末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均と同程度の水準ですが、本市前年度数値と比較すると悪化しており、依然として厳しい財政状況にあります。危機的状況の打開に向け、歳入歳出両面において、聖域なき改革をすすめ、財政基盤の強化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度における経常収支比率は、前年度比で１．１ポイント良化し、９５．２％となりました。これは、扶助費及びそれに伴う繰出金の増加等により、分子となる経常一般財源充当経費が全体で２．２億円増加した一方で、普通交付税の増等により分母である経常一般財源が全体で４．０億円増加したことによるものです。行財政改革を通じて義務的経費の一層の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後ともその方針を継続していきます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０１．３となり、特例法の影響を控除した前年度の９７．４から３．９ポイント上昇しています。これは、平成２４年４月から実施していた一般職の給料カット（３～５％）が終了したこと及び団塊の世代の大量退職に伴う若年層職員の昇任による影響等により上昇したものです。今後も継続して行財政改革を進めることにより、人件費抑制に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度に第２次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めているところであり、類似団体平均を下回っています。引き続き、計画的な定員管理を行います。 | 実質公債費比率の分析欄過去に整備した大型施設に係る起債の償還が平成２２年度に終了したことにより公債費比率が２．４ポイント良化しました。臨時財政対策債や、老朽化したインフラ設備の改修・改築など今後も増加の要因はありますが、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行い、償還費の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源の増加により将来負担比率は減少しましたが、依然として類似団体平均よりも高い水準となっているため、必要な投資を行いながらも将来負担に留意した財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっており、今後も継続して行財政改革を進めるとともに人件費抑制に努めます。 | 物件費の分析欄コピー用紙、事務用品の再利用や、冷暖房の節減等により庁内事務経費を削減するように取り組むほか、民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。 | 扶助費の分析欄国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。京都府市町村平均以下であるものの、類似団体平均以上であり、見直しに向けた取組みを行っていきます。 | その他の分析欄類似団体平均は下回っていますが、今後とも行財政改革を進め、繰出金等抑制に努めます。 | 補助費等の分析欄平成２０年度から補助費が大幅に増加し、類似団体を上回っていますが、これは公共下水道事業が公営企業となったことに伴い、企業会計との整合を図るため、これまで繰出金としていた科目を補助金に振り替えたことによるものです。これを除くと、従来と同様に類似団体と同程度の水準になりますが、今後とも行財政改革を進め、補助費等抑制に努めます。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債や、老朽化したインフラ設備の改修・改築など今後も増加要因はありますが、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行うなどして公債費の抑制、平準化に努めます。 | 公債費以外の分析欄人件費が減少傾向にありますが、一方で高齢化の進行等により扶助費が年々増加する傾向にあるため、義務的経費は増加しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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