千葉県四街道市の財政状況（2016年度）

前年度に引き続き、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したが、地方消費税交付金の基準額の増（前年度比１３９,２６５千円増）により基準財政収入額の増加率が基準財政需要額の増加率を上回ったため、財政力指数が微増し、０．８２となった。前年度より０．０１上昇したが、引き続き市税徴収率の向上や、経営改革会議を通じた事業等の見直しを行うなどして、財政基盤の強化を図っていく。

前年度と比較して、５．７％悪化し、県内ワーストとなる９９．７％となった。悪化の要因としては、普通交付税や臨時財政対策債の減による経常一般財源等の減（前年度比５１８，５０７千円減）に加え、扶助費、物件費、公債費、繰出金の増による経常経費充当一般財源等の増（前年度比３８０,９２５千円増）となったことによる。今後は、平成２７年度より行っている経営改革会議を通じて、全庁を挙げて経常経費の総点検を行い、歳入確保・歳出削減に努めていく。

人件費は、定員適正化計画に基づく職員数削減などにより抑制に努め、また、物件費は、既存事業の見直しなどによりコスト削減に努めている。全体としては昨年度より829円の増となっているものの、類似団体平均と概ね同水準となっている。今後も適正な給与水準の確保による人件費の抑制、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により委託費・需用費等を節減し、物件費に係るコスト削減に努める。

職員手当の見直しなど給与制度の適正化に努めたものの、職員構成の変動などにより昨年度より上昇し、また、類似団体平均よりも高い水準となった。今後も引き続き給与制度の適正化に努め、適正な給与水準の確保を図る。

過去から定員適正化の取り組みにより、類似団体平均と概ね同水準となっている。今後も、第5次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

元利償還金の増（前年度比８９，６６３千円増）に伴う分子の増により、平成２８年度だけで見れば約０．４ポイント上昇しているが、平成２１年度債分臨時財政対策債の償還開始などにより、実質公債費比率の高かった平成２５年度（実質公債費比率（単年度）５．５％）が３ヵ年平均に含まれなくなったため、０．５ポイント減少した。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は５．９ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることが主な原因である。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、定員の適正化などにより人件費の抑制に努める。

前年度より１．３ポイント悪化し、２１．０％となった。ごみ処理業務を市単独で担っていることからごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、類似団体内平均より大幅に高い。昨年度に引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により委託費・需用費等を節減し、改善を図っていく。

保育所やこどもルームが充実していることなどから、児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。民間保育所新設に伴う保育所運営委託費の増や子ども医療費の増などにより、前年度より０．７ポイント悪化した。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底し、縮減に努めていく。

介護保険特別会計繰出金が増加したことなどから、昨年度より１．６ポイント上昇した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると思われるため、他の費目での節減や、歳入確保策により、経常収支比率の改善を図る。

消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。補助費等の単独の決算額は前年度比７，４００千円の減となったが、地方交付税の収入錯誤分の皆減（１９１，９８７千円）などにより経常一般財源等である分母の減少率が分子の減少率を上回ったため、０．１ポイント悪化した。

平成２４年度に借り入れた臨時財政対策債の償還開始により、前年度より１．０ポイント悪化した。今後も次期ごみ処理施設の整備や、庁舎の建替えに伴う公債費の増加が見込まれるため、予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。

公債費は類似団体よりも低い値で推移しているが、社会保障関係経費や介護保険特別会計への繰出金の増大などから、物件費やその他が大幅に増加し、類似団体平均を７．３ポイント上回った。今後、一般財源の大幅増は見込めないため、既存事業の見直しや経費の節減をしながら、収支改善を図っていく。

平成２８年度は、ガス灯のLED化工事や市内小学校の改築工事などが終了したことで総務費で５．８億円の減、教育費で３．９億円の減となった。しかし、地方消費税の消費税収入の減少により、実質単年度収支は赤字となった。今後は一般財源総額の大幅増は見込めないが、既存事業の見直しを図り、経費縮減し、財政調整基金を維持しつつ、行政需要に対応していく。

将来負担比率・実質公債費比率ともに国が定めている早期健全化基準や財政再生基準を大きく下回っており、類似団体内平均値より低い値で推移している。将来負担比率は、地方債残高などによる将来負担すべき債務より、充当可能基金などによる充当可能財源が上回っているため、マイナスの値で推移している。実質公債費比率は、元利償還金の増（前年度比８９，６６３千円増）に伴う分子の増により、平成２８年度だけで見れば約０．４ポイント上昇しているが、平成２１年度債分臨時財政対策債の償還開始などにより、実質公債費比率の高かった平成２５年度（実質公債費比率（単年度）５．５％）が３ヵ年平均に含まれなくなったため、０．５ポイント減少した。ストック・フローの両方の観点からみても問題のない値で推移しているが、今後も後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、純行政コストのうち物件費等及び移転費用については、増加傾向にある。特に社会福祉や児童福祉等の社会保障給付について今後も増加が見込まれる。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づいて、定期的な見直しを行う。