埼玉県桶川市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県桶川市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度単年度の指数（0.736）と比べ令和６年度単年度の指数（0.706）が低下したため、３か年平均で算出される財政力指数は低下した。令和６年度の単年度指数が低下した要因は、分子である基準財政収入額が、市町村たばこ税、株式等譲渡所得割交付金、自動車重量譲与税の増により1.6％伸びているが、分母である基準財政需要額が生活保護費、高齢者保健福祉費等の増により6.1％伸びたため、財政力指数は0.01％減少した。
経常収支比率の分析欄
各種委託料等の増加に伴う、物件費の増や扶助費の増があるものの、普通交付税や地方特例交付金等の増により歳入経常一般財源が増加したことにより経常収支比率は改善された。今後も業務の効率化に努め、経常的経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定に伴い、会計年度任用職員等の報酬や、任期の定めのない常勤職員の人件費が増加した。物件費についても物価高騰等の影響を受け、増加傾向にある。また、人口については前年比で微減となっている。これに伴い、人口1人当たり人件費・物件費等決算額については増加した。今後も、人件費や維持補修費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与水準については、人事院勧告等に準じて、適正化を図っている。今後も勧告に準じることを基本に他の団体の動向等を考慮し、引き続き適正な水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を0.52人下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再分配等により効率化を図る。
実質公債費比率の分析欄
3か年平均で算出される令和6年度の実質公債費比率（5.3%）は、令和3年度単年度の比率（5.5%）と比べ、令和6年度単年度の比率（4.9%）が減少（-0.6%）したため、0.2%減少した。令和6年度の単年度の比率（4.9%）は、分母である標準財政規模が増加し、分子である地方債元利償還金・準元利償還金（公営企業に要する経費で地方債の償還に充てたと認められる繰入金）が減少したため、前年度の比率（5.4%）から0.5%減少した。引き続き、起債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の分母である標準財政規模が増加したものの、分子である地方債現在高が道の駅整備事業の新規借り入れに伴い増加したことにより、将来負担比率が6.4％増加した。地方債の起債の抑制に努めるとともに、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定により会計年度任用職員等の報酬や任期の定めのない常勤職員の人件費が増加したが、歳入経常一般財源も増加しているため、0.1％の減少となった。今後も、適正な人事管理等に努める。
物件費の分析欄
物価高騰の影響や予防接種事業や高齢者健康づくり事業等の増加があったため、0.6％の増加となった。類似団体の平均より高い水準となっていることから、引き続き、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害者介護・訓練等給付事業、生活保護事業等の増加により、0.1％の増加となった。今後も高齢者人口の増加に伴い、扶助費は増加が見込まれるため、健康診査等を実施することで、病気の予防や早期発見に努め、医療費の抑制を図るなど、扶助費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
一般会計から国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の他会計への繰出は前年度と比べて2.5%増加となったが、歳入経常一般財源等も増加しているため、0.2％の増加に留まった。比率については、近年、概ね横ばいとなっていることから、引き続き、動向を注視し、一般会計の負担が大きくならないように各会計の財源確保に努める。
補助費等の分析欄
介護保険支援事業（健康長寿）や緊急医療体制整備等の増があったが、経常一般財源も増加していることから、昨年度と同水準となった。県央広域事務組合等の一部事務組合に対する負担金も増加傾向となっていることから、引き続き、適切な交付に努める。
公債費の分析欄
総合福祉センター耐震改修事業、土地区画整理事業等の元金償還が完了したことにより、1.3％の減少となった。今後、道の駅整備事業の償還開始に伴い公債費の増加が見込まれるため、新規事業の平準化を図り、公債費負担が減少するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、コロナ禍を除き、近年はほぼ横ばいとなっている。令和６年度は、普通交付税や地方特例交付金等が増加したことにより、歳入経常一般財源が増加し、経常収支比率は改善されたが、人件費や社会保障経費、インフラ・公共施設の維持・更新等の増加、物価高騰等により、今後も歳出の増加が見込まれるため、引き続き、事業の見直しを行い、経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、令和５年度の27,211,851千円（人口：74,448人※R6.1.1現在）に対し2,473,740円の増加となっており、住民一人当たりでは34,712円の増加となっている。商工費については、前年度比で住民一人当たり14,678円（376.5%）と大幅に増加となっているが、これは道の駅整備事業に伴うものとなっており、令和７年度以降は例年と同程度の水準を見込んでいる。民生費は前年度比で住民一人当たり18,852円（11.4%）の増加となっているがこれは、いずみの学園整備事業や、定額減税補足給付金給付事業、児童手当の増加が主な要因となっている。土木費は前年度比で住民一人当たり7,741円（28.4%）の増加となっているが、これは、愛宕東線整備事業（用地買収）や駅西口トイレ整備事業等の増加が主な要因となっている。なお、教育費は、川田谷生涯学習センター大規模改修事業完了にともない、住民一人当たりのコストは減少に転じることとなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、令和５年度の27,211,851千円（人口：74,448人※R6.1.1現在）に対し2,473,740円の増加となっており、住民一人当たりでは34,712円の増加となっている。扶助費は、主に国の事業に伴う住民税非課税世帯等物価高騰支援事業費が皆減（-240,460千円）の一方、定額減税補足給付金給付事業の皆増（626,180千円）等により、人口一人あたりのコストは令和５年度と比較して9,759円増加している。普通建設事業費（うち新規整備）については、主に道の駅整備事業費の増加により、令和５年度と比較して人口一人あたりのコストは17,708円増加している。道の駅整備事業については今後、市債の償還に伴い、公債費への影響が見込まれる。また、維持補修費は、類似団体の平均を上回る支出となっているが、これは主に緊急浚渫事業の増加によるもので、令和７年度からは例年程度の水準となると見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、取り崩しにより年度末残高が0.06%減少した。実質収支額は、前年度と比べて33,848千円増加し、0.02%増加となり、標準財政規模に対する割合が増加した。財政調整基金残高については減少傾向にあり、安定した財政運営を行うためにも基金の残高確保は必須となることから、標準財政規模の10％程度となるよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計が黒字となっている。一般会計及び介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、公共下水道事業会計については、実質収支額が増加したため、黒字額が増加している。引き続き、各会計ともに健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、令和5年度と比較して元利償還金が-81,486千円減少したことに加え、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少（3条予算分+3,641千円、4条予算分-14,379千円）により減少した。今後も、過度に地方債に依存することなく、実質公債費比率が上昇することがないよう事業の選択や平準化を図る。また、交付税算入のある有利な地方債を活用するなど、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、償還元金に対して起債の新規発行が大きかったため、年度末残高が前年度に比べ+818,150千円増加したことに加え、組合等負担等見込額が+120,888千円増加したことで増加した。引き続き、事業の選択や平準化を図り、地方債残高に注意を払いつつ、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、一般財源補てんのための取り崩しにより、残高が減少している。（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10%程度になるよう努める。また、今後予想される新ごみ処理施設建設をはじめ、老朽化した公共施設の長寿命化に対応するため、公共施設等総合管理基金についても、適宜、積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）一般財源補てんのための取り崩しによる減少（-395,885千円）歳計余剰金による増加（+420,980千円）（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10%程度となるよう努める。
減債基金
（増減理由）公債費償還のための取り崩しによる減少（-59,000千円）運用利子の積立による増加（+435千円）（今後の方針）公債費の償還に備え、適宜、積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）【公共施設等総合管理基金】公共施設等の整備資金に充てるためのもの。【みどりの基金】緑化を推進し、快適なまちを作る経費の財源に充てるためのもの。【子ども・子育て応援基金】安心して子育てができる環境づくりを推進するとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費の財源に充てるためのもの。（増減理由）【公共施設等総合管理基金】市役所駐車場整備事業に取り崩したことによる減少（-19,100千円）【森林環境譲与税基金】寄附金及び運用利子の積立による増（＋8,423千円）（今後の方針）【公共施設等総合管理基金】新ごみ処理施設建設をはじめ、老朽化した公共施設の長寿命化に対応するため、適宜、積み立てを行っていく。【みどりの基金】緑地の更新伐採に対する財源に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準となっている。当市では、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。今後も各施設の状況を見ながら計画的な更新を図っていくことで、減価償却率の抑制に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度から35.3ポイント減少し、今年度においては、類似団体と同水準となった。前年度から改善した要因としては、地方債の新規借入の抑制を図り、地方債現在高が減少したことに加え、普通交付税が増加し、経常の一般財源等が増加したことなどによる。今後も引き続き計画的な地方債借入や経常一般財源等の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比べて高く、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の水準となっている。将来負担比率については、平成28年度及び平成29年度に実施した新庁舎建設事業における地方債借入の影響により令和元年度は大幅に増加したが、新規の起債発行額よりも、多く償還したため、地方債現在高が減少し、令和5年度は25.1％と改善している。有形固定資産減価償却率の増加については、減価償却累計額が増加していることが要因の一つとして挙げられる。道路、橋りょう、公園といったインフラ資産は他の資産よりも減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいることが考えられる。引き続き、市債の借入抑制と計画的な施設更新に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に比べて3.9ポイント減少したが、類似団体と比べると依然として高いのに対して、実質公債費比率は、類似団体と同水準となっている。実質公債費比率は、地方債元利償還金・準元利償還金が減少するとともに、標準財政規模が増加したため、前年度に比べて0.2ポイント減少した。引き続き、市債の借入抑制を図り、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は道路であり、特に低くなっている施設は橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、全体的な老朽化が進んでいることから減価償却率が高くなっている。橋りょうについては、長寿命化計画を策定しており、計画的に補修工事を実施していることから、昨年度からは2.0ポイント増加したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。保育所については、平成24年度に建替えを行っていることから、類似団体平均を4.3ポイント下回っている。今後については、当市にて策定している個別施設計画に基づき、計画的な修繕等を行うことで、減価償却率の減少に向けて取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は庁舎である。全体的に施設の減価償却率が高くなっており、適切な修繕が求められる一方で、庁舎については、平成29年度に建設工事を実施したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後、老朽化の進行した施設の改修及び更新が同時期に必要となることが予想されるため、当市にて策定している個別施設計画に基づき、計画的な修繕等を行うことで、減価償却率の減少に向けて取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が昨年度から673百万円(▲1.1%)の減少となった。その内訳としては、有形固定資産は、川田谷生涯学習センター大規模改修事業などにより事業用資産の取得額が増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったため、資産総額が減少した。また、負債総額も昨年度から314百万円(▲1.1%)の減少となった。その内訳としては、地方債借入の抑制により前年度に比べ固定負債及び流動負債が減少したため、負債総額が減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,619百万円となり、前年度比1,168百万円の増加(+4.8%)となった。その内訳としては、人件費等の業務費用が13,771百万円(前年度比+804百万円)に対し、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,848百万円(前年度比+363百万円)と、どちらも増加した。業務費用は人件費の上昇による影響が大きく、移転費用は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、事業者に対する支援金や学校給食食材料費の負担軽減事業を実施したことが影響を及ぼした。純行政コストは、昨年度と比較して経常費用の増加が大きいのに対し、経常収益は減少したことから、前年度比1,283百万円増加している。(増加率R2R3:16.2%、R3R4:1.0%、R4→R5:+5.5%)
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,270百万円)が純行政コスト(24,664百万円)を下回ったことから、本年度差額としては393百万円の減少となり、道路用地や認定外道路の移管に伴う資産の増(36百万円)があったものの、本年度純資産変動額としては、358百万円の減少となった。昨年度と比較し、地方交付税の増(+419百万円)などにより財源が前年度比688百万円増加したが、人件費の上昇(+286百万円)や社会保障給付費の増(+170百万円)により純行政コストが前年度比1,283百万円増加と、財源の増加を上回ることとなった。人件費や社会保障給付費などの増加は今後も見込まれる中で、いかに行政コストの圧縮を図れるか引き続き検討していきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、人件費等の業務費用支出の増加が国県等補助金収入などによる業務収入の増加を上回っていることが影響し1,405百万円となり、昨年度(1,810百万円)と比較して黒字幅が減少した。投資活動収支は、川田谷生涯学習センター大規模改修事業などの公共施設等整備費支出の増加が影響し、1,385百万円となり、昨年度(1,043百万円)と比較して赤字幅が増加した。財務活動収支は、川田谷生涯学習センター大規模改修事業や体育館空調設備整備事業による新規地方債発行の増加が影響し、▲474百万円となり、昨年度(▲1,015百万円)と比較して赤字幅が減少した。したがって、本年度資金収支額としては、▲454百万円の赤字となり、本年度末資金残高は242百万円で、前年度末資金残高(697百万円)に比べ悪化した。今後においては、少子高齢化により税収等収入等が頭打ちになっていくのに対し、人件費や物価の高騰等に伴い業務支出は増加していくことが想定されるため、より一層の収支改善に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は昨年度と比較すると減少し、類似団体平均からも下回っている。主な要因としては、インフラ資産額が低いことによるものである。したがって、道路、橋りょう、公園といったインフラ施設の老朽化が進んでいることがわかる。対して、事業用資産は類似団体平均を上回っており、庁舎建設事業や学校の老朽化対策の成果によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して同程度で推移しているが、昨年度と比較すると増加している。これは、有形固定資産が減少したが、減価償却累計額が大きく増加したことが影響している。類似団体と比較して大きい要因は上述したインフラ資産の老朽化だけでなく、土地等の非償却資産の割合が類似団体に比べて大きいことが要因となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べて下回っている状況だが、インフラ資産額が低いことによるものと、庁舎建設事業をはじめとした多額の地方債借入を行ったことから、負債の額が大きいため、純資産比率が低い水準にある。その影響を受け、将来世代負担比率についても高い水準にある。昨年度と比較すると、資産の増加額は抑えられたが、地方債残高が増加したため、純資産比率は横ばいを推移し、将来負担比率は増加した。今後も、計画的な地方債の借入を行うことで負債増加の抑制を行い、純資産比率の増加及び将来負担比率の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似平均を下回っており、昨年度と比較すると経常収益は減少し、経常費用は増加したため、昨年度よりも純行政コストが高くなっている。経常費用の増加については、人件費や社会保障給付費の増加の影響が大きい。引き続き、経常費用の縮減や収益の確保を図り、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は昨年度と比較すると減少し、類似団体平均からも下回っている。今年度においては、固定負債の地方債が地方債発行の抑制により、大きく減少したことから、住民一人当たりの行政コストが減少した。引き続き、地方債の抑制を図り、現在の水準を維持できるよう努める。基礎的財政収支については、昨年度に比べ減少し、類似団体平均を下回っている。昨年度に比べ減少した要因としては、業務活動収支は人件費等の伸びが影響し、黒字幅が昨年度と同程度減少していることに対し、投資活動収支は川田谷生涯学習センター大規模改修事業の実施などにより公共施設等整備費支出が増加したことが影響して赤字幅が増加したことが考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年度より0.7ポイント減少し、類似団体平均をやや下回っている。要因としては、人件費や社会保障経費の増加により経常費用が増加したことが挙げられる。経常費用は今後とも増加が見込まれるため、経常費用の削減や使用料、手数料の見直しを図り、受益者負担の適正化を図るよう検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県桶川市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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