末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度に引き続き、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したが、公立保育所在籍人員の増による社会福祉費の増（前年度比１４１，９０２千円増）により基準財政需要額の増加率が基準財政収入額の増加率を上回ったため、財政力指数が微減し、０．８１となった。前年度より０．０１減少したが、市税徴収率の向上や、経営改革会議を通じた事業等の見直しを行うなどして、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄市税や各種交付金、地方交付税が増加したため、一般財源は６．７億円の増となったものの、扶助費を中心とする社会保障関係経費が増加したため、経常収支比率は、前年度比２．３％減の９７．４％に留まっている。経常経費の一件査定に加え、平成２７年度より行っている経営改革会議を通じて、全庁を挙げて経常経費の総点検を行い、歳入確保・歳出削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、定員適正化計画に基づく職員数削減などにより抑制に努め、また、物件費は、既存事業の見直しなどによりコスト削減に努めている。全体としては昨年度より２，０７２円の減となっており、類似団体平均より低い水準となっている。今後も適正な給与水準の確保による人件費の抑制、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により委託費・需用費等を節減し、物件費に係るコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は数値が未確定であるため前年度の数値がそのまま記載されている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去から定員適正化の取り組みにより、類似団体平均と概ね同水準となっている。今後も、第５次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度から公共下水道事業特別会計が地方公営企業法の全部適用となり、地方債償還の財源に充てられる繰入金が減少（－１６５，５３７千円）したことや、標準財政規模の増（＋３２９，２１１千円）などにより、平成２９年度単年度の実質公債費比率が３．２％となったことから、３カ年平均で見た実質公債費比率は３．５％となり、前年度から０．４％改善した。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務（２６，３９６，９１４千円）より、充当可能基金などによる充当可能財源（３１，４８０，６３１千円）が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も、後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は４．７ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることが主な原因である。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、定員の適正化などにより人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常経費充当一般財源は昨年度と比較すると微増（＋１０７千円）となったが、一般財源総額が増（＋６７０，６２１千円）となったことにより、０．９ポイント減少した。しかし、ごみ処理業務を市単独で担っていることからごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により、委託費・需用費等を節減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善を図っていく。 | 扶助費の分析欄保育所や、こども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。民間保育所新設（平成２９年度新設１園）に伴う保育所運営委託費の増や子ども医療費の増などにより、前年度より０．３ポイント悪化した。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底し、縮減に努めていく。 | その他の分析欄平成２９年度から公共下水道事業特別会計が地方公営企業法の全部適用に伴い企業会計へ移行し、下水道事業会計に対する繰出金が皆減（－３４２，０６４千円）したことにより、０．９ポイント減少した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると思われるため、他の費目での節減や、歳入確保策により、経常収支比率の改善を図る。 | 補助費等の分析欄消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。平成２９年度から公共下水道事業特別会計が地方公営企業法の全部適用に伴い企業会計へ移行したため、下水道事業会計に対する負担金が増（＋１９８，８６８千円）となったことにより、０．８ポイント増加した。 | 公債費の分析欄公債費は、平成２５年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始（＋９０，６５０千円）などにより増となったが、普通交付税算定結果による臨時財政対策債の増（＋１６８，５００千円）や個人住民税（＋１４７，９２５千円）及び固定資産税の増（＋９２，５８８千円）などにより、一般財源総額が増（＋６７０，６２１千円）となったことにより前年度より０．２ポイント減少した。今後予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費は類似団体よりも低い値で推移しているが、社会保障関係経費の増大などから、物件費やその他が大幅に増加し、類似団体平均を４．７ポイント上回った。今後、一般財源の大幅増は見込めないため、既存事業の見直しや経費の節減をしながら、収支改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの項目で類似団体内平均よりも低い数値で推移しており、他類似団体よりも低コストでの運営となっている。民生費が１１６，２６６円と、他の費目に比べ圧倒的に高く、社会関係経費の支出が多く、ウエイトが高くなっている。一方で、公債費は類似団体内平均より大幅に低い水準で推移しているが、平成２５年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始などにより、平成２９年度は昨年度より５４８円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほとんどの項目で類似団体内平均よりも低い数値で推移しており、他類似団体よりも低コストでの運営となっている。子育て支援策の充実などから、扶助費のウエイトが高く、住民一人当たり７８，０８０円となっており、年々増加傾向にある。普通建設事業費は、雨水地下貯留施設等設置工事に係る経費の減少などにより、低い値となっている |
基金全体（増減理由）今後予定される庁舎整備や次期ごみ処理施設建設など大型事業に備え、庁舎建設基金や廃棄物処理施設建設基金へ各１億円を積み立てたことや、定期運用による運用利子を積み立てたことで、基金全体としては8,700万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定である。また、大型事業に伴う公債費の増に備え、市債管理基金に積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）民間保育所整備に伴う保育所運営委託料等の増により、扶助費が328,344千円増となったことなどから、財政調整基金を572,399千円繰入れたため、財政調整基金残高が減少した。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などにより、財政調整基金残高は減少する見込みである。既存事業の見直しや経費の節減を徹底し、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）市債管理基金は、定期運用による運用利子34千円を積立て、381,046千円となった。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う公債費の増に備え、積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・分権型社会に対応し、住みよい豊かな地域社会の形成に資する事業の資金に充てる。庁舎建設基金・・・庁舎の建設の資金に充てる廃棄物処理施設建設基金・・・廃棄物処理施設の建設の資金に充てる（増減理由）廃棄物処理施設建設基金は今後予定される次期ごみ処理施設建設に備え、１億円を積み立てるとともに、基金を運用して得た運用利子186千円を積み立てたため、100,186千円の増となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準であるが、伸び率については、類似団体平均よりも上回っている。今後は、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において掲げた、施設総量（延床面積）を２０％以上縮減することを目標とし、施設の老朽化対策を進める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。将来負担額については、事業に係る新発債を抑制していることから減少傾向である。また、経常一般財源等は市税などが増加したことにより増加傾向である。分子の減少率よりも分母の増加率の方が大きいため、昨年度よりも債務償還可能年数は小さくなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担すべき債務より、充当可能財源が上回っているため、マイナスの値で推移している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準であるが、伸び率については、類似団体平均よりも上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画で掲げた、施設総量（延床面積）を20％以上縮減することを目標とし施設の老朽化対策を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに国が定めている早期健全化基準や財政再生基準を大きく下回っており、類似団体内平均値より低い値で推移している。将来負担比率は、地方債残高などによる将来負担すべき債務より、充当可能基金などによる充当可能財源が上回っているため、マイナスの値で推移している。実質公債費比率は、事業に係る新発債を抑制してきたため、低下傾向である。ストック・フローの両方の観点からみても問題のない値で推移しているが、今後も後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館、橋りょう・トンネルである。特に、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が８６．９％と高く、類似団体平均よりも大きく上回っている。公営住宅等は、昭和４０年から５９年に建設され、耐用年数が５０年に到達する施設もあり、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画で定めた方針に従い、戸建ての集約化など効率的な整備を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほとんどの施設で類似団体よりも高くなっている。特に、庁舎は昭和４４年に、図書館は昭和５８年に建設され、どちらの施設も建設から３０年以上経過しており、計画な改修等を行い長寿命化を図る必要がある、 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から2,209百万円減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得額(79百万円)を上回ったこと等から資産全体は減少となった。負債総額は、前年度から976百万円減少となった。金額の変動が最も大きいのは、地方債(固定負債)であり、平成18年実施した中央小学校校舎大規模改造事業に係る地方債の償還が終了した等により、653百万円減少した。なお、全体では、平成29年度分から新たに下水道事業会計を加えたため、資産額、負債額ともに増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用について、最も金額が大きいのは減価償却費などを含む物件費等(9,722百万円、構成比39%)であり、次に金額が大きいのは、社会保障費給付などの移転費用(9,564百万円、構成比38%)である。昨年度よりそれぞれ増加しており、特に社会保障費給付は今後も増加すると見込まれるが、平成29年度は退職手当引当金の収益化処理が発生したため、行政コストは減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,137百万円)が純行政コスト(23,075百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,230百万円となり、純資産残高は1,234百万円の減少となった。今後も財源確保に向けた取り組みとして、市有地の売却・利活用や、市税の収納率向上対策などを推進するとともに、長期的には子育て支援策により、若い世代の人口流入を促進し、継続的な市税確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、税収等収入の増加の影響で1,250百万円、前年度より544百万円の増となったが、投資活動収支については、3.3.1号山梨臼井線整備事業等を継続して実施しているため、前年とほぼ同水準となった。財務活動収支については、新規の地方債発行を抑制した影響で、地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったことから▲673百万円、前年度より296百万円のマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも上回っており、前年度と比べると0.4%増とほぼ横ばいとなっている。世代間将来比率は、類似団体平均よりも下回っており、前年度と比べると0.7%減少している。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っており、前年度と比べて0.9万円減少したが、物件費等や社会保障給付が増加しており、特に社会福祉や児童福祉等の社会保障給付について今後も増加が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っており、前年度より1.3万円減少した。地方債残高のうち臨時財政対策債以外の地方債は、前年度より842百万円減少した。基礎的財政収支は、税収等収入の増加の影響で、黒字額が226百万円から725百万円に増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づいて、定期的な見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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