東京都国立市の財政状況（2011年度）

平成２３年度の財政力指数は３か年平均で１．０１、単年度で０．９７となり、単年度数値が１を下回ったため、平成２２年度に引き続き普通交付税交付団体となった。生活保護費等の扶助費の伸びを反映し基準財政需要額が増となった一方で、個人市民税の落ち込みを法人市民税や市たばこ税の増収や市税収納率の向上分がカバーしたこと等により基準財政収入額も増となっている。類似団体平均より高い値になっているのは、市民の所得水準が高いこと等の理由により類似団体を上回る税収があることが主な要因である。しかし、東京都内の他の区市との均衡等もあり、求められるサービス水準は高く、財政力指数に反して財政は逼迫している。

経常収支比率は９５．３%と昨年度より１．１ポイント改善し、また、減収補填債及び臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた経常収支比率は９８．８%と昨年度より２．２ポイント改善した。改善された理由は、分母である歳入面では、法人市民税、たばこ税の増が個人市民税の減を埋め、収納率向上の影響もあり、市税収入全体では前年度と同程度であった点、普通交付税が大きく伸びた点がある。分子である歳出面では、給与構造改革による職員給の減や年度ごとに異なる退職手当が減ったことにより、人件費が減った点、施設建設時の負債に対する元利償還が進んだために一部事務組合に対する補助費等が大きく減った点がある。しかしながら、類似団体平均や東京都平均より悪い値であることから、引き続き経常経費の削減を図ると同時に、財政健全化に向けた取り組みを着実に実施していく必要がある。

平成２３年度は、類似団体平均、東京都平均ともに下回る１０６，８７７円となった。個別に比較すると、人件費と物件費は類似団体平均を上回り、公債費は類似団体平均を下回っている。人件費の中では議員報酬と委員等報酬、物件費の中では委託料と備品購入費が高い水準にある。特に、委員等報酬と委託料については、定員管理計画に基づいて嘱託職員化と委託化を行ってきた結果と考えられる。

給与構造改革に係る本給の引き下げを実施したものの、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響があり、平成２２年度を９．５ポイント上回る１１０．４ポイントとなった。依然として全国市平均を上回る水準となっており、硬直化した財政状況に鑑みても、給料表の改定等を着実に進めていく必要がある。

毎年度見直しを行っている定員管理計画に基づいて職員数を管理してきた結果、類似団体平均、東京都平均を下回る結果となった。行政需要の増減に対応した柔軟な定員管理計画により、引き続き適正な水準を維持していく。

平成２３年度の実質公債費比率は前年度に比べて０．２ポイント改善した。ここ数年、中央線連続立体交差事業に対する負担金や小中学校耐震補強等大規模改修工事などの事業を実施したことに伴い、元利償還金は増加傾向にある。一方で下水道事業特別会計や多摩川衛生組合等で起債の償還が進んだことから、準元利償還金は減少傾向にある。中央線連続立体交差化事業も終盤を迎え、これに合わせた国立駅周辺のまちづくりが今後本格化してくることや、老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなど、今後も多額の財政需要が見込まれている。適切に管理することを通じて、指数がこれ以上悪化しないようにしていく。

平成２３年度は、前年度を１０．８ポイント下回る１５．７％となったが、これは分子となる全ての項目で減となったこと、特に、一般会計における地方債現在高の減、下水道事業特別会計や多摩川衛生組合で地方債の償還が進み、残高が減少したことが要因である。また、団塊の世代の退職によって職員の平均年齢が低下してきたことに伴い、退職手当負担見込額も大きく減少している。数値だけを見ると類似団体平均より低い水準にあるが、今後も将来負担比率を算定する際の各項目ごとに債務残高を適切に管理し、後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図っていく。

平成２３年度は、地方議会議員年金制度が廃止されたことに伴い共済組合等負担金が増となった一方、退職手当の減、給料改定に伴う職員給の減等があり、全体としては昨年度に比べて減となった。類似団体平均よりラスパイレス指数が高いという課題があり、引き続き給料表の改定等を着実に実施し、適正化を図っていく必要がある。

物件費に係る経常収支比率が類似団体より高くなる要因の一つは委託料である。定員削減の代替としての委託化によるほか、指定管理者制度導入に伴い補助金から指定管理料へと振り替えた影響もある。行政評価等を活用し、経常経費を一層縮減していく必要がある。

類似団体平均と比べると、社会福祉費が著しく高く、老人福祉費・児童福祉費も高い位置にある。サービス水準の他市との均衡や子育て支援の社会的要請があり、今後も増加が見込まれる経費ではあるが、施策の成果向上を目指しつつ、経費を抑制していく必要がある。

特別会計に対する繰出金が変わらず伸びていることが、類似団体平均よりも高い値となっている要因である。国民健康保険特別会計は、保険税の収納率向上、前述の徴収努力に対して国や都からの臨時的な収入である特別調整交付金等が増えたことにより、一般会計からの繰出金で補てんしている額の伸びが抑制されているが、赤字繰出額は依然として大きい。また、過去の集中的な下水道整備に伴う下水道事業特別会計への公債費分の繰出金が大きく、ピークは越えたものの今後も高い水準での推移が見込まれている。独立採算の原則からも、使用料の適正化を図り、税収を主な財源とする一般財源の負担を減らしていかなければならない。

国立市は消防事務を東京都に委託しているため、その委託金が類似団体平均に比べ数値が高止まりしている要因の一つであるが、平成２３年度は多摩川衛生組合の施設建設費の元利償還が進んだことにより、負担額が大きく減少した。補助金に関しては、今後もそのあり方を常に問い直していく必要がある。

近年の厳しい財政状況により普通建設事業費を抑制してきたため、公債費は１１．７％と類似団体平均を下回る値となっている。しかし、市債残高に占める臨時財政対策債等の赤字地方債の割合が上昇傾向にあるため、赤字地方債の発行に頼らない財政を目指さなくてはならない。

公債費以外の経常収支比率は８３．６％と類似団体平均に比べ高止まりをしている。類似団体と比較する中で見えてくる国立市の特徴として、扶助費と繰出金に係る経常収支比率が高いことが挙げられる。扶助費の中でも社会福祉費が特に高い水準にあり、障害者福祉に係る経費が主な内容である。また繰出金については、下水道事業特別会計への公債費にかかる繰出金の高止まりが大きな要因となっている。

平成１９年度から平成２０年度にかけては実質単年度収支が赤字であり、財政調整基金残高と実質収支額の合計が標準財政規模比で１０％に満たない状態であった。平成２１年度からは実質単年度収支が黒字となり、平成２２年度からは財政調整基金残高と実質収支額の合計が標準財政規模比で１０％を超える水準となった。財政調整基金残高、実質収支額には常に留意した財政運営を行っていく必要がある。