東京都国立市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	94.28	97.01	96.71	79.64	80.07	76.65	74.87	76.88
類似団体内平均値（％）	70.89	71.97	76.64	75.02	74.87	71.54	70.96	81.02

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	519.54	494.12	450.61	429.97	403.79	376.84	347.87	345.28
類似団体内平均値（％）	1005.0	908.51	866.05	892.91	839.9	775.45	779.77	567.84

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	85.56	85.35	86.41	99.92	96.92	98.3	97.01	97.94
類似団体内平均値（％）	83.36	84.71	87.1	86.47	87.66	86.34	84.09	94.13

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	139.92	140.01	139.69	121.68	127.08	125.38	127.73	125.25
類似団体内平均値（円）	152.48	148.62	147.98	146.86	145.18	147.52	147.58	133.94

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	99.75	99.76	99.76	99.77	99.77	99.82	99.83	99.8
類似団体内平均値（％）	94.79	95.06	95.77	95.59	96.07	96.14	96.09	96.31

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、おおよそ70％台で推移し、⑤経費回収率は90％台で推移しており、いずれも100％に満たない状況で単年度の収支が赤字であることを示している。平成24年度に繰入金の赤字部分の削減を図るため、下水道使用料の改定を含め方策を検討したが、下水道使用料の改定は行わず、平成25年度から資本費平準化債を導入したことにより、下水道使用料で賄うべき汚水経費に係る繰入金の赤字部分は削減され⑤経費回収率は100％に近い数値となったが、赤字経営で財源の確保が必要であることは変わっていない状況が続いている。しかし、今後は、地方債の償還が進んでいることから、経費節減に努めることで赤字経営の改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び平成29年度全国平均と比べて国立市は低い数値となっており、料金収入に対する企業債残高の割合は低い。⑥汚水処理原価は、類似団体及び平成29年度全国平均と比べて国立市は低い水準で汚水処理原価は安価と判断できる。⑧水洗化率は、類似団体及び平成29年度全国平均と比べて国立市は高い水準となっているが、今後も水洗化促進の戸別訪問、啓発チラシの配布等普及活動を行っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.14	0.0
類似団体内平均値（％）	0.19	0.13	0.14	0.08	0.09	0.16	0.2	0.17

老朽化の状況について

国立市の公共下水道は、昭和45（1970）年から下水道事業に着手した管きょと事業着手以前（昭和36年～昭和44年）に布設した管きょを含めると、総管きょ延長は約221㎞になる。標準的な耐用年数は50年とされていて、すでに耐用年数を超えている管きょが出てきている。このことから、平成28年度にストックマネジメント基本計画を策定した。今後は、点検調査及び実施設計を行い、平成32年度から改築工事を行っていくことを予定している。

全体総括

今後について、建設改良事業は事業内容を検討し補助金等の制度を活用しながら企業債の発行額の圧縮に努め、資本費平準化債についても事業の執行状況を勘案しながらの発行額の圧縮に努めていくこととする。老朽化対策についても、財政を圧迫しないように計画的に行っていくことを予定としている。また、平成32年度までに、下水道会計の健全化、経営の効率化、経営内容の明確化及び透明性の向上を図るため、公営企業法の適用の推進に向けた事務を進めていく予定としている。