公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は３か年平均で０．９９２、単年度では１．０１８となり、単年度数値が１を上回ったため、普通交付税不交付団体となった。社会福祉費の増等により基準財政需要額は増となったが、市民税所得割の納税義務者数の増等により基準財政収入額も増となったことで、全体では基準財政収入額が基準財政需要額を上回る結果となった。類似団体平均より高い値になっているのは、市民の所得水準が高いこと等の理由により類似団体を上回る税収があることが主な要因である。しかし、東京都内の他の区市との均衡等もあり、求められるサービス水準は高く、財政力指数に反して財政は逼迫している。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９８．９％と昨年度より０．２ポイント改善した。分子である歳出面で指定管理料や障害福祉サービス費の増等があったものの、分母である歳入面において、個人市民税や企業収益改善による法人事業税交付金の増等により、経常収支比率は改善する結果となった。比率は改善したものの、類似団体平均と比べても財政構造の弾力性に乏しく、依然として財政の硬直化した状態が続いていることから、財政健全化に向けた取り組みを着実に実施し、経常経費の削減を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、全国平均、東京都平均ともに下回る１４４，８０９円となったが、類似団体平均を上回る結果となった。会計年度任用職員報酬の減や退職手当の減等により人件費が減となったほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の予防接種委託料の減等により、物件費が減となったことで、数値自体は前年より減少した。個別に見た場合、人口１人当たり維持補修費は類似団体平均を下回るのに対し、人件費及び物件費は類似団体平均を上回っている。その他非常勤職員について、当市では会計年度任用職員がこれにあたるが、類似団体平均に対して非常に高い水準にある。この間、正規職員の定員管理には努めてきたが、非常勤職員の管理についても早急に検討・改善を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数が１００を超えているが、平成２４年度より東京都の給料表に移行し、これまでも東京都人事委員会勧告に基づき、給与水準の見直しを実施している。ただし、都表移行時に激変緩和措置として現給保障を実施したことや比較的若い職員の管理職登用等により、ラスパイレス指数が高くなる傾向にあるが、将来的には職員構成の変更により改善していくものと見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄毎年度見直しを行っている定員管理計画に基づいて職員数を管理してきた結果、全国平均、類似団体平均を下回る結果となっている。行政需要の増減に対応した柔軟な定員管理計画により、引き続き適正な水準を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率は２．５％と前年度より０．８ポイント悪化した。分母に計上される標準税収入額等の増、分子に計上される元利償還額の減があったものの、分子から控除される都市計画税充当可能額、災害復旧等に係る基準財政需要額の減等により、単年度ベースの指標が前年に比べ悪化したことから、３ヵ年平均も悪化した。今後、国立駅周辺のまちづくりや、老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなど、多額の財政需要が見込まれていることから、指数がこれ以上悪化しないよう適切な管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、前年度に引き続き０％となった。前年度に比べ下水道債の償還が進んだことによる下水道事業会計における補助金・負担金見込額の減などがあった一方で、地方債残高の増、令和５年度からＰＦＩ手法を活用した給食・食育推進ステーション整備運営事業によって債務負担行為に基づく支出予定額の増、財政調整基金の取り崩し、都市計画事業関連市債残高の減に伴う都市計画税充当可能額の減等により、算定上の比率（マイナス値）は悪化傾向にある。将来負担比率を算定する際の項目ごとに債務残高を適切に管理し、後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄比率は昨年度に比べ０．４ポイント改善したものの、依然として類似団体平均・全国平均・都平均を上回る水準となっている。また、標準財政規模に対する人件費の比率比較において、類似団体と比べて会計年度任用職員の報酬が占める割合が高く、この部分に対しての対処が喫緊の課題となっている。 | 物件費の分析欄令和５年度は、前年度に比べて０．７ポイント悪化し１８．０％となった。依然として類似団体平均よりも高い比率となっており、引き続き経費削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べると、社会福祉費が著しく高く、老人福祉費・児童福祉費も高い位置にある。特に障害福祉サービス費は積極的な施策を推進し、障害者の方が暮らしやすい環境が整備されていることや、市の理念等が多くの障害者に受け入れられていることを背景に、高い伸び率を示している。老人福祉費・児童福祉費においても、サービス水準の他市との均衡や子育て支援の社会的要請があり、今後も増加が見込まれる経費ではあるが、施策の成果向上を目指しつつ、経費を抑制していく必要がある。 | その他の分析欄令和５年度は、数値として前年度に比べて０．４ポイント悪化し１２．３％となったものの、類似団体、東京都及び全国平均を下回っている。ただし、依然として国民健康保険特別会計への赤字繰出が大きいことや、介護保険特別会計への繰出金も増加していることから、実態として改善傾向にあるとは言えない。独立採算の原則からも、保険税の適正化を図り税収を主な財源とする一般財源の負担を減らしていかなければならない。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、前年度に比べて０．９ポイント改善し１２．２％となった。比率は下水道事業会計負担金及び補助金の減により減少したものの、令和４年度に引き続き、東京都平均を上回っている状況にあり、各種補助金等に関して、今後もそのあり方を常に問い直していく必要がある。 | 公債費の分析欄新たに借り入れた起債の償還が始まったものの、令和５年度は臨時財政対策債を発行せず、過去の市債の元利償還が進んだことにより公債費は９．８％と前年度に比べて０．４ポイント改善した。今後も適正な地方債残高の管理及び赤字地方債の発行に頼らない財政を目指さなくてはならない。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は８９．１％と類似団体平均に比べ高止まりをしている。公債費の占める割合自体が低いこともあるが、類似団体と比較する中で見えてくる国立市の特徴として、人件費と扶助費に係る経常収支比率が高いことが挙げられる。人件費は、類似団体と比べて会計年度任用職員の報酬が高い水準にある状況である。また、扶助費は社会福祉費が特に高い水準にあり、障害者福祉に係る経費が主な内容である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は、住民一人当たり４，０１８円となっており、類似団体平均、全国平均、東京都平均のいずれも上回っている。市議会が取り組んでいる議会改革のさらなる推進に期待したい。・民生費は、住民一人当たり２４６，３３８円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。民生費のうち大きな額を占める生活保護費は日本全体の動向と同じように伸びており、また、しょうがい者数の増等により障害福祉サービス費が依然として伸びているほか、物価高騰対策のための電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業の実施等により、全体で増となった。・土木費は、住民一人当たり３５，９１０円となっており、道路補修事業費の減や下水道事業会計負担金及び補助金の減等があった一方、国立駅周辺道路等整備事業費や南部地域整備事業費の増等により、全体で増となった。・教育費は、住民一人当たり８６，５２０円となっており、直近の推移と比較して大幅に増加した要因は、ＰＦＩ手法を活用した給食・食育推進ステーション整備事業の施設取得費に伴うものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４８６，９６２円となっている。・主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１６２，９１７円で、令和４年度は若干減少したものの近年は増加傾向で推移してきており、類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因として、生活保護費や児童福祉費の伸びに加えて、国立市は身体しょうがい者のうち、全国的に見ても重度者が多い自治体であり、障害者自立支援給付費の中では訪問系サービスが最も大きな割合を占めており、そのうち重度者に対する訪問介護サービスである、重度訪問介護の額が大きな割合を占めている。人口に対する重度訪問介護支給決定者数は、多摩２６市の中でもトップレベルに位置している。・繰出金は住民一人当たり４１，６２２円となっており、下水道事業会計への繰出金が皆減となったにも関わらず、全国平均、東京都平均及び類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。このうち、特に大きな要因である国民健康保険特別会計繰出金については、国民健康保険特別会計において被保険者数の減等により税収減、一人当たり医療費の増加により医療給付費が増、結果として繰出金が増加し、依然としてその水準は高いままとなっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金残高は減少したが、特定目的基金の中でも特に都市計画事業基金において積立額が取崩額を大きく上回ったことにより、全体として２億４，４２６万円の増となった。（今後の方針）老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなど、今後見込まれる多額の財政需要に耐えうる財政運営のため、財政調整基金及び特定目的基金ともに適切な管理に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）４億６４１万円の積立を行ったものの、６億円を取崩したため、残高は減少した。（今後の方針）現段階では財政調整基金の残高について具体的な目標額や運用指針を定めていないが、短期的にも中長期的にも適切な規模について見定めていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：老朽化した公共施設の保全や更新の財源として活用していく・道路及び水路の整備基金：市が管理する狭あい道路や水路及び緑地等の整備の財源として活用していく・くにたち未来基金：市への寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿って市政運営に活用していく（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎修繕費などに充当するため取崩したことによる減・都市計画事業基金：令和４年度決算において余剰が生じた都市計画税を積み立てたことによる増・くにたち未来基金：市への寄附金を積み立てたことによる増（今後の方針）・大規模事業等の実施にあわせ、将来負担を減らすために各種基金について積極的に活用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は、６５．３％と類似団体平均に比べて高く、公共施設の老朽化が進んだ状態にあると言える。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は、２２４．０％と類似団体平均に比べて低いが、中長期的には将来負担額が増えていく可能性もあり、基金の積み立てなどを考慮していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度の数値について、類似団体平均との比較を行うと、将来負担比率は低く（算定上数値が存在しない）、一方で有形固定資産減価償却率は高い状態となっている。このことから、更新を必要とする資産が多くあるが、将来負担の観点からはまだ若干の余力があると言えるため、計画的な更新を推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２５年度以降、将来負担比率は算定上数値が存在しない状態となっているが、実質公債費比率はマイナス域からプラスに転じ、徐々に悪化傾向にある。類似団体平均の数値と比較すると、両比率とも健全な状態にあると言えるものの、当市の今後を見据えると、多くの公共施設が老朽化し、また新規の投資事業を行っていく必要もあることから将来の公債費の増加が見込まれるため、両比率とも現在の水準を維持できるような財政運営に留意していかなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度決算において、道路、学校施設を除くいずれの施設も類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は高く、一人当たり規模はすべての施設において類似団体平均よりも小さくなっている。有形固定資産減価償却率が非常に高い状態であることから、施設の大部分が老朽化し、更新の時期を迎えていることがわかる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度決算において、類似団体の数値と比較すると、消防施設を除く施設について有形固定資産減価償却率が高く、福祉施設を除く施設について一人当たり規模が小さくなっている。中でも、図書館についての有形固定資産減価償却率が非常に高く、９１．５％となっていることから、図書館施設が老朽化し、更新の時期を迎えていることがわかる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度末時点の一般会計の資産総額は1,060.6億円(前年比+26.9億円)、負債総額は163.4億円(前年比+14.1億円)、資産総額から負債を差し引いた純資産は897.2億円(前年比+12.8億円)である。資産のうち90.8%を占めているのは有形固定資産(963.0億円)であり、その内訳は事業用資産が62.3%(600.2億円)、インフラ資産が37.1%(357.1億円)、物品が0.6%(5.7億円)となった。負債は、地方債が1年内償還予定のものが17.3億円、1年超のものが101.2億円と、総額で118.5億円となり、負債全体の72.5%を占めている。対前年度比較では、資産が26.9億円増加、負債が14.1億円減少し、結果として純資産は12.8億円増加した。資産の主な増加要因は、食育推進・給食ステーションの整備や第二小学校の改築工事等により、固定資産が30.1億円増加したことによるものである。負債の主な増加要因は、地方債が8.2億円増加しており、前述の工事等の起債対象となる事業が増加したことによるものである。下水道事業会計や国民健康保険事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額が前年度から30.6億円増加し、負債総額は12.9億円増加となった。土地開発公社、多摩川衛生組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度から30.6億円増加し、負債総額は12.8億円増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度一般会計等の経常費用は324.1億円、経常収益は13.1億円である。対前年度比較で、経常費用が7.7億円増加し、経常収益が1.0億円増加した結果、純経常行政コストは6.7億円増加となった。経常費用の主な増減内容は、食育推進給食ステーション調理等業務委託や給食センター解体工事等により物件費等が5.4億円、障害福祉サービス費の増加等により移転費用が6.3億円増加し、国・都支出金返納金の減少等によりその他の業務費用が4.3億円減少した。経常収益は、生活保護法第63・78条等返還金により1.0億円増加した。全体会計では、保険料等の負担金を補助金等に計上しているが、国民健康保険に係る補助金等の増加(前年比+1.6億円)の影響により、純行政コストが増加しており、連結会計においては、東京都後期高齢者医療広域連合の補助金等の増加(前年比+5.5億円)の影響により、純行政コストが増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度の純資産変動額は12.8億円の増加となった結果、本年度末純資産残高は897.2億円となった。財源の調達は323.0億円となっており、その内訳は税収等が191.0億円国や都からの補助金等が132.0億円となっている。前年度比較では、純行政コストが7.0億円増加し、財源(税収等は3.9億円増加、国県等補助金は0.4億円増加)は4.3億円の増加であった。税収等の増加があったものの、障害福祉サービス費等により純行政コストが増加した結果、本年度純資産変動額は1.7億円の減少となった。各特別会計と下水道事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して、社会保障給付の増や、国民健康保険税、介護保険料等が税収等に計上されたことによる税収等の増があり、純資産残高が増加した。連結ベースでは、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、純資産残高は17.8億円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、対前年度で0.4億円マイナスの16.7億円である。主に税収等収入の増加により業務収入が増加したが、社会保障給付支出の増加により業務支出が増加したため、対前年度と比較し業務活動収支に大きな変動はなかった。投資活動収支は、対前年度で11.8億円マイナスの△26.2億円である。これは食育推進給食ステーション整備や第二小学校改築工事により、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことによるものである。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことで、対前年度で13.9億円プラスの8.4億円となった。以上から、本年度資金収支額は△1.1億円となり、本年度末資金残高は、前年度比1.1億円減の6.9億円となった。全体会計において、業務活動収支は、国民健康保険税や下水道使用料等が業務収入に計上されプラス収支となっているが、投資活動収支は、下水道の管路施設整備等によりマイナス収支となり、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出の額を上回りプラス収支となっている。結果として、本年度末資金残高は前年度から1.0億円増加し、15.6億円となった。連結会計においては、東京都後期高齢者医療広域連合との連結により、業務支出や業務収入とも大きく積み上がっているが、全体会計と収支構成に大きな相違はなく、本年度末資金残高は前年度から1.8億円増加し、19.9億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、いずれも類似団体平均値を下回っている。これは、他団体と比較して過去に形成した資産規模が小さいためと考えられる。また、有形固定資産原価償却率は類似団体平均値を下回っている。学校などの教育関連施設は改築工事を行い、一部除却の数値を都度反映させていることから、56.9%と相対的に低い水準となっているが、ごみ処理施設、公園などの環境衛生関連は86.7%ととりわけ高い数値となっている。教育関連施設に関しては、大規模な改修や改築工事を今後も予定している。また、環境衛生関連に関しては、多くの施設や機器類が耐用年数を迎えつつあり、老朽更新が必要な状況下にある。そのため、基金の運用管理を含め、中長期的な観点から計画を整備・策定していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値よりも高い水準にある一方、将来世代負担比率は類似団体平均値よりも低い水準にある。これは資産の多くが現役世代の負担で形成されていると読み取ることができる。今後、教育関連施設の改修や建替工事など規模が大きな案件が複数控えている。それらの財源に関しては、主に地方債のほか、各種基金を財源として充当することになるため、引き続き、世代間の公平性を図るべく、基金および債務の適正な管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、食育推進・給食ステーション調理等業務委託料や給食センター解体工事費の増加により、前年比で10万円増加している。なお、類似団体平均値は、前年比1.3万円の増加となっている。また、当市においては、重度しょうがい者の在宅生活に関わる訪問介護サービスの需要の増加から、依然として障害福祉サービス費の増加が続いている状況にある。加えて、今後においては、物価対策、景気動向に伴う行政コストの増加などが想定されるため、経費の縮減を図る等、健全な財政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、いずれの年度も類似団体平均値と比較して5割~6割程度の低水準である。また、負債額単体の数値に着目した場合の対前年の伸長率は、R4-R3:△2.6%、R5-R4:+9.4%となっており、令和4年度までは起債の償還により負債総額が減少していたが、令和5年度は食育推進・給食ステーション整備に伴う起債等により、負債総額が増加した。今後も老朽化対策のため投資活動支出が増加し、負債総額が拡大することが見込まれる。基礎的財政収支は、令和5年度は前年比で業務活動収支が約0.4億円のマイナス、投資活動収支が約12.4億円のマイナスとなっており、基礎的財政収支は、約6.7億円のマイナスとなった。赤字となった要因は、老朽化対策に必要な投資を行った結果であるが、業務活動収支が減少傾向であることから、収支状況を改善させるため、引き続き行財政改革に取り組む必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和5年度は前年度に比べて+0.2%上昇しており、類似団体平均値と同等である。これは障害福祉サービス費等の経常費用の増加があるものの、生活保護法第63・78条等返還金や一般廃棄物許可業者等ごみ処理手数料により経常収益が大幅に増加したことが主な要因である。今後、経常費用については、物価高騰による物件費への影響や社会保障給付の増加が見込まれることから、経常収益である使用料・手数料に関して、定期的な見直しを継続するとともに、経常費用についても抑制に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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