と同様に、特別定額給付金の給付を行ったこと等により、前年度から１９８．４％増加しました。民生費については、新型コロナウイルス感染症対策とする各種給付金の給付等により、住民一人当たり１５２，４４６円となり、前年度から５．２％増加しました。教育費については、小中学校へのタブレット整備等により、住民一人当たり４４，６２１円となり、前年度から３７．３％増加しました。また、令和元年度に完了した消防本部移転整備に伴い、消防費及び公債費が大きく変動しました。消防費は、消防本部移転整備が令和元年度に完了したこと等により、前年度から５０．１％減少となり、一方で、公債費は、移転補償金を原資として市債の一部を繰上償還したこと等により、前年度から５０．４％増加しました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、住民一人当たり６０，８８７円となっており、前年度から６．７％増加しましたが、類似団体平均を下回っています。補助費等については、住民一人当たり１４３，４６４円となっており、他団体と同様に、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策経費等により、前年度から２８１．５％増加しています。普通建設事業費については、住民一人当たり５０，７６７円となっており、前年度から２３．７％減少し、類似団体平均との差が前年度より小さくなっています。公債費については、繰上償還を行ったこと等により、前年度から５０．４％増加しています。新たなまちづくりに向けた整備や老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。 |
基金全体（増減理由）未来まちづくり基金や山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金は、新名神高速道路の開通に合わせた都市基盤整備や東部丘陵地開発のため創設した基金で、大規模整備事業に合わせ、基金を活用しているため、本市の基金全体としても減少しているものです。（今後の方針）今後も新名神高速道路の開通や東部丘陵地の整備等、大規模事業が進む中、財政調整基金や未来まちづくり基金等について、適正な活用に努めます。 | 財政調整基金（増減理由）地方消費税交付金の増額等により、令和2年度においては取崩額より積立額が大きかったことから、増加しているものです。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の5％程度を確保できるように努めます。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、必要に応じ積み立てることとします。 | その他特定目的基金（基金の使途）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくりに活用するものです。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：山砂利採取跡地及びその周辺の公共施設の整備を行うために活用するものです。職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に活用するものです。公共施設建設基金：公共施設の建設に活用するものです。ふるさと城陽応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、寄附者が指定する使途に活用するものです。（増減理由）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくり事業として駅周辺整備事業等へ活用したため、減少しています。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：東部丘陵地及び東部丘陵線整備事業へ活用したものの、財団法人からの寄附（1.7億円）を受け、基金へ積み立てたことにより増加しています。職員退職手当基金：令和2年度においては積立のみを行い、取崩を行わなかったため、増加しています。（今後の方針）今後も適正な活用に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却率が前年度と比してほぼ横ばいとなっていますが、これは消防庁舎の移転（新築）によるものです。各施設毎の減価償却率を見ると、一般廃棄物処理施設、学校施設などが高い数値となっており、対応が必要です。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体を上回っています。今後についても、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などによる将来負担額の増加等が見込まれますが、時間軸を主においた事業以外は、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業に厳選し、急激な増加とならないよう努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新名神高速道路開通に合わせた新たなまちづくりの整備等による地方債の発行を行いましたが、繰上償還を行ったこと等により将来負担比率の分子が微増となったほか、地方消費税交付金等の増加により分母となる標準財政規模等が増加したため、将来負担比率としては前年度から良化しました。有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設、学校施設などが高い数値となっており、対応が必要です。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析新名神高速道路開通に合わせた新たなまちづくりの整備等による地方債の発行を行いましたが、繰上償還を行ったこと等により将来負担比率の分子が微増となったほか、地方消費税交付金等の増加により分母となる標準財政規模等が増加したため、将来負担比率としては前年度から良化しました。また、実質公債費比率は、3年平均値で算定されるもので、平成29年度の数値が令和2年度の数値に置き換わったことで、公債費に準ずる債務負担に係るもの等が増加したため悪化しています。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅を除けば、全体として減価償却が進んでいます。公営住宅は非常に古い建物で施設更新計画がありませんが、実施可能な部分から除却を進めています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄文化パルク城陽、図書館について、セール・アンド・リースバックにより一旦財産処分し、その後新たにリース資産として登録していることから、平成２９年度に市民会館及び図書館の減価償却率が大きく減少しています。一般廃棄物処理施設の償却率が高くなっていますが、現在、個別施設計画に基づく施設の更新（耐震化）事務が進められており、令和８年度末までに完了の予定です。消防施設については消防庁舎の移転（新築）により、減価償却率及び一人当たり面積が改善されています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から約11億円の増加(1.5%増加)となっていますが、主な要因として、庁舎の耐震補強により、令和2年度のインフラ資産が増加しているためです。一方、負債総額は前年度末から約33億円の増加(6.0%増加)となっていますが、主な要因として、減収補てん債(特例分)の発行や、東部丘陵線整備に係る債務負担行為の設定により、今後の支出予定である未払金が増加しているためです。負債の増加幅が資産の増加幅を上回っていますが、新名神高速道路の開通に合わせてまちづくりを行っているためで、今後、資産の増加が見込まれます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和2年度に特別定額給付金の支給を行ったことや、扶助費が増加したことを主な要因として、令和2年度の純行政コストが前年度と比較して約103億円増加(46.2%増加)しています。今後も、新型コロナウイルス感染症対策等、必要な施策を実施していきます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度に消防庁舎の建て替えを行ったこと、令和2年度に地方債の繰り上げ償還を行ったことから、令和元年度と比べると令和2年度は、本年度差額、本年度純資産変動額ともに減少しています。このため、令和2年度においては、一般会計等、全体、連結ともに純資産残高が減少しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況前年度と比較すると、令和2年度の業務活動収支については減少しています。これは、一般会計における起債の繰り上げ償還や、会計年度任用職員制度の導入が主な要因です。投資活動収支については、令和元年度に消防庁舎の建て替えを行ったこと、令和2年度に消防本部等の土地を売却したことから増加しています。また、財務活動収支については、減収補てん債等新たに地方債の借入を行ったことから増加しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市においては、流動資産および固定資産が類似団体平均値を下回っています。また、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低くなっています。本市は強固な財政基盤を構築するため、新名神高速道路の開通に合わせたまちづくりを行っており、今後、資産の増加が見込まれます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を下回っています。これは、本市における負債が大きく、純資産を生み出しにくい状況にあると言えます。特に、過去に発行した地方債の返済が大部分を占めていることから、将来世代負担比率が類似団体平均値を大きく上回る要因にもなっています。今後については、財政構造の再構築等、自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を目指します。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と比較して下回る要因としては、職員給与費が挙げられます。本市においては類似他団体に比べて住民一人当たりの職員数が少ないうえ平均年齢も低く、職員給与費が低いことを主な要因として、住民一人当たりコストが低いものです。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況山城青谷駅周辺道路整備事業や東部丘陵地整備事業等が進んでいることで、今後の支出予定である未払金が増加しています。今後についても、税収や国府補助金等の財源確保や、公共施設等の適正な管理運営に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、消防庁舎保健センター等の補償費等が増加したため、類似団体平均値を上回っています。今後についても、補助金や使用料等、経常費用の確保に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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