東京都国立市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度の財政力指数は３か年平均で０．９９、単年度では０．９９５となり、単年度数値が１を下回ったため、平成２６年度に引き続き普通交付税交付団体となった。生活保護費や社会福祉費等の扶助費の伸びを反映し基準財政需要額が増となった一方で、増税に伴い地方への配分割合の増えた地方消費税交付金の大幅増、株式等譲渡所得割交付金の増等により基準財政収入額も増となっている。類似団体平均より高い値になっているのは、市民の所得水準が高いこと等の理由により類似団体を上回る税収があることが主な要因である。しかし、東京都内の他の区市との均衡等もあり、求められるサービス水準は高く、財政力指数に反して財政は逼迫している。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９０．３％と昨年度より５．５ポイント改善した。改善した理由は、分母である歳入面では、地方税の市民税の減や固定資産税の増はあったものの平成２６年度と比べてほぼ横ばいとなっているが、税率改定に伴う地方消費税交付金の増により、全体で増となった。分子である歳出面では、過去の借入の元利償還が進み、公債費の減や経常的な人件費の減、デイホーム事業などの事業見直しによる扶助費の減となり、歳出全体でも減となったが、分母の増及び分子の減となった結果、経常収支比率は大幅に改善する結果となった。しかしながら、依然として財政の硬直化した状態が続いていることから、財政健全化に向けた取り組みを着実に実施し経常経費の削減を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は、類似団体平均、東京都平均ともに下回る１１２，８４５円となり、個別に比較しても、人件費及び物件費は、類似団体平均を下回っている。人件費の中では議員報酬と委員等報酬、物件費の中では委託料と備品購入費が高い水準にある。特に、委員等報酬と委託料については、定員管理計画に基づいて正職員の嘱託員化と委託化を行ってきた結果と考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が１００を超えているが、平成２４年度より東京都の給料表に移行し、これまでも東京都人事委員会勧告に基づき、給与水準の見直しを実施している。また、職員構成の変動（採用要件の年齢引き下げや比較的若い職員の管理職登用）により、ラスパイレス指数が高くなる傾向にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

毎年度見直しを行っている定員管理計画に基づいて職員数を管理してきた結果、類似団体平均、東京都平均を下回る結果となっている。行政需要の増減に対応した柔軟な定員管理計画により、引き続き適正な水準を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費比率は前年度に比べ１．２ポイント改善した。下水道事業特別会計において資本費平準化債を借入したことで一般会計からの繰出金が減少したことや、市が加入している多摩川衛生組合のクリーンセンター多摩川建設時の起債の償還が平成２４年度に完了したこと、その他の一部事務組合の起債の償還も進んだことから準元利償還金が減少した点が影響している。また、国立駅周辺のまちづくりが今後本格化してくることや、老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなど、今後も多額の財政需要が見込まれている。適切に管理することを通じて、指数がこれ以上悪化しないようにしていく。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は、前年度に引き続き－％となった。これは分子となる項目で減となったこと、特に、国立市土地開発公社からの土地の買い戻しを行ったことによる債務負担行為の減少、下水道事業特別会計における地方債残高の減少が大きく影響している。数値だけを見ると類似団体平均より低い水準にあるが、今後も将来負担比率を算定する際の各項目ごとに債務残高を適切に管理し、後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

比率は昨年度に比べ１．６ポイント下がったが、依然として全国平均を上回る水準となっている。平成２７年度は、嘱託員の配置を増やしたことによる嘱託員報酬の増、東京都人事委員会勧告に基づき賞与を引き上げたが給与改定により、職員給の減や退職手当の大幅な減になったことに伴い、人件費が昨年に比べ減少したことが主な要因である。また、類似団体平均よりラスパイレス指数が高いという課題があり、引き続き給料表の改定等を着実に実施し、適正化を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体より高くなる要因の一つは委託料である。定員削減の代替としての委託化によるほか、指定管理者制度導入に伴い補助金から指定管理料へと振り替えた影響もある。行政評価等を活用し、経常経費を一層縮減していく必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べると、社会福祉費が著しく高く、老人福祉費・児童福祉費も高い位置にある。特に障害者自立支援費や生活保護費が高い伸び率を示している。サービス水準の他市との均衡や子育て支援の社会的要請があり、今後も増加が見込まれる経費ではあるが、施策の成果向上を目指しつつ、経費を抑制していく必要がある。

その他の分析欄

特別会計に対する繰出金が高止まりしていることが、類似団体平均よりも高い値となっている要因である。国民健康保険特別会計は、国保税収入の減及び給付費の大幅な伸びにより、一般会計からの繰出金で補てんする赤字繰出額の伸びが大きくなった。また、過去の集中的な下水道整備に伴う下水道事業特別会計への公債費分の繰出金が大きく、ピークは越えたものの今後も高い水準での推移が見込まれている。資本費平準化債の活用により、繰出金の抑制を図っているが、独立採算の原則からも、使用料の適正化を図り税収を主な財源とする一般財源の負担を減らしていかなければならない。

補助費等の分析欄

国立市は消防事務を東京都に委託しているため、その委託金が類似団体平均に比べ数値が高止まりしている要因の一つである。子育て応援券などの臨時的な歳出の増により、補助費等の総額は増加しているが、経常的な歳出である特別養護老人ホーム建設事業補助金や園児保護者負担軽減補助金の減等により、昨年度より１．０ポイント低くなった。補助金に関しては、今後もそのあり方を常に問い直していく必要がある。

公債費の分析欄

平成２７年度は臨時財政対策債の借入を行わなかったこと及び過去の借入の元利償還が進んだことにより、公債費は８．７％と類似団体平均、東京都平均を下回る値となっている。今後も赤字地方債の発行に頼らない財政を目指さなくてはならない。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は８１．６％と類似団体平均に比べ高止まりをしている。類似団体と比較する中で見えてくる国立市の特徴として、扶助費と繰出金に係る経常収支比率が高いことが挙げられる。扶助費の中でも社会福祉費が特に高い水準にあり、障害者福祉に係る経費が主な内容である。また繰出金については、下水道事業特別会計への公債費にかかる繰出金の高止まりや国民健康保険特別会計への赤字繰出しの伸びが主な要因となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は国立市土地開発公社からの土地の買い戻しを行ったことによる債務負担行為の減少、下水道事業特別会計における地方債残高の減少が大きく影響している。数値だけを見ると類似団体平均より低い水準にあるが、今後も将来負担比率を算定する際の各項目ごとに債務残高を適切に管理し、後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図っていく。実質公債費比率は平成２７年度の実質公債費比率は下水道事業特別会計において資本費平準化債を借入したことで一般会計からの繰出金が減少したことや、多摩川衛生組合のクリーンセンター多摩川建設時の起債の償還が平成２４年度に完了したこと、その他の一部事務組合の起債の償還も進んだことから準元利償還金が減少した点が影響している。また、国立駅周辺のまちづくりが今後本格化してくることや、老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなど、今後も多額の財政需要が見込まれている。適切に管理することを通じて、指数がこれ以上悪化しないようにしていく。