千葉県四街道市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、基準財政需要額が高齢者保健福祉費の増加により、前年度より約3.0%増加し、基準財政収入額が固定資産税（家屋）の増加に伴い前年度より約1.4％増加している。基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額を上回っているため、0.01ポイント減少し、0.73となった。今後も、市税徴収率の向上や事業等の見直しにより、財政基盤の強化に努める。

民生費をはじめとする扶助費の増加や給与改定等による人件費の増加により2.0ポイント増加したが、継続して類似団体平均を下回っている。今後も収支改善への取組みをさらに促進することに加え、行財政改革推進計画に基づき、行政運営の効率化を進めていくことで、さらなる経費削減・財源確保に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、昨年度より増加しているが、依然として類似団体平均よりも低い水準となっている。人件費については、今後も必要な業務量に応じた適正な定員管理を努めるとともに、適正な給与水準の確保に努めていく。

職員構成の変動などから、ラスパイレス指数は前年度より1.2減少したが、依然として類似団体の平均よりも高い数値で推移している。今後も、引き続き適正な水準の確保に努める。

人口1,000人当たりの職員数は6.31人となり、前年度よりも増加した。これまでの定員適正化の取り組みにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も、拡大する行政需要や、複雑化・多様化する行政課題に対応するため、必要な業務量に応じた適正な定員管理に努める。

実質公債費比率は、元利償還金の額が横ばいであった一方、控除要因である平成5年度の公害防止事業債及び平成15年度の減税補填債の償還が終了し、災害復旧費等に係る交付税算入額が減少したため、前年度から0.6ポイント増加した。今後は庁舎等整備事業が継続するほか、他の大型事業も予定されているため、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると0.4ポイント増加しており、類似団体との比較においても0.2ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることに加え、行政需要の拡大や、複雑・多様化する行政課題への対応により、業務量が増加したことが主な原因である。今後も必要な業務量に応じた適正な定員管理に努めるとともに、給与水準の適正化に努める。

ごみ処理業務を市単独で担っていることから、ごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。物件費は物価高騰による委託料の増加、契約単価上昇に伴う電気料の増加などにより、前年度より0.9ポイント増加した。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、経常収支比率の改善に努める。

保育所や子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。扶助費は介護給付費等支給費や施設型給付費負担金などが増加したことから前年度より1.0ポイント増加した。なお、扶助費全体決算額としては年々増加傾向であることから、適正な運用を徹底し、縮減に努める。

その他の主な構成項目は特別会計への繰出金である。介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことから前年度より0.2ポイント増加した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は継続すると見込まれるため、他の費目で縮減し、経常収支比率の改善に努める。

消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。補助費等は下水道事業会計負担金などが減少したことから前年度より0.2ポイント減少した。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、経常収支比率の改善に努める。

庁舎等整備に伴う起債の償還額が増加（+88,235千円）する一方、臨時財政対策債、公共事業等債などの償還額が減少したことにより、前年度より0.3ポイント減少した。今後は庁舎等整備事業が継続するほか、他の大型事業も予定されているため、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。

類似団体の平均よりも0.4ポイント下回っているものの、前年度より2.3ポイント増加した。人件費、物件費、扶助費及び繰出金など全体的に増加傾向にあることから、適正な運用を徹底し、経常収支比率の改善に努める。

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立や適切な財源の確保と歳出の精査により、最低限の取り崩しに努めている。標準財政規模比は、22.24％となっている。

（増減理由）前年度剰余金等の財政調整基金への積立額860百万円や庁舎等整備をはじめとする大型事業の実施に伴う公債費の増加に備えた市債管理基金（減債基金）への積立額503百万円など、基金の積立額が取崩額を上回ったため、基金全体としては47百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎等整備事業の実施に伴い、引き続き、庁舎建設基金の取崩し及び庁舎等整備に係る起債の償還に併せて市債管理基金の取崩しを行う予定である。今後も、大型事業に伴う公債費の増加に備え、市債管理基金に積立てを行っていく。

（増減理由）前年度剰余金等の財政調整基金への積立額が860百万円だったが、取崩額が1,001百万円となり、取崩額が積立額を上回ったため、財政調整基金残高が141百万円減少した。（今後の方針）今後に控えている大型事業の実施などにより、財政調整基金残高は減少する見込みである。既存事業の見直しや経費の節減を徹底し、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。

（増減理由）市債管理基金は、庁舎等整備事業のほか、今後に控える他の大型事業に伴う公債費の増に備え、503百万円を積み立て、公債費の償還のため156百万円の取崩しを行ったことから346百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎等整備事業に係る起債の償還に併せて取崩しを行うとともに、今後に控える他の大型事業に伴う公債費の増に備え、積立てを行っていく。

（基金の使途）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・分権型社会に対応し、住みよい豊かな地域社会の形成に資する事業の資金に充てる。廃棄物処理施設建設基金・・・廃棄物処理施設の建設の資金に充てる。庁舎建設基金・・・庁舎の建設の資金に充てる。花と緑の基金・・・市民と行政が一体となった花と緑の緑化事業を推進し、うるおいとやすらぎのあるまちづくりを実現するための資金に充てる。社会福祉基金・・・社会福祉の増進に資する事業の資金に充てる。（増減理由）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・旭公民館改修工事に充てるため、21百万円の取崩しを行ったため。廃棄物処理施設建設基金・・・増減なし。庁舎建設基金・・・庁舎等整備事業に充てるため、127百万円の取崩しを行ったため。花と緑の基金・・・都市公園・緑地維持管理事業、緑化推進事業に充てるため、10百万円の取崩しを行ったため。社会福祉基金・・・社会福祉協議会支援事業に充てるため、4百万円の取崩しを行ったため。（今後の方針）庁舎等整備事業の進捗により、庁舎建設基金の取崩額が増加する予定。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均等をやや上回る水準となっている。本市の公共施設は、昭和50年代から平成初期に建設されたものが多く、老朽化が進んでいる。これに対応するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に進め、効率的な管理の実現を目指す。

債務償還比率はR1の443.1％からR5の239.8％へと大幅に改善し、類似団体平均を大きく下回る水準となっている。これは債務残高の増加を抑制するとともに、地方税収入の伸びなどにより歳入一般財源等が増加したことによるものである。一方、今後は庁舎建替えや文化センター大規模改修等を予定しており、将来負担額が増加していくと見込まれるため、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担すべき債務に対して、充当可能基金などの充当可能財源が上回るため、将来負担比率は算定されない状況を維持している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや上回る水準で上昇傾向にあり、本市の公共施設の多くが昭和50年代から平成初期に建設されたことによる老朽化が背景にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化などの老朽化対策を計画的に実施していく。

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担すべき債務に対して、充当可能基金などの充当可能財源が上回るため、将来負担比率は算定されない状況を維持している。実質公債費比率は類似団体平均を大きく下回る水準となっているが、庁舎建替えに伴う起債の償還による公債費の増加により前年度から0.4ポイント増加した。今後は庁舎建替えや文化センター大規模改修等を予定しており、地方債の新規発行等により将来負担比率、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは前年度から64,219万円増加している。今後も施設の老朽化対応経費や、社会保障給付などの増が見込まれるため、公共施設等の適正管理や事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

⑨受益者負担比率は類似団体を上回っている状況にある。これは、使用料・手数料の設定が適正に行われていることや、利用者からの負担を一定程度確保していることを示すが、一方で比率が高いことは受益者の自己負担が大きいことを示唆している今後も、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づいて、定期的な見直しを行い、受益と負担の公平性と運営改善努力の確保に努める。