事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 国立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 75,466人 | 現在処理区域内人口 | 75,466人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 75,341人 | 現在処理区域面積 | 792ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 221km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.8億円
総額10.5億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 国立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 75,466人 | 現在処理区域内人口 | 75,466人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 75,341人 | 現在処理区域面積 | 792ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 221km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.8億円
総額10.5億円
平成24年度まで、①収益的収支比率は、90%台で推移し、⑤経費回収率は80%台で推移しており、いずれも100%に満たない状況で一般会計からの繰入金で賄っており赤字経営となっている。そのため、平成24年度に繰入金の赤字部分の削減を図るため、下水道使用料の改定を含め方策を検討したが、下水道使用料の改定は行わず、平成25年度から資本費平準化債を導入することとした。その効果により、平成25年度から下水道使用料で賄うべき汚水経費に係る繰入金の赤字部分は削減され⑤経費回収率は100%に近い数値となったが、①収益的収支比率は80%前後に下がり、全体の収支としては赤字経営で財源の確保が必要であることは変わっていない状況である。しかし、地方債の償還が進んでいることから、今後は、経費節減に努めることで回復が見込まれます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び平成28年度全国平均と比べて国立市は低い数値となっており、料金収入に対する企業債残高の割合は低い。⑥汚水処理原価は、類似団体及び平成28年度全国平均と比べて国立市は低い水準で汚水処理原価は安価と判断できる。なお、平成25年度からは資本費平準化債を導入したことから、低い水準となっている。⑧水洗化率は、類似団体及び平成28年度全国平均と比べて国立市は高い水準となっているが、今後も水洗化促進の戸別訪問、啓発チラシの配布等普及活動を行っていく。
国立市の公共下水道は、昭和45(1970)年から下水道事業に着手した管きょと事業着手以前(昭和36年~昭和44年)に布設した管きょを含めると、総管きょ延長は約221㎞(平成28年度管きょ延長校正)になる。標準的な耐用年数は50年とされていて、すでに耐用年数を超えている管きょが出てきている。このことから、平成28年度にストックマネジメント基本計画を策定した。今後は、点検調査及び実施設計を行い、平成32年度から改築工事を行っていくことを予定している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。