公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２８年度の財政力指数は３か年平均で１．００９、単年度では１．０４５となり、単年度数値が１を上回ったため、平成２１年度以来７年ぶりに普通交付税不交付団体となった。国勢調査人口の減や単位費用の減による包括算定経費（人口）の減や、償還が進んだことによる公害防止事業債償還金の減を反映し基準財政需要額が減となった一方で、増税に伴い地方への配分割合の増えた地方消費税交付金の増、新築物件の増等に伴う固定資産税の増により基準財政収入額も増となったため、基準財政収入額が基準財政需要額を上回る結果となった。類似団体平均より高い値になっているのは、市民の所得水準が高いこと等の理由により類似団体を上回る税収があることが主な要因である。しかし、東京都内の他の区市との均衡等もあり、求められるサービス水準は高く、財政力指数に反して財政は逼迫している。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９２．７％と昨年度より２．４ポイント悪化した。悪化した理由は、分母である歳入面では、地方税の市民税の増や固定資産税の増はあったものの、地方消費税交付金が税率改定に伴って増となった平成２７年度の反動により減となり、加えて普通交付税不交付団体になってことで地方交付税も減となったことから全体では減となった。分子である歳出面では、削減効果の大きな事業見直し等はなく、前年度の起債額増に伴う公債費の増、扶助費の増等により歳出全体で増となったため、分母の減及び分子の増となった結果、経常収支比率は悪化する結果となった。類似団体平均はわずかに下回ってはいるが、依然として財政の硬直化した状態が続いていることから、財政健全化に向けた取り組みを着実に実施し経常経費の削減を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度は、全国平均、東京都平均ともに下回る１１４，３７０円となったが、類似団体平均を上回る結果となった。数値自体はほぼ横ばいで、ここ数年類似団体平均は下回っていたが、平成２８年度から国立市の属する類似団体区分が変わったことにより平均を上回ることになった。個別に見た場合、人口１人当たり物件費及び維持補修費は類似団体平均とほぼ同じか下回るのに対し、人件費は類似団体平均を上回っている。その他非常勤職員について、当市では嘱託員がこれにあたるが、類似団体平均に対して＋１９８．２％と非常に高い水準にある。この間、正規職員の定員管理には努めてきたが、非常勤職員の管理についても早急に検討・改善を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数が１００を超えているが、平成２４年度より東京都の給料表に移行し、これまでも東京都人事委員会勧告に基づき、給与水準の見直しを実施している。ただし、都表移行時に激変緩和措置として現給保障を実施したことや比較的若い職員の管理職登用等により、ラスパイレス指数が高くなる傾向にあるが、将来的には職員構成の変更により改善していくものと見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄毎年度見直しを行っている定員管理計画に基づいて職員数を管理してきた結果、類似団体平均、東京都平均を下回る結果となっているが、ここ数年間は新規事業等に対応するために毎年職員数を増やしていることから、微増となっている。行政需要の増減に対応した柔軟な定員管理計画により、引き続き適正な水準を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄単年度では、分母である標準税収入額等について地方消費税率改定に伴う増及び固定資産税の増等により、全体として増となった。分子については元利償還金の額が平成２７年度の土地の買戻し等に伴う起債の償還が始まったことによる大幅な増となった。実際の比率の算定にあたっては３ヵ年平均を算出するため、比率は増減なしとなった。また、国立駅周辺のまちづくりが今後本格化してくることや、老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなど、今後も多額の財政需要が見込まれている。適切に管理することを通じて、指数がこれ以上悪化しないようにしていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度は、前年度に引き続き０％となった。前年度に比べ地方債残高の減少などがあり将来負担額の減少があったものの、充当可能財源のうち都市計画税収や基準財政需要額算入見込額が大きく減少したことにより、算定上の比率（マイナス値）は若干悪化傾向にある。数値だけを見ると類似団体平均より低い水準にあるが、今後も将来負担比率を算定する際の項目ごとに債務残高を適切に管理し、後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄比率は昨年度に比べ０．５ポイント上がり、類似団体平均との差は小さくなったが依然として類似団体平均・全国平均・都平均を上回る水準となっている。平成２８年度は、退職者の増に伴う退職手当の増や、都人事委員会勧告に基づく支給率の改定に伴う期末勤勉手当の増などにより、人件費が昨年に比べ増加したことが主な要因である。また、標準財政規模に対する人件費の比率の比較において、類似団体と比べてその他非常勤職員の報酬が占める割合が高く、この部分に対しての対処が喫緊の課題となっている。 | 物件費の分析欄平成２８年度は、前年度に比べて１．０ポイント高い１７．０％となり、依然として類似団体平均よりも高い比率となっている。寄附システム包括支援業務委託、証明書コンビニ交付システム構築委託など主に新規に実施した委託事業の経費が増加したため物件費全体でも増となったが、経常的経費ではごみ収集委託料などが増となったため、比率が高くなった。また、ＩＴシステムの導入増に伴い委託料に加えてシステム機器の賃借料も増加傾向にあるため、庁内調達するシステムの費用対効果について適正に内部評価を行う仕組みを構築したが、引き続き経費削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べると、社会福祉費が著しく高く、老人福祉費・児童福祉費も高い位置にある。特に障害者自立支援費や生活保護費が高い伸び率を示している。サービス水準の他市との均衡や子育て支援の社会的要請があり、今後も増加が見込まれる経費ではあるが、施策の成果向上を目指しつつ、経費を抑制していく必要がある。 | その他の分析欄特別会計に対する繰出金が、類似団体平均よりも高い値となっている要因のひとつである。国民健康保険特別会計は税率改定による税収増及び被保険者減により、一般会計からの繰出金で補てんする赤字繰出額が大きく減少した。また、過去の集中的な下水道整備に伴う下水道事業特別会計への公債費分の繰出金が大きく、ピークは越えたものの今後も高い水準での推移が見込まれている。資本費平準化債の活用により、繰出金の抑制を図っているが、独立採算の原則からも、使用料の適正化を図り税収を主な財源とする一般財源の負担を減らしていかなければならない。 | 補助費等の分析欄国立市は消防事務を東京都に委託しているため、その委託金が類似団体平均に比べ数値が高止まりしている要因の一つである。経常的な歳出である多摩川衛生組合負担金や国立駅北口自転車駐車利用負担金の減などにより、昨年度より０．６ポイント低くなった。補助金に関しては、今後もそのあり方を常に問い直していく必要がある。 | 公債費の分析欄平成２８年度は普通交付税不交付団体となったため、臨時財政対策債の発行が不可能となり、また過去の市債の元利償還が進んだが、平成２７年度に借入れた国立駅南口複合公共施設用地取得事業債の償還が始まったため、公債費は９．８％と前年度に比べて０．９ポイント上昇したが、類似団体平均を下回る値となっている。今後も適正な地方債残高の管理及び赤字地方債の発行に頼らない財政を目指さなくてはならない。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は８２．９％と類似団体平均に比べ高止まりをしている。公債費の占める割合自体が低いこともあるが、類似団体と比較する中で見えてくる国立市の特徴として、扶助費と繰出金に係る経常収支比率が高いことが挙げられる。扶助費の中でも社会福祉費が特に高い水準にあり、障害者福祉に係る経費が主な内容である。また繰出金については、下水道事業特別会計への公債費にかかる繰出金の高止まりや国民健康保険特別会計への赤字繰出しが主な要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は、住民一人当たり４，１４２円となっており、類似団体平均、全国平均、東京都平均のいずれも上回っている。市議会が取り組んでいる議会改革のさらなる推進に期待したい。・民生費は、住民一人当たり１８５，４２７円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。障害者福祉サービス費、生活保護費などの扶助費は依然として伸びている。これに加え、ＪＲ谷保駅バリアフリー工事負担金、保育所運営委託料、学童保育所建設等工事費などが増となったために、全体では増となった。・教育費は、住民一人当たり３６，０３４円となっており、類似団体平均や東京都平均を下回っている。通学路安心安全カメラ購入費や認定こども園開設に伴う私立幼稚園施設型給付費の増はあったものの、平成２７年度において中学校校舎外壁補修工事や第三中学校グラウンド照明設置工事等の建設事業を実施していたため、相対的に事業費が減となったことにより全体で減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，０１９円となっている。・主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１３，１５４円となっており、年々右肩上がりで推移してきており、類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因として、生活保護費や児童福祉費の伸びに加えて国立市は、身体しょうがい者のうち、全国的に見ても重度者が多い自治体であり、障害者自立支援給付費の中では、訪問系サービスが最も大きな割合を占めており、そのうち重度者に対する訪問介護サービスである、重度訪問介護の額が大きな割合を占めている。人口に対する重度訪問介護支給決定者数は、多摩２６市の中でもトップレベルに位置している。・繰出金は住民一人当たり４８，１１４円となっており、類似団体及び東京都平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。このうち、特に大きな要因である国民健康保険特別会計繰出金については、国民健康保険特別会計において、税率改定を行ったことにより税収増となった一方で、他保険へ移行による国民健康保険の被保険者の減少により医療給付費が減少し、結果として繰出金の大幅な削減につながったが、依然としてその水準は高いままとなっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度の有形固定資産減価償却率は、６６．９％と類似団体平均に比べて高く、公共施設の老朽化が進んだ状態にあると言える。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２７年度の数値について、類似団体平均との比較を行うと、将来負担比率は低く（算定上数値が存在しない）、一方で有形固定資産減価償却率は高くなっている。このことから、更新を必要とする資産が多くあるが、将来負担の観点からはまだ若干の余力があると言えるため、計画的な更新を推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２５年度以降、将来負担比率は算定上数値が存在せず、実質公債費比率はマイナスの数値を推移している。類似団体平均を見ても、両比率とも改善傾向にあるが、当市の今後を見据えると、多くの公共施設が老朽化し、また新規の投資事業を行っていく必要もあることから将来の公債費の増加が見込まれるため、両比率とも現在の水準を維持できるような財政運営に留意していかなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２７年度決算において、いずれの施設も類似団体平均に比べて有形固定資産減価償却率は高く、一人当たり規模は小さくなっている。中でも、学校施設についての有形固定資産減価償却率が非常に高く、８９．５％となっていることから、学校施設の大部分が老朽化し、更新の時期を迎えていることがわかる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度決算において、類似団体の数値と比較すると、消防施設と市民会館を除く施設について有形固定資産減価償却率が高く、福祉施設を除く施設について一人当たり規模が小さくなっている。中でも、図書館についての有形固定資産減価償却率が非常に高く、８２．０％となっていることから、図書館施設が老朽化し、更新の時期を迎えていることがわかる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度末時点の一般会計等の資産総額は965億円であり、負債総額は191億円、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は774億円である。資産のうち、約90%を占めているのは有形固定資産であり、その額は886億円である。内訳は、事業用資産が575億円(約60%)、インフラ資産が308億円(約30%)となっている。当年度は、旧国立駅舎再築用地の買収や、JR国立駅北口駅前広場整備事業の進展を通じて資産が増加した。一方、負債は地方債が1年内償還予定のものが16億円、1年超のものが132億円、計147億円であり、負債全体に対して約80%を占めている。国立市が所有する資産の多くは老朽化が進んでおり、供用年数だけでなく、資産老朽化比率からもうかがうことができる。例えば、廃棄物処理関連施設(環境センターなど)は87.1%、学校関連施設(小中学校、給食センターなど)は84.7%、図書館施設(中央図書館)は84.0%と比率が特に高い。今後、これらの資産が一斉に大規模改修や更新を迎えることになるため、国立市公共施設等総合管理計画などに基づき適正管理に努め、将来世代に対して、一方的な負担とならないように努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度一般会計等の経常費用は253億円であり、経常収益は10億円である。経常費用のうち、人件費は51億円(約20%)であり、物件費、維持補修費、減価償却費をまとめた物件費等は72億円(約30%)となっている。また、補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等を含んだ移転費用は、127億円(約50%)である。物件費や社会保障給付費の構成比は、類似団体の平均値と比較すると低い水準ではあるが、人件費や他会計への繰出金の割合は、相対的に高い数値となっている。次年度以降は、1.資産・負債の状況の記載のとおり、資産老朽化対策の件数が増加するため、物件費等の支出額が増加する見込みである。また、平成29年度9月から、ごみ処理有料化となるため、関連業務の委託料が純増となる。さらに、平成29年度は勤続年数の長い職員20名弱の定年退職が見込まれているため、経年比較した際、人件費が変動する。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度一般会計等の財源調達は267億円であり、その内訳は税収等が175億円、国や都からの補助金が93億円となっている。純行政コストは243億円であるが、財源が上回っているため、本年度純資産変動額は24億円、本年度末純資産残高は774億円である。類似団体平均値と比較した場合、財源の平均値は264億円であるため、国立市は平均とほぼ同水準である。また、経常的な費用が税収等で賄われている程度を示す数値である本年度差額は、国立市が24億円に対して、平均値は6億円程度である。よって、国立市は相対的に高水準と言える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度一般会計等は、プラスの業務活動収支が、マイナスの投資活動収支と財務活動収支の合計額を上回っている。業務活動収支はプラス19億円、投資活動収支はマイナス13億円、財務活動収支はマイナス4億円である。その結果、資金収支額は、プラス3億円程度となっている。また、当年度末資金残高は8億円となっている。しかしながら、将来的には市の人口減少が進むと共に、高齢者人口割合の増加が見込まれているため、業務活動収支における税収等収入の減少が、他団体同様に予想できる。よって、計画的な資金運用に努め、健全な状態を維持していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況国立市の住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。これは、他団体と比較して過去に形成した資産規模が小さいためと考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は平均を上回っている。これは、他団体と比べて相対的に老朽化が進行していることを意味している。事業用資産の減価償却率は69.6%であり、類似団体平均値の59.8%と比較すると高い水準である。国立市の場合、教育関連資産(主に学校施設)の老朽化が特に進んでいる。しかし、インフラ資産は65.3%、物品は58.2%であり、平均値はそれぞれ67.3%、65.3%であることから、若干低いと言える。今後は資産の老朽化対策として、学校施設を中心に大規模な改修・更新等を計画しているため、財源確保と共に、計画的な基金運用や地方債の償還に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率国立市の純資産比率は、平均値よりも高い水準にある。また、将来世代負担比率は平均値よりも低い。これは、既存資産の大半を現役世代の負担で形成したことを意味している。今後は、旧国立駅舎再築、学校施設の大規模改修のほか、都市計画道路の築造などが控えている。これらの財源を地方債に依存する場合、将来世代負担比率の変動が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストに関しては、平均値と同水準である。そのうち、経常費用と経常収益を一人当たりに換算し、平均値と比較すると、経常費用は国立市が336千円に対して、平均値は348千円である。また、経常収益は国立市が14千円、平均値も14千円であるため、同水準となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況国立市の住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。前述のとおり、他団体に比べて過去に形成した資産規模が小さく、資産形成に必要な財源である地方債の起債額も相対的に小さいためと考えられる。また、地方債等償還年数は、類似団体平均値が13.7年であるのに対して、国立市は4.8年と短い。よって、この指標からも国立市の負債額が少ないことがうかがえる。基礎的財政収支に関しては、平均値を上回っている。この要因として、国立市の業務活動収支が平均値との比較で約1.5倍程度大きいことが反映されているためと考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均値よりも若干低い水準である。なお、平成31年の消費税増税を契機に、新地方公会計制度の各種数値を参考にした使用料・手数料の見直しを検討している。仮に、大規模な見直しを図った場合、平成32年度以降、当該比率に変動があると思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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