京都府城陽市の財政状況（2011年度）
京都府城陽市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均を上回っていますが、本市前年度数値と比較すると悪化しており、依然として厳しい財政状況にあります。危機的状況の打開に向け、歳入歳出両面において、聖域なき改革をすすめ、財政基盤の強化を図ります。
経常収支比率の分析欄
平成23年度における経常収支比率は、前年度比で1.1ポイント良化し、97.7％となりました。これは、経常一般財源は、市税や各種交付金等の減少により、全体で1.2億円の減（0.8ポイントの増）となった一方で、経常一般財源充当経費は、人件費や公債費といった義務的経費が減少し、全体で2.9億円の減（1.9ポイントの減）となったことによるものです。行財政改革を通じて義務的経費の一層の削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後ともその方針を継続していきます。また、人件費抑制に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると、国家公務員の時限的な給与改定特例法の影響により大きく上昇しています（影響分：7.9ポイントの増）。特例法の影響を控除したラスパイレス指数は96.6となり、前年度と比較すると大きく下降しています。これは平成23年4月から管理職の給料カット（-5％）及び平成24年4月から監督職の給料カット（-5％）を実施していることによるもので、今後も行財政改革を進め、人件費抑制に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度において、既存の定員管理計画（平成12年度策定）の目標年次の短縮、削減率の引上げを内容とする、第２次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めているところであり、類似団体平均を下回っています。引き続き、計画的な定員管理を行います。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の振替に当たる臨時財政対策債や、老朽化したインフラ設備の改修・改築など今後も増加要因はありますが、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行い、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
退職手当負担見込額及び公営企業繰入見込額が減少したことに伴い、将来負担額が減少しています。しかし、依然として、類似団体平均よりも高い水準となっているため、将来負担に留意した財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
給与水準の適正度を計るラスパイレス指数は、類似団体と同水準、人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっていますが、職員の平均年齢が高いため、経常一般財源に占める割合は高くなっています。但し、平成19年度以降、団塊世代の大量退職に伴い、人件費の割合は年々減少しており、今後も定員管理計画に沿って、人員の削減を図るなど人件費抑制に努めます。
物件費の分析欄
コピー用紙、事務用品の再利用や、冷暖房の節減等により庁内事務経費を削減するように取り組むほか、民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。
扶助費の分析欄
国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。京都府市町村平均以下であるものの、類似団体平均以上であり、見直しに向けた取組みを行っていきます。
その他の分析欄
類似団体平均は下回っていますが、今後とも行財政改革を進め、繰出金等抑制に努めます。
補助費等の分析欄
平成20年度から補助費が大幅に増加し、類似団体を上回っていますが、これは公共下水道事業が公営企業となったことに伴い、企業会計との整合を図るため、これまで繰出金としていた科目を補助金に振り替えたことによるものです。これを除くと、従来と同様に類似団体と同程度の水準になりますが、今後とも行財政改革を進め、補助費等抑制に努めます。
公債費の分析欄
普通交付税の振替に当たる臨時財政対策債や、老朽化したインフラ設備の改修・改築など今後も増加要因はありますが、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行うなどして公債費の抑制、平準化に努めます。
公債費以外の分析欄
人件費が減少傾向にありますが、一方で高齢化の進行等により扶助費が年々増加する傾向にあるため、義務的経費は増加しています。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支比率は前年度と同程度の水準で、平成21年度以前と比較すると悪化しています。これは例年行っている基金繰入による収支調整について、平成22年度以降は基金残高を維持するために繰入額を抑制し、黒字額が縮小していることによるものです。今後も実質黒字の確保を第一義としながらも、歳入歳出両面の改革をすすめ、財務体質の強化に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
各会計単位の収支では、全ての会計で黒字または収支均衡となっているため、連結実質赤字比率には該当しません。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
普通交付税の振替に当たる臨時財政対策債や、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も元利償還金の増加要因はありますが、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行い、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
退職手当負担見込額及び公営企業繰入見込額が減少したことに伴い、将来負担額が減少しています。しかしながら、主要な構成要因である地方債現在高の増加が続いていることから、起債事業の厳選など、将来負担に留意した財政運営に努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府城陽市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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