末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、微減となっていますが、依然として類似団体平均を下回っており、厳しい財政状況にあります。そのため、新名神高速道路の開通に合わせた新たな産業拠点の創出により、バランスのとれた税収増による強固な財政基盤の再構築に取り組んでいます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から５．４ポイント悪化し、９７．４％でした。その要因は、分子となる歳出経常一般財源充当経費における公債費等の増加や分母となる歳入経常一般財源における臨時財政対策債等の減少により悪化したものです。新名神高速道路の開通に合わせた新たな産業拠点の創出により、分母となる自主財源の増加に取り組んでいます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後もその方針を継続していきます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９９．２となり、前年度の９９．６から０．４ポイント減少しています。今後も継続して行財政改革を進めることにより、人件費抑制に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度に第２次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めてきたところであり、類似団体平均を下回っています。今後は、令和３年度に見直しを行った第３次定員管理計画に基づき、適正管理に努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．２ポイント悪化し、９．９％でした。その要因は、元利償還金の増等によるものです。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から５．８ポイント悪化し、１１０．９％でした。その要因は、充当可能基金の減少により、分子となる充当可能財源等が減少したことによるものです。今後も起債事業を精査するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄定員管理計画に基づく職員数の増加等により、人件費は増加していますが、人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっており、今後も継続して行財政改革を進めるとともに人件費抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均とほぼ同数値となっています。本市においては、民間で実施可能な部分については委託化を進め、コスト低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。 | 扶助費の分析欄国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。本市においては、高齢化率が高いこと等により、京都府内市町村の平均及び類似団体の平均を上回っています。 | その他の分析欄高齢化の進行に伴う繰出金等の増加により、類似団体の平均を上回っていますが、今後も事業の適正化に努めます。 | 補助費等の分析欄令和４年度は微増となりましたが、例年ほぼ横ばいで推移しています。今後も事業の見直しや適正化を進め、経費の抑制に努めます。 | 公債費の分析欄普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も公債費の増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、公債費の平準化及び抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄高齢化の進行等により社会保障関係経費が年々増加しているため、義務的経費は増加しています。今後については、ＤＸによる業務見直しや行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人当たり６３，４６４円となっており、令和３年度は普通交付税の追加交付に伴い、減債基金に積み立てたこと等がありましたが、令和４年度は、そのような積立はなかったため、前年度に比べ、７．５％減少しています。民生費については、住民一人当たり１６９，３２２円となっており、令和３年度は他団体と同様に、子育て世帯への臨時特別給付金の給付を行いましたが、令和４年度は当該事業の事業規模が縮小したことから、前年度に比べ、６．８％減少しています。土木費については、住民一人当たり７１，８９８円となっており、前年度比１．５％の微増となりましたが、新名神高速道路に合わせたまちづくりの進捗に伴い、引き続き類似団体平均を上回っています。消防費については、住民一人当たり１２，３８９円となっており、令和４年度に高規格救急自動車及び資器材搬送車の更新配備を行ったこと等により、前年度に比べ、７．１％増加しています。教育費については、住民一人当たり３９，９４５円となっており、令和４年度に市内全小中学校の特別教室へ空調整備を行ったこと等により、前年度に比べ、９．０％増加しています。公債費については、住民一人当たり４０，６５５円となっており、平成３０年度に借入した事業及び令和２年度に借入した事業の元金償還が令和４年度から始まったことに伴い、前年度に比べ、９．０％増加しています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、住民一人当たり６５，２８９円となっており、前年度から２．０％増加しましたが、類似団体平均を下回っています。扶助費については、住民一人当たり１０５，４８４円となっており、令和３年度は他団体と同様に、子育て世帯への臨時特別給付金の給付を行いましたが、令和４年度は当該事業の事業規模が縮小したことから、前年度に比べ、９．１％減少しています。普通建設事業費については、住民一人当たり７５，１３７円となっており、前年度比３．８％の微増となりましたが、新名神高速道路の開通に合わせたまちづくりの進捗に伴い、引き続き類似団体平均を上回っています。公債費については、大型事業の元金償還が令和４年度から始まったことに伴い、前年度に比べ、９．０％増加しています。積立金については、令和３年度は普通交付税の追加交付に伴い、減債基金に積み立てたこと等がありましたが、令和４年度は、そのような積立はなかったため、前年度に比べ、５８．２％減少しています。新たなまちづくりに向けた整備や老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。 |
基金全体（増減理由）未来まちづくり基金や山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金は、新名神高速道路の開通に合わせた都市基盤整備や東部丘陵地開発のため創設した基金で、大規模整備事業に合わせ、基金を活用しています。（今後の方針）今後も新名神高速道路の開通や東部丘陵地の整備等、大規模事業が進む中、財政調整基金や未来まちづくり基金等について、適正な活用に努めます。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度は年度末において一定の黒字の見込みがたっていたことから、多額の基金の取崩しにより黒字額を増加させるのではなく、取崩し額の調整を行ったため、取崩し額よりも積立額が大きくなり、増加しているものです。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の5％程度を確保できるように努めます。 | 減債基金（増減理由）増減はありません。（今後の方針）基金の趣旨に則り、償還に充てることとしています。 | その他特定目的基金（基金の使途）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくりに活用するものです。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：山砂利採取跡地及びその周辺の公共施設の整備を行うために活用するものです。職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に活用するものです。ふるさと城陽応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、寄附者が指定する使途に活用するものです。公共施設建設基金：公共施設の建設に活用するものです。（増減理由）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくり事業として駅周辺整備事業等へ活用したため、減少しています。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：一般財団法人からの寄附（2.3億円）を受け、基金へ積立を行ったものの、それ以上に東部丘陵地及び東部丘陵線整備事業へ活用したことにより減少しています。ふるさと城陽応援基金：令和4年度においては、積立のみを行い、取崩しを行わなかったため、増加しています。公共施設建設基金：令和4年度においては、取崩額より積立額が大きかったことから、増加しています。（今後の方針）今後も適正な活用に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は大規模事業である駅自由通路（橋りょう、トンネル）の完成により、令和３年度に比べ減価償却率が下がっており、その他の施設については、減価償却率は順当に推移しています。なお、各施設毎の減価償却率を見ると、学校施設や体育館・プール等が高い数値となっており、対応が必要です。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体を上回っています。今後についても、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築等による将来負担額の増加等が見込まれますが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、急激な増加とならないよう努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能基金の減少により、分子となる充当可能財源等が減少したことを要因として、前年度から5.8ポイント悪化しました。今後も起債事業を精査する等、将来負担に留意した財政運営に努めます。有形固定資産減価償却率については、学校施設や体育館・プール等が高い数値となっており、対応が必要です。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能基金の減少により、分子となる充当可能財源等が減少したことに伴い、将来負担比率が前年度から5.8ポイント悪化しました。また、新たなまちづくりに向けた都市計画道路の整備等による地方債の償還が始まり、元利償還金が増加したこと等により、実質公債費比率は前年度から0.2ポイント悪化しています。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築等により、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【公営住宅】の減価償却率が突出していますが、本市の市営住宅は施設更新を実施しない方針としていることから、入居者不在になった建物から順に用途廃止して除却を進めており、最終的には全て除却対象となります。【公民館】についても減価償却率は高いですが、施設数が少なく利用率も総じて低いため、更新のあり方に検討が必要です。【学校施設】については、各年度毎の予算に応じて工事等を実施していますが、金額の大きさや工期の問題等から一度に実施することができないため、減価償却率は高いままとなっています。【橋りょう、トンネル】については、大規模事業である駅自由通路が完成し、当該事業費が大きいことから全体の減価償却率の減少にも影響しています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度から令和４年度にかけての減価償却率は順当に増加していますが、中でも【体育館・プール】や【保健センター・保健所】は類似団体の平均値を超えているため、対応が必要です。【図書館】及び【市民会館】については、平成２９年度にセール・アンド・リースバックにより図書館及び文化パルク城陽を一旦財産処分し、その後新たにリース資産として登録したことから、類似団体の平均値よりも減価償却率が低くなっています。【消防施設】については、消防庁舎の移転（新築）により、令和２年度に減価償却率及び一人当たり面積が改善されています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から約20億円の増加(2.6%増加)となっていますが、主な要因は、山城青谷駅自由通路及び橋上駅舎の整備や、北部コミュニティセンターの耐震補強が完了したことにより、令和4年度のインフラ資産や事業用資産が増加したためです。一方、負債総額は前年度末から約35億円の減少(5.9%減少)となっていますが、主な要因は、東部丘陵線整備や山城青谷駅周辺道路等整備に係る債務負担行為設定額が前年度よりも減少したことに伴い、今後の支出予定である未払金が減少したためです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策を実施したことにより、令和元年度以前と比較して純行政コストが増加しています。また、令和4年度においては、前年度と比較して純行政コストが約5億円減少(1.9%減少していますが、これは、令和4年度は下水道使用料減免に係る他会計繰出(約2億円)や新型コロナウイルスワクチン接種国庫支出金返還(約1億円)等の支出があった一方で、子育て世帯臨時特別給付金が令和3年度と比較して約10億円減少し、経常費用が減少したためです。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、普通交付税が前年度よりも増加したこと等により、財源(約280億円)が純行政コスト(約262億円)を上回ったことから、本年度差額は約18億円となり、純資産残高は約54億円の増加となりました。このため、令和4年度においては、一般会計等、全体、連結ともに純資産残高が増加しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は約13億円で、前年度と同程度となっています。投資活動収支については、山城青谷駅周辺道路等整備や北部コミュニティセンター耐震補強等の公共施設等整備を行ったことから、投資活動支出が投資活動収入を上回り約9億円となっています。(公共施設等整備に係る地方債発行収入は、財務活動収入に含まれます。)なお、投資活動支出に含まれる減債基金や未来まちづくり基金等の基金積立金支出が多かった令和3年度と比較すると、令和4年度の投資活動収支は約9億円良化しています。また、財務活動収支については、令和3年度よりも臨時財政対策債が約10億円減少し、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲約4億円となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況固定資産及び流動資産が類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値よりも低くなっています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均値を下回っていますが、資産に対して負債が大きく、純資産を生み出しにくい状況にあります。特に、過去に発行した地方債の返済が負債の大部分を占めており、将来世代負担比率が類似団体平均値を大きく上回る要因にもなっています。今後については、財政構造の再構築等、自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を目指します。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値を下回る要因としては、人件費が挙げられます。本市においては、類似他団体に比べて住民一人当たりの職員数が少ないうえ職員の平均年齢も低く、人件費が低いことを主な要因として、住民一人当たり行政コストが低いものです。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っています。これは、地方債を発行し、東部丘陵線整備や山城青谷駅周辺道路等整備等の新名神高速道路の開通に合わせたまちづくりを進めているためです。また、基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字部分が、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字部分を上回ったため、▲約2億円となっています。今後についても、公共施設等の整備時における事業内容や費用の精査、国庫補助等の財源確保等、負債の減少に努めま |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っています。また、令和4年度は前年度と比較すると経常費用と経常収益ともに減少していますが、特に経常費用は、給付金事業費の減少により前年度比で約6億円減少しており、受益者負担比率も減少しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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