事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 国立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,163人 | 現在処理区域内人口 | 76,163人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 76,084人 | 現在処理区域面積 | 792ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 223km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.3億円
総額16.9億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 国立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,163人 | 現在処理区域内人口 | 76,163人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 76,084人 | 現在処理区域面積 | 792ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 223km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.3億円
総額16.9億円
令和2年4月より地方公営企業法を適用し、公営企業会計基準を適用して運営している。①経常収支比率及び⑤経費回収率は100%以上となっており、②累積欠損金比率が0%となっていることから、単年度の全体収支が黒字で経営状況は良好と判断できる。③流動比率は、過去の集中的な建設投資の影響で100%を下回っているものの、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び令和6年度全国平均と比べて国立市は低い数値となっており、料金収入に対する企業債残高の割合は比較的に低い状態といえる。⑥汚水処理原価は、類似団体及び令和6年度全国平均と比べて国立市は低い水準で汚水処理原価は安価と判断できる。⑧水洗化率は、類似団体及び令和6年度全国平均と比べて国立市は高い水準となっているが、今後も水洗化促進の戸別訪問、啓発チラシの配布等普及活動を行っていく。
国立市の公共下水道は、昭和45(1970)年から下水道事業に着手した管きょと事業着手以前(昭和36年~昭和44年)に布設した管きょを含めると、総管きょ延長は約223㎞になる。標準的な耐用年数は50年とされていて、すでに耐用年数を超えている管きょが出てきている。このことから、平成29年度にストックマネジメント基本計画を策定し、その後、点検調査、実施設計等を経て、令和2年度から、毎年、改築工事を実施しており、今後も長期的に工事費の平準化が図れるよう努めていくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。