東京都国立市の財政状況（最新・2024年度）

・議会費は、住民一人当たり４，１３４円となっており、類似団体平均、全国平均、東京都平均のいずれも上回っている。市議会が取り組んでいる議会改革のさらなる推進に期待したい。・民生費は、住民一人当たり２６３，９９０円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。民生費のうち大きな額を占める生活保護費は日本全体の動向と同じように伸びており、また、しょうがい者数の増等により障害福祉サービス費が依然として伸びているほか、、定額減税補足給付金や国立駅南口子育ち・子育て応援テラス建設工事費の増等により、増となった。・土木費は、住民一人当たり４２，０４０円となっており、下水道事業会計補助金の減等があった一方、都市計画事業基金積立金や国立駅周辺整備事業費の増等により、増となった。・教育費は、住民一人当たり７８，０１６円となっており、国立第二小学校改築事業費の増等があった一方、食育推進・給食ステーション施設取得費や旧給食センター解体工事費の減等により、減となった。

・歳出決算総額は、住民一人当たり５０５，３５６円となっている。・主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１６８，１１９円で、前年度と比較して、令和６年度は微増し、類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因として、老人福祉費や児童福祉費の伸びに加えて、国立市は身体しょうがい者のうち、全国的に見ても重度者が多い自治体であり、障害者自立支援給付費の中では訪問系サービスが最も大きな割合を占めており、そのうち重度者に対する訪問介護サービスである、重度訪問介護の額が大きな割合を占めている。・繰出金は住民一人当たり４２，５０４円となっており、各特別会計への繰出金が増加していることもあり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。このうち、国民健康保険特別会計繰出金については、国民健康保険特別会計において被保険者数の減に伴う税収の減等により、結果として繰出金が増加し、依然としてその水準は高いままとなっている。

令和６年度はすべての会計が黒字であった。国民健康保険特別会計については、使用料・保険税で賄わなければならない部分を一般会計が赤字繰出しを行うことにより補てんしている状況にある。独立採算の原則からも使用料・保険税の適正化を実施し、税収を主な財源とすることにより、一般会計の負担を減らしていかなくてはならない。

元利償還金の推移を見ると、償還が進んでいる一方で、毎年新規の償還案件が増えていることにより、結果として増加傾向にある。今後も、公共施設の更新等で多額の起債が見込まれるため、元利償還金の推移については適正に管理を図る必要がある。また、多摩川衛生組合等の元利償還金に対する負担金等の増や、令和５年度からPFI手法を活用した給食・食育推進ステーション整備事業における、債務負担行為に基づく長期的な支出はあるものの、下水道事業会計への一般会計からの補助費等が減少しているため、準元利償還金は長期的に見ると減少傾向にある。交付税算入公債費等については、公害防止事業債等の償還が進んでいることから近年は減少傾向にある。

減債基金は設置していない。

一般会計等に係る地方債の現在高は、近年、減少傾向であったが、令和６年度は各種公共施設の更新に伴う起債等により増となった。また、今後も国立駅周辺のまちづくりや老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなどの大規模事業のために多額の起債が必要となってくるため、より一層適正に管理していかなくてはならない。退職手当負担見込額は若干の減となった。年齢・給料の高い職員が退職し、若い職員が入職することによる職員の入れ替えが今後も続くことが見込まれるため、中長期的に見れば減少傾向にある。充当可能財源等は、過去の市債の償還が進む一方で、臨時財政対策債の借入れを近年行っていないことから、基準財政需要額算入見込額は減少傾向にある。

令和５年度決算において、道路、学校施設を除くいずれの施設も類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は高く、一人当たり規模はすべての施設において類似団体平均よりも小さくなっている。有形固定資産減価償却率が非常に高い状態であり、施設の大部分が老朽化していることから、施設機能の低下や修繕費用の増大など、老朽化に伴う問題が懸念されている。

令和５年度決算において、類似団体の数値と比較すると、消防施設を除く施設について有形固定資産減価償却率が高く、福祉施設を除く施設について一人当たりの規模が小さくなっている。多くの施設類型において有形固定資産減価償却率が高くなっているが、定期的な点検・修繕・改修により施設の長寿命化を図り、施設更新時には、規模・配置の適正化のため、複合化等を検討していく。

令和6年度末における一般会計等の資産総額は1,075.5億円で、前年度から15.0億円増加した。負債総額は167.0億円で、前年度から3.6億円増加し、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は908.6億円で、前年度から11.4億円増加した。資産のうち、有形固定資産は981.9億円で、資産総額の91.3%を占めている。有形固定資産の内訳は、事業用資産が621.0億円で63.2%、インフラ資産が355.8億円で36.2%、物品が5.1億円で0.5%となっている。また、負債のうち地方債は、1年内償還予定地方債が17.1億円、地方債が103.2億円で、合計120.3億円となり、負債総額の72.0%を占めている。資産の主な増加要因は、国立第二小学校の改築工事等により、固定資産が19.3億円増加したことである。負債の主な増加要因は、同工事等に係る地方債の発行により、地方債残高が1.8億円増加したことである。下水道事業会計や国民健康保険事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額が前年度から16.3億円増加した一方、負債総額は0.3億円減少した。土地開発公社や多摩川衛生組合等を加えた連結会計では、資産総額が前年度から15.7億円増加した一方、負債総額は0.4億円減少した。

令和6年度の一般会計等における経常費用は339.3億円、経常収益は13.2億円となった。前年度と比較して、経常費用が15.3億円、経常収益が0.1億円それぞれ増加した結果、純経常行政コストは15.2億円増加した。経常費用の主な増加要因は、会計年度任用職員の報酬や期末手当等に係る人件費が6.0億円、障害福祉サービス費や児童手当等に係る移転費用が4.1億円、保育所運営委託料等に係る物件費等が3.3億円、それぞれ増加したことである。一方、経常収益には、前年度と比較して大きな変動はなかった。全体会計では、居宅介護サービス給付費等の介護保険に係る補助金等が前年度から1.2億円増加したことなどにより、純行政コストが増加し、連結会計では、東京都後期高齢者医療広域連合における補助金等が前年度から2.2億円増加したことなどにより、純行政コストが増加した。

令和6年度の純資産変動額は11.4億円の増加となり、本年度末純資産残高は908.6億円となった。財源は337.8億円で、その内訳は、税収等が199.7億円、国県等補助金が138.1億円となっている。前年度と比較すると、純行政コストは15.0億円増加した一方、財源は14.8億円増加した。財源の内訳では、税収等が8.6億円、国県等補助金が6.2億円、それぞれ増加している。税収等は増加したものの、人件費等の増加により純行政コストの増加額が財源の増加額を上回ったことなどから、本年度の純資産変動額は前年度から1.4億円減少した。各特別会計及び下水道事業会計を加えた全体会計では、一般会計等と比較して、社会保障給付が増加する一方、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されることから、純資産残高は一般会計等を上回っている。連結会計では、東京都後期高齢者医療広域連合における国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比較して財源が多くなっている。純資産残高は前年度から16.1億円増加し、991.2億円となった

一般会計等における業務活動収支は、前年度から3.1億円減少し、13.6億円の黒字となった。税収等収入の増加により業務収入は増加したものの、人件費支出や物件費等支出の増加がこれを上回ったことから、業務活動収支は前年度を下回った。投資活動収支は、前年度から9.4億円改善し、16.8億円の赤字となった。これは、令和5年度に実施した食育推進給食ステーション整備工事の完了に伴う投資活動支出の減少があったものの、国立第二小学校改築工事等により、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことによるものである。財務活動収支は、国立第二小学校改築工事等に伴う地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1.5億円の黒字となったものの、前年度から6.9億円減少した。以上により、本年度資金収支額は1.7億円の赤字となり、本年度末資金残高は、前年度から1.7億円減少して5.2億円となった。全体会計における業務活動収支は、国民健康保険税や下水道使用料等が業務収入に計上されることなどから、黒字となっている。一方、投資活動収支は、下水道の管路施設整備等により赤字となり、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、赤字となった。以上により、本年度末資金残高は、前年度から2.2億円減少して13.5億円となった。連結会計における収支構成は、全体会計とおおむね同様であり、本年度末資金残高は、前年度から2.7億円減少して17.1億円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、いずれも類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較して、過去に形成された資産の規模が小さいことによるものと考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。学校等の教育関連施設については、改築工事に伴う一部除却を適時に反映していることなどから、45.5%と相対的に低い水準にある。一方、ごみ処理施設や公園等の環境衛生関連施設については、88.2%と特に高い水準にあり、老朽化が進んでいる。教育関連施設については、今後も大規模改修や改築工事を予定している。また、環境衛生関連施設については、多くの施設や機器類が耐用年数を迎えつつあり、計画的な更新が必要な状況にある。このため、基金の運用及び管理を適切に行うとともに、中長期的な観点に立った施設の改修・更新計画を策定し、計画的に取り組む必要がある

純資産比率は、類似団体平均値よりも高い水準にある一方、将来世代負担比率は類似団体平均値よりも低い水準にある。これは資産の多くが現役世代の負担で形成されていると読み取ることができる。今後、教育関連施設の改修や建替えなど、複数の大規模事業が予定されている。これらの事業については、地方債や各種基金を主な財源として活用することとなるため、引き続き、世代間の負担の公平性を確保する観点から、基金及び債務の適正な管理に努めていく。

住民一人当たり負債額は、いずれの年度においても、類似団体平均の5割から6割程度と低い水準にある。一方、負債総額の対前年度増加率は、令和6年度において2.2%となっており、国立第二小学校の改築に伴う地方債の発行等により、負債総額は増加した。今後も、公共施設等の老朽化対策に伴い投資活動支出が増加し、負債総額が拡大することが見込まれる。基礎的財政収支は、令和6年度は前年比で業務活動収支が約2.9億円のマイナス、投資活動収支が約4.8億円のプラスとなっており、基礎的財政収支は、約4.9億円のマイナスとなった。赤字となった要因は、老朽化対策に必要な投資を行った結果であるが、業務活動収支が減少傾向であることから、収支の改善に向けて、引き続き行財政改革に取り組む必要がある。