事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 四街道市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 96,371人 | 現在処理区域内人口 | 84,567人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 80,674人 | 現在処理区域面積 | 1,214ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 419km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.0億円
総額20.3億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 四街道市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 96,371人 | 現在処理区域内人口 | 84,567人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 80,674人 | 現在処理区域面積 | 1,214ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 419km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.0億円
総額20.3億円
当市の下水道事業は、全体として一定の健全性・効率性を維持していると考えられる。近年は、諸物価の高騰により費用が増加するとともに水需要の減少により下水道使用料収益の減少が続いていたため、令和5年度に下水道使用料の改定を実施した。しかし、老朽化が進む施設(主に管渠)の維持管理・更新や諸物価の上昇による費用の増加が続くことで、再度経営が厳しくなることが見込まれる。個々の指標については、令和5年度に実施した下水道使用料の改定により①「経常収支比率」、⑤「経費回収率」が100%を上回っていることから、下水道使用料で汚水処理費を賄えている状況である。③「流動比率」は使用料改定の効果もあり上昇を続けており、平均と比較して良好な数値となっている。④「企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均値等と比較して良好な数値となっているが、今後は横ばいに推移すると見込んでいる。⑥「汚水処理原価」は流域下水道による大規模施設の運営が費用圧縮に効果があると考えられ、類似団体平均値等と比較して良好な数値となっている。⑧「水洗化率」は使用料収入の確保や適正な汚水処理のため100%に近いことが望ましく、今後も水洗化率向上のための普及活動に努めていく。
当市の下水道施設は、令和元年度に初めて保有資産の一部が法定耐用年数を経過したが、大規模開発等により布設された管渠の老朽化が控えており、今後の増加が見込まれる。個々の指標については、①「有形固定資産減価償却率」は法適用時の資産評価方法により0から始まっているため低い値になっているが、実際は事業の開始から40年以上が経過しており、一定の老朽化が進んでいる。②「管渠老朽化率」は類似団体平均値と同規模だが、今後も老朽した管渠の増加が見込まれる。③「管渠改善率」は年度間で増減することがあり、令和6年度は比較的大きな数値が計上されているが、当該更新率では②「管渠老朽化率」が上昇していくことが見込まれるため、計画的・効率的な更新に取り組んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の四街道市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。