東京都国立市：公共下水道の経営状況（2020年度）

令和2年4月より地方公営企業法を適用したため、各指標は前年度から皆増となっている。①経常収支比率及び⑤経費回収率は100％以上となっており、②累積欠損金比率が0％となっていることから、単年度の全体収支が黒字で経営状況は良好と判断できる。今後は物価上昇が予想されることから、同水準が維持できるように経費削減に努めていく。③流動比率は、過去の集中的な建設投資の影響で100％を下回っているものの、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び令和2年度全国平均と比べて国立市は低い数値となっており、料金収入に対する企業債残高の割合は比較的に低い状態といえる。なお、③流動比率は、過去の集中的な建設投資の影響による地方債の償還が進んでいることから、令和5年度頃から緩やかに改善していく見込みである。⑥汚水処理原価は、類似団体及び令和2年度全国平均と比べて国立市は低い水準で汚水処理原価は安価と判断できる。⑧水洗化率は、類似団体及び令和2年度全国平均と比べて国立市は高い水準となっているが、今後も水洗化促進の戸別訪問、啓発チラシの配布等普及活動を行っていく。

国立市の公共下水道は、昭和45（1970）年から下水道事業に着手した管きょと事業着手以前（昭和36年～昭和44年）に布設した管きょを含めると、総管きょ延長は約221㎞になる。標準的な耐用年数は50年とされていて、すでに耐用年数を超えている管きょが出てきている。このことから、平成29年度にストックマネジメント基本計画を策定し点検調査を行った。その結果により、平成30年度に実施計画を策定し、令和元年度には実施設計を行っている。令和2年度からは改築工事を実施している。