東京都国立市の財政状況（2020年度）
東京都国立市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度の財政力指数は３か年平均で１．００１、単年度では１．００２となり、単年度数値が１を上回ったため、普通交付税不交付団体となった。社会福祉費の増等により基準財政需要額は増となったが、市民税所得割の納税義務者数の増等により基準財政収入額も増となったことで、全体では基準財政収入額が基準財政需要額を上回る結果となった。類似団体平均より高い値になっているのは、市民の所得水準が高いこと等の理由により類似団体を上回る税収があることが主な要因である。しかし、東京都内の他の区市との均衡等もあり、求められるサービス水準は高く、財政力指数に反して財政は逼迫している。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は９８．３%と昨年度より１．９ポイント改善した。改善した理由は、分子である歳出面では、会計年度任用職員報酬の増や市債償還金の増等があり増となった。一方、分母である歳入面では、前年度に比べ給与所得の増等により市税が増となったことや、地方消費税交付金の増等により増となった結果、経常収支比率は改善する結果となった。改善はあったものの、類似団体平均と比べても財政構造の弾力性に乏しく、依然として財政の硬直化した状態が続いていることから、財政健全化に向けた取り組みを着実に実施し経常経費の削減を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は、全国平均、東京都平均ともに下回る１２６，５３５円となったが、類似団体平均を上回る結果となった。数値自体はほぼ横ばいだったが、平成２８年度から国立市の属する類似団体区分が変わったことにより平均を上回ることになった。個別に見た場合、人口１人当たり物件費及び維持補修費は類似団体平均とほぼ同じか下回るのに対し、人件費は類似団体平均を上回っている。その他非常勤職員について、当市では会計年度任用職員がこれにあたるが、類似団体平均に対してと非常に高い水準にある。この間、正規職員の定員管理には努めてきたが、非常勤職員の管理についても早急に検討・改善を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数が100を超えているが、平成24年度より東京都の給料表に移行し、これまでも東京都人事委員会勧告に基づき、給与水準の見直しを実施している。ただし、都表移行時に激変緩和措置として現給保障を実施したことや比較的若い職員の管理職登用等により、ラスパイレス指数が高くなる傾向にあるが、将来的には職員構成の変更により改善していくものと見込んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
毎年度見直しを行っている定員管理計画に基づいて職員数を管理してきた結果、類似団体平均、東京都平均を下回る結果となっている。行政需要の増減に対応した柔軟な定員管理計画により、引き続き適正な水準を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度の実質公債費比率は０．０％と前年度より０．４ポイント悪化した。個人市民税及び固定資産税の増等により、標準財政規模が増となった一方、制度上普通交付税で措置されるため控除される基準財政需要額算入公債費の減がそれを上回ったことなどにより、単年度ベースの指標が前年に比べ悪化したことから、３ヵ年平均も悪化した。また、国立駅周辺のまちづくりや、老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなど、今後も多額の財政需要が見込まれている。適切に管理することを通じて、指数がこれ以上悪化しないようにしていく。
将来負担比率の分析欄
令和２年度は、前年度に引き続き０％となった。前年度に比べ地方債残高の減少などがあり将来負担額の減少があったことや、財政調整基金及び都市計画事業基金の積立等による充当可能基金の増などにより、算定上の比率（マイナス値）は若干改善した。今後も将来負担比率を算定する際の項目ごとに債務残高を適切に管理し、後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
比率は昨年度に比べ１．５ポイント上がり、依然として類似団体平均・全国平均・都平均を上回る水準となっている。令和２年度は、会計年度任用職員制度の移行や退職手当の増などが主な要因となっている。また、標準財政規模に対する人件費の比率の比較において、類似団体と比べて会計年度任用職員の報酬が占める割合が高く、この部分に対しての対処が喫緊の課題となっている。
物件費の分析欄
令和２年度は、前年度に比べて１．１ポイント低い１６．６％となり、依然として類似団体平均よりも高い比率となっており、引き続き経費削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比べると、社会福祉費が著しく高く、老人福祉費・児童福祉費も高い位置にある。特に障害者自立支援費や保育所運営委託料が高い伸び率を示している。サービス水準の他市との均衡や子育て支援の社会的要請があり、今後も増加が見込まれる経費ではあるが、施策の成果向上を目指しつつ、経費を抑制していく必要がある。
その他の分析欄
令和２年度は、前年度に比べて６．０ポイント低い１１．３％となり、類似団体平均や東京都平均を下回った。改善理由としては、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴って、令和元年度まで下水道事業への繰出金としていた経費に相当するものを補助費等と分類するようになったことによる減などが挙げられる。しかし、支出科目の変更による改善にすぎず、依然として国民健康保険特別会計への赤字繰出が大きく、実態として改善傾向にあるとは言えない。独立採算の原則からも、保険税の適正化を図り税収を主な財源とする一般財源の負担を減らしていかなければならない。
補助費等の分析欄
令和２年度は、前年度に比べて６．０ポイント高い１５．１％となり、類似団体平均や東京都平均を上回った。悪化理由としては、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴って、令和元年度まで下水道事業への繰出金としていた経費に相当するものを補助費等と分類するようになったことによる増などが挙げられる。また、各種補助金等に関しては、今後もそのあり方を常に問い直していく必要がある。
公債費の分析欄
令和２年度は臨時財政対策債を発行せず、また過去の市債の元利償還が進んだが、新たに借り入れた起債の償還が始まったため、公債費は９．８％と前年度に比べて０．１ポイント増加した。今後も適正な地方債残高の管理及び赤字地方債の発行に頼らない財政を目指さなくてはならない。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は８８．５％と類似団体平均に比べ高止まりをしている。公債費の占める割合自体が低いこともあるが、類似団体と比較する中で見えてくる国立市の特徴として、扶助費と他会計への繰出金等に係る経常収支比率が高いことが挙げられる。扶助費の中でも社会福祉費が特に高い水準にあり、障害者福祉に係る経費が主な内容である。また繰出金等については、国民健康保険特別会計等への赤字繰出しや、下水道事業会計への公債費にかかる補助費等の高止まりが主な要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は、住民一人当たり３，８３４円となっており、類似団体平均、全国平均、東京都平均のいずれも上回っている。市議会が取り組んでいる議会改革のさらなる推進に期待したい。・民生費は、住民一人当たり２１１，６９２円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。民生費のうち大きな額を占める生活保護費は日本全体の動向と同じように伸びており、また、しょうがい者数の増等により障害福祉サービス費が依然として伸びているほか、矢川保育園の整備に係る保育所施設整備費補助金の増や、子育て世帯、ひとり親世帯への臨時特別給付金の給付といった新型コロナウイルス感染症対策のための事業実施により、全体で増となった。・土木費は、住民一人当たり４２，５７２円となっており、城山公園拡張のための用地買収費等による増があった一方、令和元年度に行った旧国立駅舎再築工事等の事業完了や道路照明設置工事の工事進捗に伴う減により、全体で減となった。・教育費は、住民一人当たり４６，８４１円となっており、類似団体平均や東京都平均を下回っている。GIGAスクール構想に基づく教育環境整備に向け、小中学校の無線LANアクセスポイント設置工事を行ったほか、小中学校の屋内運動場空調設備整備工事の実施等、普通建設事業費が増となったことより、全体で増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり５１１，２８９円となっている。・主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１３４，５９２円となっており、年々右肩上がりで推移してきており、類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因として、生活保護費や児童福祉費の伸びに加えて国立市は、身体しょうがい者のうち、全国的に見ても重度者が多い自治体であり、障害者自立支援給付費の中では、訪問系サービスが最も大きな割合を占めており、そのうち重度者に対する訪問介護サービスである、重度訪問介護の額が大きな割合を占めている。人口に対する重度訪問介護支給決定者数は、多摩26市の中でもトップレベルに位置している。・繰出金は住民一人当たり３６，３５７円となっており、下水道事業会計への繰出金が皆減となったにも関わらず、類似団体及び東京都平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。このうち、特に大きな要因である国民健康保険特別会計繰出金については、国民健康保険特別会計において、税率改定を行ったことにより税収増となった一方で、他保険へ移行による国民健康保険の被保険者の減少により医療給付費が減少し、結果として繰出金の大幅な削減につながったが、依然としてその水準は高いままとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
平成２０年度は実質単年度収支が赤字であったが、２１年度からは実質単年度収支が黒字となり、平成２２年度からは財政調整基金残高と実質収支額の合計が標準財政規模比で１０％を超える水準となった。平成２６年度は実質単年度収支が赤字となったが、これは臨時財政対策債の借入を行わず、財政調整基金を取り崩したことによるものである。令和２年度は普通会計の単年度収支が増加したこと、財政調整基金の取崩しがなかったことなどが影響し、数値はプラスに転じた。財政調整基金残高、実質収支額には常に留意した財政運営を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度はすべての会計が黒字であった。国民健康保険特別会計については、使用料・保険税で賄わなければならない部分を一般会計が赤字繰出しを行うことにより補てんしている状況にある。独立採算の原則からも使用料・保険税の適正化を実施し、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らしていかなくてはならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金の推移を見ると、過去に借り入れた市債の償還が進んだことにより減少傾向にあったが、令和２年度は新規償還案件が多かったことから増加に転じた。今後も、公共施設の更新等で多額の起債が見込まれるため、元利償還金の推移については適正に管理を図る必要がある。また、下水道事業会計において資本費平準化債を借入れたことで、一般会計からの補助費等が減少したことや、多摩川衛生組合等の一部事務組合の起債の償還が進んでいることから、準元利償還金も長期的に見ると減少傾向にある。交付税算入公債費等については、公害防止事業債等の償還が進んでいることから近年は減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、減少傾向にある。しかし、今後も国立駅周辺のまちづくりや老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなどの大規模事業のために多額の起債が必要となってくるため、適正に管理していかなくてはならない。退職手当負担見込額は若干の増となったが、年齢・給料の高い職員が退職し、若い職員が入職することによる職員の入れ替えが今後も続くことが見込まれるため、中長期的に見れば減少傾向にある。充当可能財源等は、過去の市債の償還が進む一方で、臨時財政対策債の借入れを近年行っていないことから、基準財政需要額算入見込額は減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において取崩しを行わなかったことや、新型コロナウイルス感染症対策基金を新設し１億８，７２２万円を積み立てたことなどにより、全体として５億３，２１１万円の増となった。（今後の方針）老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなど、今後見込まれる多額の財政需要に耐えうる財政運営のため、財政調整基金及び特定目的基金ともに適切な管理に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）積立を行い、取崩を行わなかったため、残高は増加した。（今後の方針）現段階では財政調整基金の残高について具体的な目標額や運用指針を定めていないが、短期的にも中長期的にも適切な規模について見定めていく必要がある。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：老朽化した公共施設の保全や更新の財源として活用していく・国立駅周辺整備基金：旧国立駅舎再築をはじめとする国立駅周辺の整備を行っていく（増減理由）・公共施設整備基金：子ども家庭支援センター電気設備更新工事などに充当するため取崩したことによる減・国立駅周辺整備基金：国立駅南口複合施設用地貸付収入などを積み立てたことによる増（今後の方針）・大規模事業等の実施にあわせ、将来負担を減らすために各種基金について積極的に活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度の有形固定資産減価償却率は、６５．５％と類似団体平均に比べて高く、公共施設の老朽化が進んだ状態にあると言える。
債務償還比率の分析欄
令和２年度の債務償還比率は、291.9％と類似団体平均に比べて低いが、中長期的には将来負担額が増えていく可能性もあり、基金の積み立てなどを考慮していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度の数値について、類似団体平均との比較を行うと、将来負担比率は低く（算定上数値が存在しない）、一方で有形固定資産減価償却率は高い状態となっている。このことから、更新を必要とする資産が多くあるが、将来負担の観点からはまだ若干の余力があると言えるため、計画的な更新を推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２５年度以降、将来負担比率は算定上数値が存在せず、実質公債費比率はマイナスの数値を推移している。類似団体平均の数値と比較すると、両比率とも健全な状態にあると言えるが、実質公債費比率は悪化傾向にある。当市の今後を見据えると、多くの公共施設が老朽化し、また新規の投資事業を行っていく必要もあることから将来の公債費の増加が見込まれるため、両比率とも現在の水準を維持できるような財政運営に留意していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
令和２年度決算において、道路を除くいずれの施設も類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は高く、一人当たり規模はすべての施設において類似団体平均よりも小さくなっている。有形固定資産減価償却率が非常に高い状態であることから、施設の大部分が老朽化し、更新の時期を迎えていることがわかる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
令和２年度決算において、類似団体の数値と比較すると、消防施設を除く施設について有形固定資産減価償却率が高く、福祉施設を除く施設について一人当たり規模が小さくなっている。中でも、図書館についての有形固定資産減価償却率が非常に高く、８６．５％となっていることから、図書館施設が老朽化し、更新の時期を迎えていることがわかる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
資産のうち91.4%を占めているのは有形固定資産(約921億円)であり、その内訳は事業用資産が57.8%(約583億円)、インフラ資産が33.3%(約336億円)、物品が10.3%(約3億円)となった。一方、負債は、地方債が1年内償還予定のものが約17億円、1年超のものが約108億円と、総額で約124億円となり、負債全体の76.2%を占めている。対前年度比較では、資産が約13億円増加し、負債が約5億円減少し、結果として純資産は約19億円増加している。資産の主な増加内容としては、基金やインフラ土地等で固定資産が約8億円増加し、現金預金や基金等で流動資産が約6億円増加している。負債の主な減少内容としては、地方債が約8億円減少している。全体会計・連結会計においては、下水道事業会計を令和2年度から対象に含めたため、資産・負債とも大幅な増加となっている
2.行政コストの状況
対前年度比較で、経常費用が約88億円増加し、経常収益が約1億円増加し、結果として純経常行政コストは約86億円となった。経常費用の主な増減としては、人件費の約6億円増加、物件費等の約1億円減少、その他の業務費用の約3億円減少、移転費用の約86億円増加があげられる。人件費では、職員給与費が減少したものの、賞与等引当金繰入額、その他人件費が増加し、結果として人件費全体では約6億円である。物件費等では、主に保育所運営委託料(物件費)や予防接種委託料(物件費)が増加したものの、前年度までの臨時職員賃金(物件費)が本年度より会計年度任用職員報酬(人件費)へ計上されていることから物件費等全体で約1億円減少となった。その他の業務費用では、主に国都支出返納金の減少により、約3億円減少した。また、移転費用では、主に特別定額給付金により、補助金等が約92億円増加している。全体会計・連結会計の純行政コストの増加分も、ほぼ一般会計の増加分から説明できる。
3.純資産変動の状況
令和2年度の純資産変動額は約12億円の増加となった結果、本年度末純資産残高は約845億円となった。財源の調達は約370億円となっており、その内訳は税収等が約179億円、国や都からの補助金等が約191億円となっている。前年度比較では、純行政コストが約85億円増加している一方で、財源(税収等は約5億円増加、国県等補助金は約95億円増加)は約100億円の増加であった。特別定額給付金の支給などの臨時的需要で純行政コストと国県等補助金が同時に増加している。なお、それ以外に、その他が約2億円減少しているため、結果として本年度純資産変動額は、約12億円増加となった。その他の主な減少内容としては、前年度に、旧国立駅舎再築用地の道路からの用途変更に伴う資産再評価等を行ったことがあげられる。
4.資金収支の状況
一般会計の業務活動収支の結果は約21億円のプラスであり、投資活動収支は約11億円のマイナス、財務活動収支は約7億円のマイナスとなった。前年度比較では、業務活動収支が約13億円の収入増加となる一方で、投資活動収支が約5億円の支出増加、財務活動収支が約1億円の支出増加となり、結果として本年度資金収支額は約6億円の収入増加となった。業務活動収支では、税収や補助金等の業務収入が約99億円増加し、物件費や補助金等の業務支出が約86億円増加しているため、結果として業務活動収支は約13億円の収入増加となった。投資活動収支では、公共施設等整備費支出等の投資活動支出が約1億円増加したが、補助金や基金取崩等の投資活動収入が約4億円減少しているため、結果として投資活動収支は約5億円の支出増加となった。財務活動収支では、地方債償還支出等の財務活動支出が約1億円増加している一方で、地方債発行収入等の財務活動収入は約1億円減少しているため、結果として財務活動収支は約1億円の支出増加となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
国立市における有形固定資産減価償却率は、令和元年度と比較して若干の増加にとどまっている。これは、令和2年度において減価償却により減価償却累計額が増加したものの、償却資産の取得増加により取得価額総額が増加したことが主な原因である。具体的には、小中学校屋内運動場空調設備工事により事業用建物の取得価額増加や、都市計画道路3・4・10号線の工事完了等によるインフラ工作物の取得価額の増加があげられる。引き続き学校関連の工事や道路整備工事が行われており、また環境衛生関連の施設の老朽取替が必要な状況である。そのため、老朽化の度合と関連する有形固定資産減価償却率については、きめ細かに見ていく必要があると考えている。
2.資産と負債の比率
この5年間、国立市の純資産比率は、類似団体平均値よりも高い水準にあり、一方、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い水準にある。これは資産の多くが現役世代の負担で形成されていると読み取ることができる。今後、給食センター・複合公共施設・子育て関連施設の新設工事のほか、公園の拡張事業など規模が大きな案件が複数控えている。それらの財源確保に関しては起債に頼るほか、各種基金を財源として充当することになる。よって、引き続き、将来世代負担比率に代表されるような資産と負債のバランスを図り、世代間の公平性をみることができる指標を活用していきたい。
3.行政コストの状況
国立市の住民一人当たり行政コストは、前年比で11.1万円増加しているが、類似団体平均値では前年比12.9万円増加であり、ほぼ同程度の増加である。他団体と共通する増加要因として、1人当たり10万円を支給した特別定額給付金の支給が補助金等の増加につながったことがあげられる。また、会計年度任用職員制度への移行に伴い、その期末手当に係る費用(+1.2億円)、社会保険・労働保険に関する費用(+2.0億円)などの増加があった。引き続き感染症対策や物価対策、景気動向に伴う行政コストなど突発的な変動要因が想定されるため、増減を類似団体との比較の中でとらえ、分析していきたい。
4.負債の状況
国立市の住民一人当たり負債額は、いずれの年度も類似団体平均値と比較して5割~6割程度の低水準である。また、負債額単体の数値に着目した場合の対前年の伸長率は、R元-H30:△3.5%、R2-R1:△3.2%と減少傾向にある。これは、「1.資産の状「況」「2.資産と負債の比率」でふれたことに加えて、健全な財政運営を意識してきたためといえる。業務活動収支では税収や補助金などの業務収入が約99億円増加し、物件費や補助金などの業務支出が約86億円増加したため、結果として約13億円の収入増加となった。その結果として、基礎的財政収支に関しては、令和2年度は前年と比べてプラス幅が大きくなっている今後、老朽化対策のため投資活動支出が拡大し負債が拡大する一方、税収に関しては今後の人口や景気の動向によって減少する可能性があり、基礎的財政収支のプラス幅の縮小を招く可能性もあることから留意する必要がある。
5.受益者負担の状況
国立市の受益者負担比率は、令和2年度は△0.6%下落したは、類似団体平均値と同水準で推移している。大幅な受益者負担比率の下落は、特別定額給付金の支給事業(76.3億円)等により経常費用が大きく増加(+87.6億円)したためである。引き続き感染症対策や物価対策、景気動向に伴う施策に要する費用の変動が想定されるため、増減を類似団体との比較の中でとらえ、分析していきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都国立市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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