千葉県四街道市の財政状況（2019年度）

基準財政需要額は、75歳以上の人口増加により高齢者保健福祉費が増加していることなどにより、増加傾向にある。また、基準財政収入額についても、納税義務者数の増加のため、市町村民税が増加していることなどにより、増加傾向にある。令和元年度は、基準財政需要額の増加率が基準財政収入額の増加率を上回ったため、0.01ポイント減少し、0.81となった。今後は、市税徴収率の向上や経営改革会議を通じた事業等の見直しにより、財政基盤の強化に努める。

扶助費が年々増加していることから、95.5％と類似団体平均を上回っている。平成27年4月に経営改革会議を設置し、経常経費の総点検を通じて経常経費の抑制に取り組んでいる。その結果、経常収支比率は、平成28年度をピークに減少している。今後は、経営改革会議を通じた収支改善への取組みをさらに促進することに加え、行財政改革推進計画に基づき、行政運営の効率化を進めていくことで、更なる経費削減・財源確保に努める。

人件費は、定員適正化計画に基づく職員数削減などにより抑制に努め、また、物件費は、既存事業の見直しなどによりコスト削減に努めている。全体としては昨年度より3,625円の増となっているものの、類似団体平均より低い水準となっている。今後も適正な給与水準の確保による人件費の抑制、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により委託費・需用費等を節減し、物件費に係るコスト削減に努める。

職員構成の変動などにより、昨年度より低下したが、類似団体の平均よりも高い水準となった。今後も、引き続き給与制度の適正化に努め、適正な給与水準の確保を図る。

過去の定員適正化の取り組みにより、類似団体平均と概ね同水準となっている。今後も、第5次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

元利償還金の額（-101,620千円）や公営企業の地方債償還の財源に充てられる繰入金（-27,114千円）の減、標準財政規模（+97.733千円）の増により、令和元年度単年度の実質公債費比率が2.3％となったことから、３カ年平均で見た実質公債費比率は2.9％となり、前年度から0.5ポイント改善した。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は3.3ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることが主な原因である。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、定員の適正化などにより人件費の抑制に努める。

ごみ処理業務を市単独で担っていることから、ごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。指定管理者の見直しを行ったことなどにより、前年度より0.3ポイント増加した。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。

保育所や子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。保育所運営費委託料の増や児童扶養手当の増などにより、前年度より0.5ポイント増加した。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底し、縮減に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計の保険基盤安定操出の増加や介護保険特別会計の低所得者保険料軽減繰出の増加などによる、特別会計への繰出金の増加が主な要因である。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると予想されるため、他の費目で縮減をし、経常収支比率の改善に努める。

消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。印旛広域水道用水供給事業負担金の増（+10,820千円）などにより、前年度より0.3ポイント増加した。今後も引き続き、既存の事業の見直しにより縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。

公債費は、平成20年度借入の衛生債の償還終了（-44,558千円）などにより減となり、普通交付税の増（+91,862千円）や、固定資産税の増（+111,248千円）などによる一般財源総額の増（+205,756千円）により前年度より0.8ポイント減少した。今後予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。

社会保障関係経費の増大などから扶助費が増となったが、一般財源総額も増となったことから、0.1ポイント減少し、類似団体平均との差は3.3ポイントとなった。今後、一般財源の大幅増は見込めないため、既存事業の見直しや経費の縮減をしながら、収支改善に努める。

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、経営改革会議による経常経費の見直しや、第8次行財政改革推進計画（令和元年度～令和５年度）に基づく取り組みにより経費削減に努めていることから、平成30年度に引き続き黒字を確保している。

（増減理由）前年度剰余金の財政調整基金への積み立て48,000万円や定期運用による利子のを積み立てを行ったが、基金の取崩額が積立額を上回ったため、基金全体としては29,287万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定である。また、大型事業に伴う公債費の増に備え、市債管理基金に積み立てを行っていく。

（増減理由）民間保育所整備に伴う保育所運営委託料等の増により、扶助費が586,909千円増となったことなどから、財政調整基金を678,818千円繰入れたため、財政調整基金残高が減少した。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などにより、財政調整基金残高は減少する見込みである。既存事業の見直しや経費の節減を徹底し、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。

（増減理由）市債管理基金は、定期運用による運用利子41千円を積立て、581,121千円となった。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う公債費の増に備え、積み立てを行っていく。

（基金の使途）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・分権型社会に対応し、住みよい豊かな地域社会の形成に資する事業の資金に充てる。庁舎建設基金・・・庁舎の建設の資金に充てる廃棄物処理施設建設基金・・・廃棄物処理施設の建設の資金に充てる（増減理由）基金運用による利子247千円を積み立てたが千代田中学校校舎大規模改造工事への住みよい豊かなまちづくり推進基金の充当（70,315千円）などにより、94,097千円の減となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定。

有形固定資産の減価償却率は概ね類似団体の平均値となっているが、経年に伴う各施設の老朽化は進んでおり、公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施して施設の長寿命化を図っていく。

債務償還比率は、類似団体の平均を下回っている。平成20年度に借入の臨時地方道整備事業債や一般廃棄物処理事業債の償還が終了したことに伴い、昨年度より減少している。

地方債の新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産の減価償却率は類似団体の概ね平均値であり、老朽化した施設を公共施設再配置計画で定めた継続、廃止等の方針に従い、施設の保有量を減らした上で、継続施設については公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施する必要がある。

地方債の新規発行を抑制してきたことから将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体と比較して低いものの、庁舎等整備事業や次期ごみ処理施設整備事業等の大型建設事業が控えていることから、今後は地方債の新規発行や、減債基金・特定目的基金の取崩しが予定されており、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度より0.4万円減少した。今後も高齢化の進行や子育て支援への対応等により社会保障給付費の増加が見込まれる。

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づいて、定期的な見直しを行う。