公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年4月より地方公営企業法を適用し、公営企業会計基準を適用して運営している。①経常収支比率及び⑤経費回収率は100％以上となっており、②累積欠損金比率が0％となっていることから、単年度の全体収支が黒字で経営状況は良好と判断できる。③流動比率は、過去の集中的な建設投資の影響で100％を下回っているものの、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び令和3年度全国平均と比べて国立市は低い数値となっており、料金収入に対する企業債残高の割合は比較的に低い状態といえる。⑥汚水処理原価は、類似団体及び令和3年度全国平均と比べて国立市は低い水準で汚水処理原価は安価と判断できる。⑧水洗化率は、類似団体及び令和3年度全国平均と比べて国立市は高い水準となっているが、今後も水洗化促進の戸別訪問、啓発チラシの配布等普及活動を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について国立市の公共下水道は、昭和45（1970）年から下水道事業に着手した管きょと事業着手以前（昭和36年～昭和44年）に布設した管きょを含めると、総管きょ延長は約222㎞になる。標準的な耐用年数は50年とされていて、すでに耐用年数を超えている管きょが出てきている。このことから、平成29年度にストックマネジメント基本計画を策定し、その後、点検調査、実施設計等を経て、令和2年度から改築工事を実施しており、今後も長期的に工事費の平準化が図れるよう努めていくこととしている。 |
全体総括今後について、建設改良事業は事業内容を検討し、補助金等の制度を活用しながら企業債の発行額の圧縮に努め、資本費平準化債についても借入れを行わないことを基本とする。老朽化対策についても、財政を圧迫しないように計画的に行っていくこととしている。また、令和2年度から財務適用し、下水道会計の健全化、経営の効率化、経営内容の明確化及び透明性の向上を図るため策定した経営戦略により、持続的で安定した下水道サービスの提供を目指していく。 |
出典：
経営比較分析表
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