公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額は社会福祉費及び高齢者福祉費の増（１２６，４４４千円増）１．２％の伸び、分子である基準財政収入額は市町村民税及び地方消費税交付金の増（１４５，１４１千円増）、により１．６％程度伸びており、財政力指数としては、前年とほぼ同様で推移している。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図るとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出において土地区画整理事業貸付金元金収入の４５９，８７０千円の皆減により、充当金額が減ったため歳出の一般財源が増となった。この結果、経常収支比率が２．０％増加した。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図るとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告を参考に実施した給与改定により人件費が増加しているが、類似団体平均を１７，９５４円下回っている。今後も民間委託の推進や給与制度の適正化等により、人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄基準となる国家公務員の給与水準及び類似団体平均を上回っている。平成２５年度に給与の特例減額措置、平成２７年度に給与制度の総合的見直しに伴い、給料表の水準を平均２．０％の引き下げを行っている。今後も国家公務員の給与の動向に留意しながら適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理による委託の拡大により、類似団体平均を０．５７人下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再分配等により効率化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金は、国の予算等貸付金償還額の減により減少している。元利償還金に充当される特定財源についても、土地区画整理事業貸付金元金収入の減により減少しているが、交付税に参入される公債費については、新庁舎建設事業に伴う公共施設等適正管理事業債の増により増加している。実質公債費比率については、前年度同水準となっており、平均と比較しても低水準を維持している。 | 将来負担比率の分析欄保健センターの大規模改修及び、小中学校の老朽化対策工事による地方債借り入れにより、４．２％増加している。引き続き実施事業の精査をし、新規借入額が償還額より少なくなるように努め、抑制を図る。 |
人件費の分析欄人事院勧告を参考に実施した給与改定により、人件費は増加しているが、人件費比率は横ばいで、類似団体平均とほぼ同等。今後も、適正な給与制度の運営、人員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄歳出については、仮設庁舎の借上料の減に伴い減少。また、歳入の経常一般財源等が増加したため、１％減少した。減少はしたものの、類似団体平均値よりは、以前高い水準となっていることから、前項の人口一人あたりの人件費・物件費等決算額とあわせて注意を払っていくよう努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均が微減となる中で、前年度よりも０．８％の増となり増加傾向が続いている。増加要因は、児童入所支援事業や障害者介護訓練等給付事業の増による。今後も子育て支援や高齢者人口の増加に伴う需要増などにより、増加が見込まれるが、予防対策事業へ力を入れ、医療費の抑制を図るなど扶助費の抑制を目指す。 | その他の分析欄他会計への繰出金が主なものである。要因は、高齢者人口の増加による医療費等の増加にともない、介護保険特別会計や、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることによるものである。動向を注視し、一般会計の負担が大きくなることがないよう徴収率の向上など各会計の財源確保に努める。 | 補助費等の分析欄歳出の斎場及び、常備消防負担金が減となったことから０．１％の減少となった。類似団体平均値と比べると、低い数値となっているが、今後も補助金の適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄土地区画整理事業貸付金元金収入の終了により、歳入が減少したことから前年度に比べ１．６％の増となった。増加傾向となっていることから、引き続き事業の平準化を図り、公債費負担が減少するよう努める。 | 公債費以外の分析欄保育所入所経費など扶助費の増により、０．４％の増となっている。スラップアンドビルドを行うなど事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費や衛生費が増加したものの、総務費が大きく減少したことにより、全体としては前年度に比べ３，８２０，８７２千円の減となった。総務費は、新庁舎建設事業の減や、べに花ふるさと館改修事業の皆減により、３，４５５，７１４千円の減となり、住民一人あたりのコストも４６，０１３円減少している。土木費は、城山公園再整備事業の減や、区画整理事業の減により４７２，１３６千円の減となり、住民一人あたりのコストも６，３３５円減少している。衛生費は、保健センター大規模改修事業により２９７，０４４千円の増となり、住民一人あたりのコストは３，５２８円増加している。商工費は、道の駅整備事業により９１，３４７千円の増となり、住民一人あたりのコストは１，２０７円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２９８，１２９円となっている。新庁舎建設事業の終了により、普通建設事業費が３，６０２，７８０千円と大きいく減少したことから、前年度に比べ住民一人あたり５１，４７６円減少した。今後は、子育て支援や、高齢者人口の増加に伴う需要増により扶助費の増加が見込まれるが、予防対策事業へ力を入れることで扶助費の全体の抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設基金8.5億について、庁舎建設事業へ3.1億円取り崩すとともに、残額について財政調整基金へ2.0億円、公共施設等総合管理基金へ2.4億円の積み立てを行い廃止した。また、公共施設等総合管理基金については、別途、中部循環資源組合への負担金として1億円を取り崩し、財政調整基金についても取り崩しをしていることから基金全体として4.5億円程度減少している。（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金残高については、標準財政規模の10%程度になるように努める。また、今後予想される公共施設の長寿命化事業に対応するため、公共施設整備基金についても、可能な範囲で積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金としては、平成29年度の決算余剰金等により積み立てをしたものを、公民連携の施設の整備費用などの臨時的経費のために取り崩したことから減少した。（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金残高については、標準財政規模の10%程度になるように努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金基金公共施設の整備資金に充てるためのもの。・みどりの基金緑化を推進し、快適なまちをつくる経費の財源に充てるためのもの・旧熊谷陸軍飛行学校桶川分教場跡地整備管理基金旧熊谷陸軍飛行学校桶川分教場跡地の整備及び管理運営の財源に充てるためもの（増減理由）・公共施設等総合管理基金基金庁舎建設基金廃止に伴う残金の一部を積み立てたことにより残高が増加した。・子ども・子育て応援基金平成29年度に新設されて以降、ふるさと納税による寄附などにより残高が増加した。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金基金公共施設が一斉に更新時期を迎えているため・旧熊谷陸軍飛行学校桶川分教場跡地整備管理基金令和元年度をもって復原工事が完了するため、全額を取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると高水準となっている。当市では、「桶川市学校施設老朽化対策基本計画」に基づいた学校の老朽化対策や他公共施設の大規模改修事業による老朽化対策を行っており、減価償却率の抑制を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数については、類似団体と比べて高水準となっている。要因としては、平成２９年度に実施した庁舎建設事業において、多額の地方債借入が発生したことに加え、平成３０年度においても、保健センターや学校施設の改修事業において、多額の地方債借入が発生したことから、将来負担比率が増加したことが考えられる。今後については、引き続き計画的な地方債借入を行い、償還可能年数の減少に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体よりも高水準となっている。将来負担比率については、平成30年度に実施した保健センターの大規模改修事業や学校施設の老朽化事業に伴う地方債の影響が考えられる。減価償却率が大きくなっている要因は、道路や学校施設の老朽化であり、他の資産よりも減価償却率が高くなっている。今後については、計画的に老朽化対策等を実施していくことで減価償却率の増加抑制に取り組む。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体よりも高く、実質公債費比率については類似団体よりも低水準となっている。将来負担比率については、保健センター大規模改修事業や学校の老朽化対策事業にともなう地方債発行の影響により昨年よりも4.2ポイント増加している。実質公債費比率については、類似団体よりも低水準でとなっているとともに、前年よりも0.2ポイント減少しているが、今後は償還額の増加が見込まれることから、これまで以上に適正化に取り組む必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は認定こども園、幼稚園、保育所である。道路、橋りょう・トンネルについては全体的な老朽化が進んでいることから、減価償却率が高くなっている。また、保育所については平成２４年度に建替えを行っていることから、類似団体平均を１４．７ポイント下回っている。今後については、当市にて策定している計画に基づき、計画的な修繕等を行うことで減価償却率の減少に向けて取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているのは庁舎である。保健センター・保健所については、大規模改修を実施したことから、今後は減価償却率の減少が見込まれる。庁舎については、平成２９年度に建設工事を実施したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後については、当市にて策定している計画を基に計画的な修繕を行い、減価償却率の減少に向けて取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が昨年度から364百万円(+0.6%)の増加となった。その大半については事業用資産であり、庁舎建設事業実施の影響によるものである。資産のうち投資その他の資産は729百万円減少しているが、これは庁舎建設に関連した基金の繰入によるものと、庁舎建設完了による基金廃止による影響であり、残額については他の基金へ積立を行っている。また、負債については、29百万円(+0.1%)の増加となっているが、地方債借入による増加である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は45百万円(▲0.22%)の減少であり、その内訳としては、人件費が137百万円(+3.33%)の増加、物件費が48百万円(+0.83%)の増加に対し、移転費用が255百万円(▲2.61%)の減となっている。経常収益については、221百万円(+33.56%)の増加であり、退職手当引当金の減によるその他経常収益の増加が要因となっている。純行政コストとしては、昨年度と比較して経常費用が減少し、経常収益が増加していることから、コストが少なくなっている。しかし、経常収益において使用料及び手数料は昨年度と同程度となっているため、退職手当引当金分を除いた場合は同程度で推移している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,917百万円)が純行政コスト(19,288百万円)を下回ったことから本年度差額としては371百万円の減少となったが、区画整理等からの道路移管に伴う純資産の増(704百万円)があったことから、本年度純資産変動額としては、333百万円の増加となった。昨年度と比較して純資産額は増加となったが、税収等の財源が純行政コストより低い状況にあるため、純行政コストの圧縮を図り、減少抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は711百万円となり、昨年度(291百万円)と比較して大きく改善され、投資活動収支においても▲1,016百万円となり、昨年度(2,434百万円と比較して大きく改善された。これは昨年度庁舎建設の影響で投資活動における支出が大きくなっており、今年度は事業費が大きく減少したことから投資活動収支において大きく変動したものである。その影響を受け、財務活動収支においては地方債の借入額が減少したことから301百万円となり、昨年度(2,231百万円)と比較すると減少している。結果、本年度末資金残高は昨年度から3百万円減少し、486百万円となった。今後においては、地方債償還支出が伸びていくことが想定され、財務活動収支の悪化が懸念されるため、業務活動収支に改善を図っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は昨年度と比較すると増加しているものの、類似団体平均を下回っており、要因としてはインフラ資産額が低いことによるものである。したがって、道路、橋りょう、公園といったインフラ施設の老朽化が進んでいることがわかる。対して事業用資産は類似団体を上回っており、庁舎建設事業や学校の老朽化対策の成果によるものである。有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して高い水準となっており、昨年度から増加している。要因としては、昨年度庁舎建設の影響で大きく資産が増えたことから減価償却費が大きく増加していることによるものである。類似団体と比較して大きい要因は、上述したインフラ資産の老朽化だけではなく、土地等の非償却資産の割合が類似団体に比べて大きいことが要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と比べて下回っている状況だが、インフラ資産額が低いことによるものと、昨年度の庁舎建設事業により多額の地方債借入を行ったことから、負債の額が増加しているため、純資産比率が低い水準にある。その影響を受け将来負担比率についても高い水準にある。昨年度と比較すると地方債借入額が大幅に減となったことから、負債の増加が抑制されたため、純資産比率は増加し、将来負担比率は減少している。今後については、計画的な地方債の借入を行うことで負債増加の抑制を行い、純資産比率の増加及び将来負担比率の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度と比較すると経常費用が減少し、経常収益が増加となっていることから、昨年度よりも純行政コストは低くなっている。経常費用の減少については、補助金等支出と他会計繰出金が減少したことによるものであり、経常収益については、退職手当引当金の減によるその他経常収益が増加していることによるものである。したがって、使用料や手数料が大きく増加しているわけではない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は昨年度と同程度で推移しており、類似団体と比べると下回っている。今年度においては、地方債借入額と償還額との差額による地方債の増加と退職手当引当金等他の負債減少額が同程度であったことから微増となっている。引き続き、負債の増加を抑制し、現在の水準を維持できるよう努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っており、業務活動収支、投資活動収支ともに昨年度から増加しているが、依然として低い水準となっている。昨年度と比較して庁舎建設事業の事業費が減額したことで、公共施設等整備費支出が減少したが、地方債の借入により実施している状況は変わらないため、基礎的財政収支としてはマイナスとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、昨年度より増加し、類似団体平均と同程度となっている。要因としては経常費用が減少し、経常収益が増加したことによるものであるが、経常収益の増加については退職手当引当金の減によるものであり、使用料及び手数料は昨年度と同程度となっている。経常費用については、昨年度と比較して減少しているため、引き続き経常費用の削減や使用料、手数料の見直しを図り、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,