千葉県四街道市の財政状況（2014年度）
千葉県四街道市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額、基準財政需要額ともに微増したことから前年度同様０．８０となった。全国平均、千葉県平均よりは高いものの、平成２１年度以降低下傾向にあるため、市税収納率の向上や、各種補助金等の見直しを行うなどして財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度よりも５．１ポイント悪化し、全国平均、千葉県平均を上回り、県内ワーストとなった。普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が大幅減（３２１，９８６千円減）になったことに加え、民間保育所新設に伴う保育所運営委託費の増加による扶助費の増や消費税率の引き上げによる経費増大の影響による物件費の増、介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金の増などの経常経費充当一般財源が大幅に増えたこと（４７４，４２１千円増）によって悪化した。経営改革会議を通じて、全庁を挙げて経常経費の総点検を行い、歳入・歳出両面から措置を講じていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当組合負担金の積算方法の見直しなどにより、人件費は減となっているが、消費税率の引き上げや指定管理者制度の追加等により物件費は増となり、全体としては昨年度より２，２９６千円の増となっている。今後も適正な給与水準の確保による人件費の抑制、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により委託費・需用費等を節減し、物件費に係るコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３、２４年度は国家公務員の給与について臨時特例措置により、国の水準を上回ったが、昇給制度や職員構成の適正化により、全国市平均より低い水準となっている。今後も適正な給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去から定員適正化の取り組みにより、類似団体平均より低い水準となっている。今後も、第４次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債の発行額は増加しているものの、減税補てん債等の大口の償還が終了したことから、前年度同様４．９％となり、類似団体平均よりも大幅に下回っている。今後も、公共事業の実施に当たり、公債費負担状況に留意しつつ市債の有効な活用を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務（２７，６１０，９２４千円）より、充当可能基金などによる充当可能財源（３１，５７１，１６９千円）が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も、後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は６．６ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることが主な原因である。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、定員の適正化などにより人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
消費税率の引き上げによる経費増大（約９０，０００千円）の影響や指定管理者制度の追加（２２，９４３千円）などから、昨年度より１．２ポイント上昇した。今後は、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により委託費・需用費等を節減し、改善を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、昨年度よりも２．５ポイント上昇した。その要因としては、中学３年生までのこども医療費無料化や民間保育所新設に伴う保育所運営委託費の増加、また、障害福祉サービスに係る給付費の増加などが挙げられる。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底し、縮減に努めていく。
その他の分析欄
介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金が増加したことから、昨年度より０．２ポイント上昇した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると思われるため、他の費目での節減や、歳入確保策により、経常収支比率の改善を図る。
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体よりも低い値で推移している。国庫支出金返還金（生活保護給付）（３７，０５９千円）等の増により、昨年度より０．６ポイント上昇した。
公債費の分析欄
公債費は類似団体よりも低い値で推移しているが、臨時財政対策債の発行額の増加などから、近年増加傾向にあり、昨年度よりも０．３ポイント上昇した。今後予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
人件費は抑制したが、ごみ処理施設の維持管理や公民館の指定管理者制度への移行、社会保障関係経費の増大などから、物件費、扶助費などが大幅に増加し、類似団体平均と比べ９．６ポイント上回った。今後は、既存事業の徹底的な見直し、需用費等を節減し、改善を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成２４年度までは、普通交付税・臨時財政対策債の増などから実質収支も増加傾向にあったが、平成２４年度以降、小・中学校の耐震化などの防災対策や保育所拡充など子育て支援策の充実を図ったことに加え、普通交付税・臨時財政対策債が大幅減に転じ、実質単年度収支がマイナスになり財政調整基金残高も減少となった。今後は一般財源総額の大幅増は見込めないが、既存事務の見直しを図り、経費縮減し、財政調整基金を維持しつつ、行政需要に対応していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
各会計とも実質収支が黒字である。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計などに対する繰出金の増加が想定されるため、経費の節減や合理化を進め黒字を維持していく。また、水道事業や公共下水道事業においても、引き続き決算剰余金を計上できるよう、健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金は臨時財政対策債の増により、近年増加傾向にあるが、平成２６年度は昨年度に比べて微減している。また、臨時財政対策債が増加した結果、算入公債費等が増となっているため、実質公債費比率の分子は減少している。今後は施設の老朽化対策など、大規模事業も予定されているが、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することにより、負担を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担すべき債務に対し、充当可能基金などによる充当可能財源が上回るため、将来負担比率は算定されない状況を維持している。臨時財政対策債の増加などから地方債残高は増となったが、退職手当負担見込額が負担金積算方法の見直しなどから約５億円の減となり、将来負担額は減となった。しかし、充当可能基金が大幅減となったため、将来負担比率（分子）は悪化した。今後は施設の老朽化対策など、大規模事業も予定されているが、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することにより、負担を抑制していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県四街道市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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