事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 国立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,546人 | 現在処理区域内人口 | 74,546人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,377人 | 現在処理区域面積 | 792ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 187km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額19.5億円
総額11.2億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 国立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,546人 | 現在処理区域内人口 | 74,546人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,377人 | 現在処理区域面積 | 792ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 187km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額19.5億円
総額11.2億円
収益的収支比率は、H24まで90%台で推移し、経費回収率は80%台で推移しており、いずれも100%に満たない状況で赤字経営となっている。そのため、H24に繰入金の赤字部分の削減を図るため、下水道使用料の改定を予定したが、平成24年8月の財政改革審議会の中間答申を受け、下水道使用料の改定は行わず、H25から資本費平準化債を導入することとなった。その効果により、H25から下水道使用料で賄うべき汚水経費に係る繰入金の赤字部分は削減され経費回収率は100%に近い数値となったが、収益的収支比率は80%前後に下がり、全体の収支としては赤字経営で財源の確保が必要であることは変わっていない状況である。企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び平成26年度全国平均と比べて国立市は低い数値となっており、料金収入に対する企業債残高の割合は低い。汚水処理原価は、類似団体及び平成26年度全国平均と比べて国立市は低い水準で汚水処理原価は安価と判断できる。なお、H25からは資本費平準化債を導入したことから、さらに低い水準となっている。水洗化率は、類似団体及び平成26年度全国平均と比べて国立市は高い水準となっているが、今後も水洗化促進の戸別訪問、啓発チラシの配布等普及開発活動を行っていく。
国立市の公共下水道は、昭和45(1970)年から下水道事業に着手した管きょと事業着手以前(昭和36年~昭和44年)に布設した管きょを含めると、総管きょ延長は約187㎞になります。標準的な耐用年数は50年とされていて、すでに耐用年数を超えている管きょが出てきてます。管きょの清掃及び調査は毎年行っていますが、今後、早急に管きょの長寿命化計画を立て、計画的に更新・改築等を実施していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。