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千葉県四街道市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体四街道市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口95,983現在処理区域内人口84,755
現在水洗便所設置済人口80,871現在処理区域面積1,214ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長413km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額19.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は全体として、一定の健全性・効率性を維持していると考えられる。しかし、近年は水需要の伸び悩みにより下水道使用料が横ばいであり、また、今後本格化する老朽した施設(管渠など)の維持管理・更新費用の増加により、今後は経営が厳しくなることが見込まれる。このことから、令和5年度より下水道使用料改定を予定している。個々の指標については、①「経常収支比率」、⑤「経費回収率」が100%を下回っていることから、下水道使用料で汚水処理費を賄えていない状況である。令和5年度より下水道使用料の改定を予定しており、これらの数値の改善が見込まれる。③「流動比率」は100%を下回っているが、主なものは次年度に償還する企業債であり、次年度に見込まれる収入などが償還に充てられるため、当面の支払能力には問題ないと考えられる。④「企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均値等と比較して良好な数値となっているが、管渠の更新が本格化した場合は増加が見込まれる。⑥「汚水処理原価」は流域下水道による大規模施設の運営が費用圧縮に効果があると考えられ、類似団体平均値等と比較して良好な数値となっている。⑧「水洗化率」は使用料収入の確保や適正な汚水処理のため100%に近いことが望ましく、今後も水洗化率向上のための普及活動に努めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

当市の下水道施設は、令和元年度に初めて保有資産の一部が法定耐用年数を経過したが、大規模開発等により布設した管渠の老朽化により、今後も増加していくことが見込まれる。個々の指標については、①「有形固定資産減価償却率」は法適用時の資産評価方法により0から始まっているため低い値になっているが、実際は事業の開始から40年以上が経過しており、一定の老朽化が進んでいる。②「管渠老朽化率」は令和元年度にて初めて数値が計上されたが、今後も老朽管渠の増加が見込まれる。③「管渠改善率」は工事の繰越等の影響により年度間で増減することがあるが、当該更新率では②「管渠老朽化率」が上昇していくことが見込まれるため、計画的・効率的な更新に取り組んでいく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の四街道市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。